お答え申し上げます。 大原先生のお尋ねのございましたのは、資金運用部資金の残高がどうなっておるかということだろうかと思いますが、これは毎月資金運用部資金の月報を発表いたしておりまして、昨年の十二月末で申し上げますと、先ほど数字はお示しがございましたが、約二十一兆五千億円でございます。 負債のほうの内訳を申し上げますと、郵便貯金が十一兆六千億円、簡易生命保険等が四千五百四十億円、厚生年金保険の預託金が六兆一千五百億円、国民年金の預託金が一兆六百七十億円。 資産のほうで申し上げますと、先生がおっしゃいました財政投融資対象機関に対する融通残高はどのくらいかと申しますと、十六兆四千百六十七億円でございます。そのほかに資金運用部資
お答え申し上げます。 昭和四十年度に発行いたしました歳入補てん債につきましては、四十八年の二月までに全部現金償還をする予定で予算を組んでおります。四十一年に発行いたしました国債につきましては、四十八年度の国債整理基金特別会計の予算で、借りかえ債といたしまして、五千九百五十八億円、この公債の収入金を予定いたしております。 先ほど大臣から御説明がございましたように、百分の一・六の予算に基づく繰り入れがございますので、それの七年分で大体一割程度の原資があるわけでございますから、一割程度の現金償還を予定いたしまして、残りは借りかえをする、そういう計画でございます。
償還計画につきましては、先ほど大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、ただいま口頭で御説明いたしましたことにつきましては、資料として提出をいたします。
お尋ねのございましたのは、公共債全体でどのくらいの残高があるかということでございますが、これは御質問の中にございましたように、地方の公社等になりますと正確な統計がなかなかつかみにくいわけでございますが、一応私どものほうで推計作業をいたしまして、「ファイナンス」にもちょっと書いておいたわけでございますけれども、四十七年度の末でどのくらいの残高があるか、国債、政保債その他全部含めまして公共債としては大体十七兆程度ではないか。それに対しまして民間債、事業債、金融債合わせまして大体十兆程度じゃないか。二十七兆余が全体の債券の残高だというふうに推計をいたしております。 それからさらに、四十八年度末にどのくらいになるかということもあわせて推
お尋ねがございましたのは国債の利回りという御趣旨であろうかと思いますけれども、利回りは六分七厘一毛七糸でございます。それから国債費は四十八年度は七千億……。
そのうち利息が大体四千億でございます。利払い額が四千四百八十一億円でございます。
ただいまお尋ねになりましたような計算はいたしておりません。景気の繁閑なりそのときの財政事情によりまして国債の発行額にも増減がございますので、そういう計算はいたしておりませんが、利払いの費用の財政に占める割合等の国際的な比較で申しますと、四十八年で四千四百八十一億円でございますから、歳出の規模に対して三・一％でございます。アメリカが八・六、それから西独が二・九、フランスが三・〇、大体そういう水準になっております。
昭和四十八年度財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込みについて補足説明を申し上げます。 昭和四十八年度の財政投融資計画は、総額六兆九千二百四十八億円でありまして、これを昭和四十七年度当初計画額（以下「前年度計画額」という。）五兆三千九百五十四億円と比較いたしますと、一兆五千二百九十四億円の増加となっており、その伸び率は二八・三％であります。 この計画の策定にあたりましては、経済の安定的成長を保ちつつ、積極的に国民福祉向上の要請にこたえるよう配意いたしました。 なお、財政投融資計画と国会審議との関係につきまして、先ほど大蔵大臣から御説明しました措置をとることにいたしましたので、この機会に財政投融資計画の様式等に所要の改善
昭和四十八年度財政投融資計画及び財政資金対民間収支見込みについて補足説明を申し上げます。 昭和四十八年度の財政投融資計画は、総額六兆九千二百四十八億円でありまして、これを昭和四十七年度当初計画額五兆三千九百五十四億円と比較いたしますと、一兆五千二百九十四億円の増加となっており、その伸び率は二八・三％であります。 この計画の策定にあたりましては、経済の安定的成長を保ちつつ、積極的に国民福祉向上の要請にこたえるよう配意いたしました。 なお、財政投融資計画と国会審議との関係につきまして、先ほど大蔵大蔵から御説明しました措置をとることにいたしましたので、この機会に財政投融資計画の様式等に所要の改善を加えることとし、とれに伴い、昭
