これは郵便貯金にしましても簡保資金にいたしましても、いずれも有償の資金でございますから、貯金なりあるいは保険の掛け金をいたしますと、いわば利息のついた形でまた戻ってくるという性格のものでございますので、まあ税金のように無償の資金とは性格を異にいたしておるわけでございます。ただ、御指摘の中にございましたように、もちろん郵政事業特別会計、郵便貯金特別会計のいわば積算の根拠という現実的な必要もございますし、そのほかにやはり一つの金融機関としての貯蓄目標というものも設定をいたして実際には貯金の活動もいたしております。そういう点では同じでございますが、かりに目標値をきめましても、国民の必要に応じて貯金を持ってくる場合には、安全な金庫としての性
最初に御質問になりました財政政策と財投計画との関係は、先生の御指摘のとおりであろうかと思います。金が集まったからそれを全部使う、こういう性格のものではございませんで、やはり一国の財政活動が経済にどういう影響を与えるかということは、予算編成の際に十分慎重に検討いたすのでございます。そういう点から申しまして、従来予算の編成と同じ時期に財政投融資計画も編成をいたしておったのでございまして、まさに、そういう点から申しますと、フィスカルポリシーなりあるいは資源配分の観点から予算と一体として編成をいたしておりますので、そういう点から申しますと、やはり経済政策上の観点から投融資をする、そういう性格を持っております。現に昭和四十二年度以降、民間経済
法律的な問題は法制局からお答えを申し上げることにいたしますが、いま御質問されましたのは、産投会計の歳出の問題でございます。財政投融資計画にのっておりますのも支出の問題でございます。したがって、全く同一の事項について国会の御判断を仰ぐということは、たいへんおそれ多いことでございます。かりに、先ほど法制局からお答えがありましたように、別の議決がなされた場合には、いわば歳出権の付与ということでございますから、行政府に対して歳出権を付与していただくということでございますから、どちらの御意思に従ったらよいかということで、いわば政府は去就に迷うわけでございます。そういった点から申しまして、全く同一の歳出権についての二つの議決、二つの御意思の確定
産投会計からの歳出、つまり産投会計から各財政投融資対象機関に対して出資をいたします。これが産投会計の歳出になっておりまして、財投計画表も、その歳出と同じものが産投会計から各対象機関に対する出資になっております。したがいまして、産投会計の歳出と財投計画に計上されました産投会計の額とは全く一致をいたしております。つまり、どちらも歳出のサイドとしてとらえておるのでございまして、そこで二重議決の問題が生じてまいるということになるわけでございます。
ただいまの御提案は、非常に新しい、斬新な御提案であろうかと思いますけれども、一つの、財政投融資勘定と申しますか財政投融資特別会計と申しますか、そういう体系をつくりまして、そこに資金運用部資金から、簡保資金から、あるいは政保債によって調達した資金から、産投会計から、全部突っ込んでしまう。それを各財政投融資対象機関に対して融資なり出資をするというのも、これは確かに一つの考え方であろうかと思います。ただその場合に、確かにたいへん御理解がしにくい面があって恐縮なのでございますが、財投計画表自体は、資金の性格の異なったものを表示をいたしたいわば一覧表でございまして、財政投融資という、活動いたしております国の財政活動の一部をできるだけわかりやす
財政投融資は、先ほど来御説明いたしておりますように、いわば戦後の日本の発明にかかるものでございまして、異なった性格の資金を並べて政府の財政活動を一般に明らかにするという、いわば親切心から作成した表でございますけれども、ただ、いまお話がございましたように、それではそれぞれ達った性格の資金を通じて財政投融資計画はどういうふうにあるべきかという共通の原理と申しますか、そういうものは法律的に明らかにされたものはございませんが、ただ、それぞれ資金運用部資金法とかあるいは簡保資金積立金に関する法律等で大体その性格というものは明らかになっております。つまり、有利かつ確実な運用に加えて、公共目的への奉仕ということがうたわれておりますし、それぞれ財政
