橋口收

昭和四十八年度の日本住宅公団に対する資金運用部資金は三千六百七十五億円、簡保資金が二百億円、それから政府保証債が百五十億円、合計四千二十五億円でございます。

これは佐藤委員の御質問にもお答えいたしました事項と関連を持っておりますが、資金運用部資金は御承知のように、財政法第四十四条に定める資金でございまして、昔のことばで申しますと、歳入歳出外現金ということでございます。これは資金のかたまりでございますから、本来資金の受け入れ、まあ郵便貯金等の受け入れが主体をなします資金の受け入れ、これは受け入れたものを使い切ってしまうものではございませんので、これを運用して、いわば元本は、残ってまいりますので、そういう意味で一つの資金のかたまりでございますから、本来、年々歳々会計年度区分によって予算統制を受ける歳入歳出とは基本的に性格が違う。本来、会計年度区分とか、あるいは一本一本の予算統制とかにはなじま

産投会計は御承知のように多分に沿革的なものでございまして、旧見返り資金特別会計が主体をなしておりますが、そのほかに前には一般会計の繰り入れ金によって産投支出をやっていた時代もございますし、これは特別会計としての一つの論理で動いておりますが、特別会計の中に出資金のほかに貸付金もございます。その貸付金の回収金は当然産投会計の歳入になるのでございますが、そこで資金運用部資金との違いはどういう点にあるのか、こういうお尋ねであろうかと思います。これは財投計画を編成いたします場合に、資金運用部資金の原資がどれくらいあるかという見積もりをいたします場合に、第一に考えますのは来年度における増加分でございます。つまりフローで見まして来年度郵便貯金その

これも先ほどお答えしましたことの繰り返しになりますが、特別会計は歳入歳出全部を予算統制というかっこうで歳入歳出予算として国会に提出いたしております。資金運用部資金は自然に集まる資金が基盤でございますから、したがってそういうふうにして集まってきた資金のかたまりというものをどうやって管理するかということが一番大事な事項になるわけでございまして、その管理ということにつきましては、一本一本の預金の受け入れとかあるいは預金の払い出しとか、あるいは貸し出しの実行とか回収とか、こういうものにつきましては行政府の主務大臣に一任をされておるという性格のものでございまして、これは先ほど申しましたように、財政法でやはりそういう資金というものは一本一本の予

いま高沢先生おっしゃいました数字を多少補足して申し上げますと、その他の欄でございますが、四十七年度は一兆九百六十四億円でございます。これ全額が回収金ではございませんので、本会議でも大蔵大臣からお答えいたしましたように、四十八年度で申しますと、回収金は一兆二千七百九十四億円でございまして、その他船員保険特別会計等からの預託金が三千三百六十五億円、こういうことになっております。 　いま御質問の中にございました、回収金は自己資金じゃないかという御指摘でございますが、それはそのとおりでございます。ただ、それはあくまでも資金運用部資金の回収金なり資金運用部資金の自己資金でございまして、特別会計の自己資金ではございません。特別会計は、先ほど来

「その他」のことをお尋ねでございましたので、ちょっと補足して申し上げますと、四十年度の計数をおあげになりましたので、四十年度の「その他」が三千五百三十億でございますが、これはその当時の資金運用部資金の総額は一兆一千八百七十二億円でございます。したがいまして、資金運用部資金全体の中に占める割合は二九・八％でございます。三割近くが「その他」資金であったわけでございます。自来八年を経過いたしておりますから、三千億が一兆円にふくれたという計数上の増はございますけれども、しかし四十八年度の五兆六千億に占める「その他」資金の一兆六千億の割合は二八・七％でございまして、割合から申しますと、特にふえているということではないわけでございます。 　こ

これはちょっと私のことばが足りなかったかと思いますけれども、五年以上の長期の運用に引き当てる金でございますから、長期運用に充当してさしつかえない金だけを計上いたしております。したがいまして非常に短い一年未満の原資の引き当てにいたしておりません。

はい。

いま先生のおっしゃいましたのは実績の計数でございますので、回収金としてはっきりした数字はこの中に含まれておりますので、回収金の数字自体を伸縮するということはもちろん不可能でございます。ただ、当初計画を立てますときには大体回収金はこのくらいということで積算をいたしております。コンピューターに打ち込んで回収金をはじいておりますが、まだどうもプログラムの作成が必ずしも適当でございませんので、やはり当初の見込みに対しては相当実績が変わってまいります。その点が一つあります。 　ただ、お尋ねの趣旨はそういうことでなくて、財政政策の要請によって回収金の額をかってに伸縮するじゃないかということであろうかと思うのでありますけれども、そういうことはも

政務次官からお答えがあると思いますが、その前にちょっと補足して申し上げたいと思います。 　高沢先生の御主張は、端的に申しますと、非常にことばは悪いのでおしかりを受けるかもしれませんが、資金運用部資金というものの存在それ自体の基本に触れる御発言であろうと思います。財政制度審議会で二年間議論いたしまして、専門家の方々にお集まりいただいて二年間なかなか結論が出なかったというところも、実は、資金運用部資金というものを金融的資金と考えるか財政的資金の配分という性格を持つものと考えるかという認識の相違に発するのでございまして、これは本来金融的資金の管理であり運用であるということであれば、そういう考え方を強調される専門家の方は、これは本来国権の

