横錢重吉

五億五千万円だけ今年度から福利施設に回すという折衝でありますが、大体この利子そのものが問題であるのに、さらにその中の約半額程度しか回さないということも、どだいおかしなものである。それならば、現往までに一体どの程度の金額を労働省の方では使っておるのか。かつまた、この利子の中から事務費にこれを使っておるということを言うておるのですが、大体事務費というのは、これは政府の方の予算から出さなければならないように明文が出ておる。ところがこの利子の方から出して差しつかえないものかどうか、この点についてももう一つ承わりたい。

第二十八条には、国が三分の一のほか、事務費に要する経費を予算の範囲で負担する、こういうふうになっておるのです。ところが、この積立金の利子の中から出す金というものは、一体予算の中に繰り入れて使っておるのであるか、繰り入れずに使っておるのであるか、その辺はいかがですか。

二百六十億、去年の暮れで二百五十億といいますが、この二百五十億の金の運営というものは、全体が失業保険の被保険者のものとして考えられなければならない。従って、それを所管するところの労働省として、これは重大な責任があろうと思う。これを資金運用部資金に回して大蔵省の方にゆだねてしまう、その行き先は一体どこに使っておるのかというと、これは大体財政の投融資ではなかろうかと思うのですが、こういうような産業の方面に回す性質の金ではないのであります。従って利子の分の五億だとか四億だとかいう小さな金額をもらって、この運用でがまんをしておる段階ではなくて、この二百五、六十億の金全体を、労働省が被保険者の福利施設等に回し得る限度において回していかなければ

福利施設を五億五千万の中において実施しようと考えられておりますが、しからば、その内容はどういうものか、どういう形でこれを行おうとしておるか、この点についてお伺いいたします。

さらに一つ伺います。各種の改正点が出ましたが、現在本法の中にあるもので、日雇い失業保険の給付の額でありますが、これは一級が百四十円、二級が九十円というきわめて低い額であって、現実の生活情勢には合わないところのものである。この金額を支給して生活の保障をするということは、日雇い労働者の場合においても困難な、低過ぎる額である、こう考えるのでありますが、この額について、なぜ改正案が出ないか、あるいはまた出す意思がないかどうか、この点についてお伺いいたします。

今の医療機関の問題に関しまして、若干お伺いしますが、今日当局と患者とが各方面で対立をし、紛糾を起しているというのは、単に今あげられた足利病院であるとか、あるいは久我山病院であるとかいうだけではなしに、おそらく全国至るところの現象ではないかと思って見ておる。今のお話の中にもあったふろ場の点だの、水の点だの、いろいろ問題が出ておりますが、これは単にそこの療養所だけではなしに、たとえば千葉県下の例を見ましても、佐倉の療養所では、紙くずの処理が谷間の中にただ捨ててあるだけです。全然処理をしておりません。こういうような状況、あるいは大切な食器の消毒をするのに、各人の家庭で使う流し一つ、その流しの中で百人をこえる人の食器を消毒する、不衛生きわま

今の病院の問題も、年一割あるいは年二割という銀行融資の程度ならば、これはどの病院を経営しても、大体立って行くということは常識です。ところが、その銀行融資が受けられないから、その他の融資、特にひどいものは個人融資の、月五分どころか月七分から月一割くらいまで借りておる病院が相当あるから立たない。立たないからして、そのしわ寄せがどこにくるかというと患者にくる。患者にくると、必ずこれは給食費を食うとか、あるいは施設を食うとか、あるいは薬品を食うとか、いろいろなところを食ってしまうから、そこに紛争が出てきているのが現状だというように私は見ておる。だから、もしも現状のようなものが銀行融資に対して、厚生省がほんとうに腹を入れて、大蔵省ももう少しこ

今の千葉療養所の考え方について、局長の答弁はきわめて問題点があるのでございます。これは衆議院においてもそうであるし、参議院においても決議が行われたと思うのです。その場合においては、現行の療養の体制を暫くすることなくやっていけ、こういうような趣旨の決議が行われておるのであります。ところが、この千葉療養所の中で行われている方法というものは、ある面については悪くしておる。これが全然こちらの方に影響を与えずにまだやっているというならばお説の通りですが、そうでなく、片方に対しては、これを実施するために看護婦の手を取り上げている。すなわち条件を悪くして、一部に対してだけ療養の完全看護の体制を作ってやるというようなやり方は、決して好ましいやり方で

今の局長の実際に当ってみるという点については、ぜひお願いいたしておきます。この間まで論議された問題が、その熱もまださめないうちに、こういうような片方に被害を与え、片方に完全看護を実施するというようなことでは、これは先ほど冒頭にも申し上げましたように、今日の医療機関の中における紛争というものは決して絶えないのであります。従って、この問題がまた新たな紛争の種になって出てくることは予想されるわけであります。従って、まだ実情についてよく御存じないのでありましたならば、早く事情を御聴取になっていただいて、国会の決議の線において実施されるように希望を申し上げ質問を打ち切ります。