産投会計から出資をいたしますものは、原則的に申しますと、出資金を基礎といたしまして金利を薄めるという性格を持っております。産投会計からの出資だけというのはおそらくないと思います。産投会計から出資をすると同時に、やはり財政投融資対象機関として資金運用部資金なり簡保資金を融資する。無利息の出資金と有利息の借入金をまぜて、ある一定の資金コストまで下げる、こういう性格を持っております。そういう見地から、当該機関がやはり一定の資金コストなり一定の金利水準を確保する必要があるという場合には、産投会計からの出資をまぜて財投活動を行なう、こういうことになろうかと思います。
法律の規定によって産投出資をしなければならないとか、そういうものはどの程度にしなければいかぬとか、そういう詳細にわたっての法律的な規制というものはございませんが、たとえば産投会計の出資で大宗を占めますのは輸出入銀行でございますが、輸出入銀行の場合には、輸出の貸し出し金利あるいは輸入投資の貸し出し金利をどの程度の水準にするかということをまず想定いたしまして、その水準に置くためには、資金運用部資金からの借り入れの金利を出資によって薄めて、しかも独立の金融機関でございますから、ある程度の貸し倒れ準備なりあるいは可能ならば多少の準備を積む、そういうことを想定計算いたしまして、それに基づいて出資と融資の割り振りをきめておるのでございまして、こ
いま前段でお述べになりましたことと後段とはかなり性格が違った事項であろうかと思いますけれども、前段は、政府関係機関予算と同じように、公団、事業団等についても国会の議決を受けるべきではないか、こういう御主張であろうかと思いますが、これは御承知のように、政府関係機関と申しましても、公社と公庫、輸出入銀行とは取り扱いを異にいたしております。公社は御承知のように特別会計から発足したという経緯もございまして、すべての歳入歳出予算、建設勘定から、損益勘定から、全部国会での議決の対象になっておるのでございますが、公庫は、御承知のように、事業勘定はこれは主務大臣の認可でございまして、ただ借入金の限度につきまして国会の御審議を仰ぐ。さらに経費予算、利
昭和四十五年度からちょっと申し上げますと、四十五年度の追加の合計額は二千四百四十一億円でございまして、当初計画に対して六・八％でございます。それから四十六年度は七千八百九十億円でありまして、当初に対して一八・四％。四十七年度は、まだ年度途中でございますが、七千六百九十八億円で、一三・七％でございます。
いま申し上げましたのは、これは財投計画全体でございまして、ほんとうは追加額ということになりますと、資金運用部資金と簡保資金ということでございますけれども、あまり余分な数字を申し上げてもあれかと思いますので、財投計画ということで申しますと、大体恒常的に追加がございますのは中小三機関でございまして、国民、中小、商工中金というものはほぼ例外なしに追加をいたしております。それから年度末に技術的な補正ということで、当初計画の計算上の調整ということで、従来開発銀行に追加をいたしておる例もございますが、四十六年度は景気対策ということで、四十七年度は新しく資源配分的機能に注目するということで相当程度追加をいたしておりますので、各機関が相当たくさん出
住宅公庫は三百六十四億円でございまして、当初計画は二千八百二十九億円でございますから、そんな大きな率にならないと思います。国民公庫が九百四十五億円、当初計画が二千七百七十六億円、それから中小公庫が千二十億円、当初は二千七百三十六億円、この二つはいずれも相当な率になっております。それから商工中金が三百七十億、当初計画が百三十億でございますから、これは三倍近くになっておるわけであります。
四十六年度は今度の法律なりあるいは予算総則の措置をいたしておりませんから、政府の判断で、自由裁量でできた、こういうことでございますので、これで申しますと、いまの五割という限度では実は不十分であった。商工中金の場合は五割という限度ではカバーし切れない、こういう問題が出てこようかと思います。