自己資金部分が相当あるんじゃないかという御意見でございますが、これは、国会に資料として提出されております資金運用部の貸借対照表がございますが、その中に積立金が載っておりまして、これが資金運用部特別会計のいわば純資産でございます。運用のほうは、政府機関とか国債等でございますから、貸し倒れはないという前提で考えますと、過去二十数年間で七百億程度の積立金ということでございまして、総資産が二十兆でございますから、たいへん乏しい積立金ということであります。二十兆の金融機関というふうにお考えいただきますと、その自己資本というものは比較にならないぐらいの額になるのでございまして、そういう点から申しまして、たいへん利の薄い商売を二十年間やってまいり

そこのところが非常にむずかしいわけでございまして、お金にしるしはございませんから、あっちに運用したりこっちに運用されたりということもあるわけです。回収金をどこに充てたりということは、原資の、先ほど申し上げました引き当てということでございまして、回収金は、一切支払いは戻ってこないかと言われても、それは戻ってくる部分もあるわけで、そこら辺はこん然一体となって支払いとか運用とかに使われているというふうに御理解願いたいと思います。

産投会計は、本来債務を持たない性格のものでございまして、資金運用部資金というのは郵便貯金とかあるいは年金とか、債務性のものを受け入れるわけでございますので、それを資産として運用するということでございます。産投会計は本来一般会計の繰り入れとか、あるいは対日援助見返り資金特別会計という資産となったもの、つまり自分の財産を運用しておるということでございまして、いわば負債という感じではないわけでございます。資金運用部は銀行としてお考えいただけば、負債があって、資産があって、運用があるということでございまして、やはり特別会計とは基本的に性格を異にする、こういうことでございます。

特別会計の性格はいま申し上げたようなことでございますが、産投会計は、いま御指摘がありましたように、ガリオア・エロアの返済は産投会計の負担で行なうということになっておりますので、これは対日援助処理特別会計を承継したという歴史的な経過からそういう性格を持っておるのでございまして、年々歳々債務を受け入れて年々資金を運用するという資金運用部資金とは性格が違うということでございます。

資金運用審議会に運用計画を作成いたしますことは、先ほど私のほうから申し上げたと思いますが、資金運用審議会から一年未満の運用につきましては大蔵大臣に委任されておりまして、一年以上のものについて運用計画を作成して審議会の議を経る、こういうことになっております。それから運用の実績も報告を出しておりますので、いま急なお尋ねでございますから、ちょっと考えさせていただきまして、別に特に国会に提出することを支障とするというような性格のものでございませんけれども、いまちょっと手元にどういうものを出しているか用意がございませんので、ちょっと考えまして、必要なものについては提出するようにいたしたいと考えます。

いまお尋ねがございましたのは、運用計画、それから決算の問題であろうかと思いますけれども、運用計画は、国会の議決をちょうだいしてこの法律が成立して、四十八年度予算について国会の議決をちょうだいしたあとに資金運用審議会に運用計画を提出して御承認いただくのでございます。 　そこで、さっき、高沢先生のお尋ねに対してちょっと考えさせていただきたいと申しましたのは、五年以上の財投計画計上予定額につきましては、すぐ計画が実行できるのでございますけれども、しかしそれ以外のものについて急に計画をこれからつくるということになりますので、はたして十分お調べにたえるものができるかどうか。こちらの用意としては、四十八年度予算が成立したあとで審議会におはかり

いまお尋ねのございました四十七年度分の運用計画、それは資料として提出するようにいたします。

これは先ほど佐藤委員の質問にもお答えいたしたのでございますけれども、公社、公庫、銀行、それから公団、事業団、各種の機関がございますが、公社は公社として一つの原則によって予算の提出ということが義務づけられております。それから公庫、銀行につきましては、御承知のように、利息収入とか利息支払い、人件費、経費とか、そういうものについて国会に提出をし、公庫については、借入金の限度につきまして国会の議決をちょうだいする、こういう形になっているのでございます。公団、事業団は、経費予算につきましても主務大臣認可でございますし、事業計画、資金計画もすべてそれぞれ主務大臣の認可ということで処理しておりますが、これもたびたび御質問があり、たびたびお答えをい

詳細は主計局のほうから補足をしてもらいたいと思いますが、さっきも佐藤先生そういう御意見でございましたか、私が御説明したのが十分でなくくあるいはまだ十分御理解いただいてない面があろうかと思いますが、産投会計と資金運用部資金と政府保証債による民間資金の調達とは、性格がそれぞれ違っているということを申し上げたのでございます。産投会計は一般会計からの繰り入れが大宗を占めておるものでございますから、いわば債務というものはないのでございまして、自己資本ということで、いわば税金を原資としてその運用なり出資なりをいたしておるわけでございます。これはそういう性格のものでございます。それから資金運用部資金はあくまでも預かり金でございますから、いま先生の

この三百五十億は、これもさっき高沢先生か佐藤先生でしたかにお答えをいたしました内容をなしておるのでございますが、産投会計は本来借入金をする会計ではございません。ガリオア・エロアの返済も既応の融資の回収金の運用益で支払いをするということで、昭和三十七年の日本国に対する戦後の経済援助の処理に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定に関連して産投会計改正の際に、国会でも御説明させていただいておるわけでございまして、これを年度途中で一括して返済する、そういう国際経済上の要請から返済をするということになりますと、そのために借入金を行なう必要が生じるわけですが、本来産投会計は恒常的に借り入れをする、あるいは国債を出して調達する、そういう性格の金