金利全般の問題でございますから、私からお答えを申し上げたいと思います。 国鉄の非公募債の発行条件をどうするかということにつきましては、運輸省、国鉄からそのつど御相談をいただいております。そういう関係もございますので、私からお答えを申し上げたいと思いますが、ただいま先生から御指摘がございました地方団体の引き受けの利用債、これは総裁からもお答えございましたように、受益の程度が比較的はっきりしているということで、条件としましては六分七厘八毛三糸ということで、これは相当長い期間そのまま据え置きになっております。それに対しまして、と号債、へ号債、ち号債等は、利用債と申しますよりは、いわゆる非公募債――公募の形態をとらない資金調達の方法によ
お答え申し上げます。 先生のお手元に資料とし提出をいたしておりますが、資金運用審議会の開催の実績表で、ことしの三月二十八日に、昭和四十七年度の資金運用部資金融通条件等について、ということで貸し付けの条件等についておはかりをいたしておりますが、その際に口頭で説明をして御了承をいただいておるわけでございます。
先生の御指摘は、資金運用部資金の運用計画及び実績の報告書のことであろうかと思いますが、これは法律の規定によりまして、先ほど大臣からお答えがございましたが、現行の資金運用部資金法によりまして、資金運用審議会に提出をして議決をいただくと、こういうことになっておるわけでございます。
御指摘がございましたように、政府保証債につきましては予算総則で国会の御承認をいただいているわけでございます。それ以外に、借り入れ金、あるいは縁故債、公募債等がございます。これにつきましては、審議会にはかって御承認をいただいているわけでございます。
これも資料として先生に提出をいたしておるわけでございますが、「その他」一兆九百六十四億円、その内訳は、船員保険の関係が二百六十億円、補助貨回収準備資金の関係が六百七十五億円、共済組合が六百六十二億円、その他特別会計からの預かり金及び回収金が九千三百六十七億円、計一兆九百六十四億円でございます
これは従来から財政投融資計画の原資見込みを計上いたします場合に、その大宗を占めますのが郵便貯金、厚生年金、国民年金でございますから、それが大体四分の三を占めております。そういう代表的なものを掲記をいたしたわけでございまして、その差額が先ほど御説明いたしました「その他」でございますが、この点につきましては、ただいま御指摘がございましたように、多少問題もございますので、衆議院で大蔵大臣からお答えをいたしましたように、将来は「その他」という項目を入れるということをお約束したわけでございます。ただ、特別会計のほうには、先生から御指摘がございましたように、「その他」という項目を入れてございます。
財政投融資計画の計表につきましては、法律の規定によりまして三表作成いたしておりますが、これは昭和三十六年改正の資金運用部資金法によって三表作成いたしておりますか、この三表のみでは必ずしも実態を十分反映していないという、そういう配慮等もございまして、昭和四十七年度予算からは、先ほどお話がございましたように、資金収支を二十八条書類に加えるほか、予算の説明におきまして、従来の大体三倍程度のページ数を充ててその内容説明をいたしております。ただいま御指摘がございました日本住宅公団につきましては、一〇〇ページにその建設戸数と概要が説明してございます。
一〇〇ページです。
いまこれを申し上げているんです。
先生の御指摘の趣旨は、財政投融資計画の財投の合計のほかに自己資金等という欄がございますが、さらにその両者を合計いたしまして再計という欄がございます。この再計という欄のある機関とない機関との問題についてのお尋ねであろうかと思います。で、再計の欄がございますのは、達観して申しますと、財政投融資資金によって当該機関の事業の規模なりあるいは契約の規模なりがはっきりきまるようなものについては、再計の欄まで設けておるわけでございます。ただ、たとえば一例で申し上げますと、日本航空株式会社とか、あるいは国立学校特会のように、日本航空で申しますと、大体年間二千億ぐらいの売り上げがございますし、全体の資金計画三千億円程度の機関でございますが、それに対し
ちょっと、お尋ねの御趣旨を十分理解いたしかねて申しわけないんでございますが……
ただいまお尋ねがございましたが、たいへん専門的なお尋ねで恐縮なんでございますが、一兆七千三百五十三億円、この数字の内訳がわかりましたので御説明申し上げますと、国鉄の関係の特別債、事業債は二千三百億円でございます……
ええ、ちょっと申し上げます。国鉄の関係が二千三百億、電電が五千八百四十四億。大きな金額のものを申し上げます。営団地下鉄が百九十億、商工債券が千四百二十億、そのほかに地方団体の縁故債等が五千三百八十八億、合計一兆七千三百五十三億、その数字は間違っておりません。
政府出資法人の全部につきまして、四十七年度の借入金の合計額あるいは借入金の残高、これは手元に資料の持ち合わせがございませんし、いま直ちに調べましてもはっきりしたお答えはいたしかねると思います。
財政投融資計画と一般予算との違いというまあ御趣旨ではないかと思いますが、財政投融資は、御案内のように、本来運用を目的として資金を集めるという性格のものではございませんで、受動的な資金の受け入れがございまして、それをいかに運用するかということから本来発生したものでございます。それに対しまして、国債発行収入金を含めました一般予算は、本来支出の目的なりあるいは経費の必要性がきまりまして、それに対する財源を調達すると、こういう性格のものでございます。したがいまして、財政投融資につきましては、先生よく御承知のように、利息のついたお金が集まってくるわけでございますから、これを利息のついたお金として運用するという、事業の有償的性格に充てられるもの
特別地方債計画の額の推移でございますが、四十三年度から申し上げますと、四十三年度は住宅が七十五億円、病院が二百億円、厚生福祉が二百億円、一般廃棄物処理が百四十一億円、簡易水道四十二億円、屠畜場十二億円、それから下水道が四十七億円、上水道百四十億円、合計八百六十一億円でございます。 それから四十六年度でございますが、住宅が八十億円、病院が三百億円、厚生福祉が三百億円、一般廃棄物が二百十九億円、簡易水道が九十四億円、屠畜場が十一億円、産業廃棄物処理が十億円、同和対策百億円、下水道百五十六億円、上水道三百億円、合計千五百七十五億円。 四十七年度でございますが、住宅が百八億円、病院が三百五十億円、厚生福祉が三百五十三億円、一般廃棄物
昭和四十六年十二月末現在の外貨債を従来の邦貨換算によりますと五百二十一億円の残高になりますが、これを新しい邦貨で換算をいたしました場合には四百八十八億円となります。したがいまして、三十三億円の減少となる計算でございます。 それからもう一つお尋ねがございました政府保証つきの外債がどのくらいあって、それの差益がどのくらいかということでございますが、これは通貨別に計算をいたさなければなりませんので正確な数字を持ち合わせておりませんが、昨年の十二月末現在における政府保証づきの外貨債の現在高は邦貨に換算して千三百三十七億円でございます。これはいま申し上げたように、通貨別に計算しませんと正確な差益が出てこないと思います。
これは先ほど申し上げましたように、通貨別に計算をすれば出てくると思いますが、現在手元に資料がないので……。
はい。
昭和四十六年度当初計画では、郵便貯金の伸びは一兆三千五百億円でございます。それに対しまして本年の三月末までの実績は一兆八千九百億円、その差額は五千四百億円でございます。