お答え申し上げます。 三十七年の七月十八日から四十年の六月三日までが大蔵大臣としての在任期間中でございますから、その期間に払い下げられた件数でございますが、十三件でございます。
ただいまお尋ねがございましたのは、旧代々木練兵場あと地、戦後はワシントンハイツとして在日米軍に提供されておりましたあと地の一部につきまして、東京でオリンピックを開くという関係等もございまして、米軍から早目に全面的な返還を受けたわけでございます。で、そのあと地の一部につきましてＮＨＫから放送センター用の用地としての払い下げをしてほしいと、そういう希望がございまして、ただいま御質問の中にもございましたが、二回に分けて払い下げをいたしております。ただ、これは、御承知のように、昭和三十八年に閣議決定によりましてワシントンハイツのあと地につきましての方針がきまっておりまして、その中に、ＮＨＫに対して二万五千坪の用地を払い下げると、そういう方針
ただいま申し上げましたように、二回にわたって払い下げをいたしておりますが、第二回目の払い下げは、いま御指摘がございました公務員宿舎用の用地と交換渡しをいたしております。したがいまして、政府としては公務員宿舎用地として交換受けをいたしました財産が稲毛町の財産でございます。
交換受けをいたしました財産は、千葉市海岸通り一の七、四万一千五百坪でございます。
評価額は十二億九千六百四十五万円ちょうどでございます。
交換受けをいたしまして国有財産として取得をいたしますので、取得の際には調査をいたします。で、登記簿上でどういう所有権の確認があるかということの調査をいたしておりますが、交換受けの際の調査の結果によりますと、これは登記簿上の事実をそのまま申し上げるわけでございますが、昭和三十九年五月十四日に千葉市の名義で保存登記がなされております。同日付で、売買によりまして朝日土地興業株式会社に移転されております。その後、同年六月六日、売買によりまして日綿実業が所有権を取得いたしておりますが、同年の九月二十八日に、錯誤により所有権の抹消が行なわれております。同年十二月三日、売買により朝日土地興業からＮＨＫに所有権が移ったものであります。
先ほど御説明申し上げましたように、交換渡しをし、交換受けをいたしておりますから、評価に関しましては、大蔵省財務局が適正な評価をいたしております。民間精通者の意見とか、あるいは規則で定められた手続によって適正な評価をして、先ほどの数字をはじき出したわけであります。
四十六年度末で、昭和四十年から発行いたしました新規国債の発行残高は三兆九千五百二十一億円でございます。 見通しといたしまして、今回の補正追加分を含めまして、来年の三月末、四十七年度末の見込みは六兆一千八百三十二億円でございます。
予算補正等に関連する財政投融資の追加について、補足説明を申し上げます。 昭和四十七年度財政投融資につきましては、国民の生活環境の整備、社会福祉の充実を一段と推進するため、去る八月に二千六百六十八億円の追加を行ない、地方公共団体の上下水道等単独事業の拡充、住宅金融公庫の融資規模の拡大等をはかったところでありますが、今回、予算補正に関連するものと、中小企業金融対策等にかかわるものとを合わせ、総額五千三十億円の追加を行なうこととしております。この結果、昭和四十七年度の追加の総額は七千六百九十八億円となり、これを当初計画額五兆六千三百五十億円に加えた追加後の計画額は、六兆四千四十八億円となります。 次に、今回の追加のおもな内容につい
予算補正等に関連する財政投融資の追加について補足説明を申し上げます。 昭和四十七年度財政投融資につきましては、国民の生活環境の整備、社会福祉の充実を一段と推進するため、さる八月に二千六百六十八億円の追加を行ない、地方公共団体の上下水道等、単独事業の拡充、住宅金融公庫の融資規模の拡大等をはかったところでありますが、今回、予算補正に関連するものと、中小企業金融対策等にかかるものとを合わせ、総額五千三十億円の追加を行なうこととしております。この結果、昭和四十七年度の追加の総額は七千六百九十八億円となり、これを当初計画額五兆六千三百五十億円に加えた追加後の計画額は、六兆四千四十八億円となります。 次に、今回の追加の主な内容について御
債権の利回りと財投金利との関係でございますので、私から申し上げたいと思います。 先生御承知のように、財投金利はいわば短借の金利でございます。それに対しまして、債券形態のものは一般消化を予定いたしております。したがいまして、事業債、金融債、国債等の各種の債券の利回りの均衡をとってきめております。そういう関係で財投金利よりは高くなっておるわけでございます。