五〇％になぜしたかという問題はあとでお答えいたしたいと思います。 先ほどちょっと財投計画で御議論がございましたので、それでお答えをいたしましたが、今度の法律では、資金運用部資金、簡保資金は五割の弾力でございます。そういうことで精密に計算をいたしますと、昭和四十六年度の地方団体の増加は、当初に対して五三％になっております。財投計画で見ますと三九％でございますが、資金運用部資金で計算をいたしますと五三・四％でございます。そのほか過去にさかのぼって見てまいりますと、当初計画の非常に小さな機関というのはやはり五割で済まない場合がございますので、本来ならば個々の機関ごとに割合を設定するというのが望ましいと思いますが、しかし、実際に個々の機
財政投融資計画の規模が大きくなってまいりますのに伴いまして、やはり財投機関の繰り越し額というのはふえてまいっておりまして、資金運用部資金について申しますと、大体相場として二、三千億の繰り越しであったのでございますが、四十六年度から四十七年度の繰り越しは大体七千億ぐらいになっております。これはやはり経済情勢なり金融情勢とも密接に関係がございまして、たとえば地方団体のごときは、四十六年度は非常に金利が下がって、安い金利で楽に資金調達ができるということで、運用部から借り入れるということで保証を与えておりますが、実際には運用部から借りないで市中から借りるというようなケースが相当ございます。これは地方団体だけでなくて、一般的に金融が緩和いたし
まあ繰り越し額でございますから、これはやはり経験的にずれずれになりますから、前年度からの繰り越し、それから後年度への繰り越しと、こういうことでございますので、査定の際には、前年度からの繰り越しの額というものは当然確定いたしておりますから、それに当年度の運用見込み額を加えて、現実に当該年度の末でどのくらい繰り越しになるかということを計算いたしまして、それと明年度の事業量というものをいわば突合いたしまして新年度の計画をつくります。その場合にも、やはり新年度でさらに明年度へ繰り越しになるものがどのくらいあるかということも念頭に置いて作業をいたしております。
その点は、先ほども御説明しましたようにずれずれになりますから、その分の繰り越しが同額であるとすればそれは外ワクに考えてよろしいわけでありまして、前年度からずれてきたものがそのまま明年度にずれるということであれば、資金計画としては、当年度の必要な資金量を計算してそれを財投額とすれば計算としては合うわけでありますから、したがって作業の際には繰り越しの見込みについてまあ念査をいたしますが、やはり実際に予算を作成いたしますのが十二月から一月でございますし、その基礎データというのがやはりどうしても十月、十一月ごろでございますから、半年間の情勢の推移というものを完全に読み込むということがなかなかむずかしいという事情もございますので、原則としてず
第三条の運用の問題でございますが、私からお答えを申し上げたいと思います。 第三条の繰り越し規定を設けました趣旨は、先生の御質問の中にもございましたように、これは財政法の繰り越し明許と同じような性格のものじゃないか、したがって、毎会計年度ごとにどういうものが繰り越し明許の対象になるかということを明らかにすべきではないかという御意見から出ておるのではないかと思います。財政法の考え方は、財政法をごらんいただきますればおわかりのように、その性質上その年度内に支出を終わらないものについては繰り越し明許とすることができる、こういうことでございます。つまりその性格というのは、一般予算の中には本来繰り越しの対象にするのが適当でないもの、本来年度
四十六年度末、昨年三月末で申し上げますと、総額が十八兆一千二百七十四億円でございまして、そのうち五年以上が十五兆二千五百十六億円、八四・一％、五年未満一年超が千二百四十億、〇・七％、一年以内が二兆七千五百十八億、一五・二％でございます。
住宅関係は建設省もお見えになっておりますので、こまかい点は建設省からお聞き取りいただきたいと思いますが、財投計画をできるだけ国民の要請にこたえるということで、福祉関係に重点を顕著に移行したいということから、特に住宅政策には力を入れて措置をいたしたのでございますが、住宅に対する資金の充当は、対前年度で申しますと三一・六％の伸びとなっております。財投計画全体が二八・三％でございますから、その率をはるかに上回る資金を充当いたしております。 内容的に申しますと、住宅公庫の戸数は三十万八千戸、四十七年が二十八万戸でございますから、二万八千戸ふやしております。貸し付け限度は、標準的な木造が百五十万から二百五十万、耐火が百七十万から三百万、マ