今度の失業保険法の改正について、政府は一体どういうような目的をもってこれを改正しようとしておるのか。現在までの失保法の運営を見てみますと、二十二年に制定をして以来、二百六十億円からの備蓄をいたしまして、保険法としては、きわめて順調に発展をしておる。昨年において、わずかに十億の赤字を出したというたまたまの例はあったけれども、しかしながら長期にわたるところの全体のあれを見るならば、この短期間に二百六十億からの備蓄をしたということは、これはきわめて良好な運営のもとに発達をしてきたと、こう見るべきだと思うのであります。従って、こういうような時期において法の改正をしようとするならば、その考え方というものは、被保険者に取って有利な、給付の内容を

短期の被保険者に対する削減という趣旨については、一応わかったのでありますが、ただ問題のとらえ方が、たとえば東北の場合においても、これは年中同一人が繰り返すというように政府の方では見ておるのであって、あるいはまた今日東北の農村地帯における者が北海道等に出かせぎに行く、これを毎年繰り返しておる、こういうふうに見ておるようでありますが、しからば、毎年々々保険金を同一人が受け取っておる、こういうような実情についての調査をされておるのかどうか、この点について伺いたい。

正確な把握をしていないということは、この立法を裏づけるのに、非常に不準備の感がするのであります。大体職安の窓口においては、保険金を渡すときに、果してこれが失業者であるか、あるいはまた不正受給ではないか、あるいは他に職業をかかえておるのではないか、この点は、必要以上と思われるほど窓口においてこれを聞きただしておるし、かつまた調査もしておるように、われわれは見受けておるのであります。また失業保険金を受給しておる者からの声も、あれほどまで言わなくてもよいではないかとまで聞いておるのでありますが、それほどまで念を押しておるにもかかわらず、東北地方において相当数の者が出ておるということは、東北地方におけるところの労働の環境が非常に困難を伴って

六カ月程度働いて保険金を受給する者が非常にふえておるということは、今、東北地方が主たる問題であって、その他にも若干あるというような説明でありましたが、実際には、日本のデフレ政策が影響して、全般的に雇用状態が悪くなってきたのではないか。従って長期に採用するというよりも、これを短期に採用してはまた解雇をしていく。従って、その人々が行くところがなく、失業保険に食いついてくるという、こういうような現状が、今日の失業保険の、たとい一年間にせよ赤字を出した理由ではないか、こう見るのである。従って、こういうようなものを見るときに、たとえば保全経済会等のやみ金融にしても、これに従事しておった者がことごとく倒されて、その人数は約五万人から見込まれてい

東北地方における季節的な問題がいわれておるのでありますが、ただこれを年間の保険の収支状況から見た場合に、実際には東北の問題が影響して、昨年度の十億の赤字が出たのではないか。東北の場合においては、六県合せても収支差引赤字が十二億一千万円であった。ところが九州の七県においては、これが十九億五千万円の赤字である。従って、赤字の度合いからいったならば、はるかに九州の方が出ておる。しかもまた、これを府県別に見たならば、保険金をよけい納めているものが十三ほどの県であって、よけい取っておるところが三十三の府県である。東京、大阪等を初め工業都市地帯のものが保険金を納めて、農山村地帯のものが保険金を受給しておるという様相を全般的に示しておる。このこと

今、短期の者の受給期間が百五日平均であるというふうに言われたが一これは短期の者でなくて、全保険の受給者の平均が百五日ではございませんか。

それならば、次に伺いますが、政府がこの案を出したのでは、保険金をかけるのが少い者に対しては受給もまた少くする、多い者に対しては受給金額もまた多くする、こういうような線でこれを貫いておると見るのでありますが、失業保険法の考え方として一こういうような精神をとって今後運営されていくのであるかどうか、この点をお尋ねいたします。

現在の保険法においては、これを強制適用にし、それから一部任意適用にして、できるだけこの保険金を取る方だけは網を広げてたくさん取るようにしておる。いざ給付となると、いろいろな制限条件を設けて給付をしない、これによって保険経済を立てておる。このためにこの七年あまりの間に二百六十億からの備蓄もできた、こう見るのでありますが、今のような精神をもって貫くか貫かないか。これを立てずして、今日のような短期の者に対しては少く、長期被保険者であった者に対しては多くするというような改正案を出すことは、根本を出さずして改正案を出しておるということになりはしないかと、こう考えるのであります。特にこの問題は、短期の者を犠牲にするから、長期の者に対して多少の甘

政府はこの案を出すに当って、現在八百万の被保険者のうち、五年以上引き続き同一事業に雇われておる者が一体どの程度あるか、あるいは事業主を変えたものがどのくらいの数あるか、この点についての基礎調査をされておりますか。

今の数字を聞くならば、驚くべき低い数である。従ってこの法を見るならば、五年以上二百十日、十年以上二百七十日保険金の受給資格があるというふうに錯覚を起すのでありますが、さらにこれを詳細に見たならば、引き続き同一事業主であるという制限がついておる。その実際の数はと見たならば、全体の七・四％しか今までの実績においてない。従って他の者のほとんどが、この事業主を変えておるというのである。こういうようにわずか七・四％の人のために特例を開いて、その他の人々に対してはこれを適用させない。こういうことがこの失業保険法の改正の精神となり、あるいはまた改正のものとして使われるということは、おそるべき問題であると考えるが、なぜこういうように少数のためにだけ

今七・四％という数字を示されたのは、私が誤解したように言われておりますが、もう一度、しからば七・四％というのはどういうものの中から出てきた数字だか、お聞かせ願いたいと思います。