橋口收

四十七年度財投計画の原資見込みといたしましては、郵便貯金は一兆七千億円を計上いたしております。

財政投融資計画を策定いたします際に、その大宗を占める資金運用部資金、中でも郵便貯金が大きなウエートを持っておるわけでございますが、どの程度の目標を設定するか、これは郵政省と相談をいたして決定をいたします。で、従来目標値を下回った年度もございますので、われわれ財投作成官庁といたしましては、できる限り郵便貯金の原資が多いことが望ましいわけでございますが、これは郵政省当局の判断を中心として最終的には額を決定いたしておる次第でございます。

本年度どの程度の目標に対する超過額が生ずるかということは、現段階では的確に申し上げる状況にございません。

ただいまお尋ねになりました趣旨は、四十七年度の財政投融資計画策定の際に、当初に内示をいたしました金額に対して約二千四百億円程度の復活をいたしております。その二千四百億円程度の復活の原資は、資金運用部資金の中の「その他」をもって充当いたしたものでございます。

資金運用部資金のおもなものは、郵貯からの積み立て金、厚生年金保険及び国民年金保険の積み立て金でございますが、そのほかに、法律の規定によりまして、各特別会計の余裕金、あるいは積み立て金もお預かりをいたしております。そのほかに、過去に融資をいたしたものの回収金もございます。それを合わせたものが、いわゆる「その他」でございます。

財政投融資計画の原資といたしましては、産投会計の出資、それから資金運用部資金、簡保資金、そのほかに政府のあっせんする公募資金、あるいは政府の保証いたします政府保証債による調達原資がございます。それを合わせたものが財政投融資の原資でございます。

正確な数字は後ほどお答え申し上げたいと存じますが、本年の三月末で資金運用部資金が当初から引き受けました国債は約五千四百億円でございます。そのほかに、先生御指摘になりましたように、短期の運用として約一兆六千億円の国債を持っております。

そのとおりでございます。

資金運用部資金の保有いたしております国債には、ただいま御説明申し上げましたように二つの性格がございます。当初から運用部資金で引き受けをしたものと、その後、短期資金の運用として日本銀行から購入して保有したのと二つございます。で、後者につきましては、本来市中銀行が保有しておりましたものが、日本銀行の窓口を経由いたしまして資金運用部資金に来ておるわけでございますから、これは、ただいま御指摘がございましたような、将来の財投追加の原資が必要になるという場合には、これを売却して資金を調達する余裕があるものでございます。

ただいま御説明申し上げましたのは、短期運用として保有をいたしておる分について御説明申し上げたわけでございますが、原理的に考えますと、原始的に引き受けました五千四百億円につきましても、これは将来必要となれば売却し得るものと考えております。

昭和四十七年度に財政投融資を追加する場合の原資いかんという仮定の御質問でございますが、先ほど大臣からお答え申し上げましたように、四十七年度予算には、いわゆる政府保証債の借り入れ限度につきましても、弾力措置を打ち込んでおります。さらに、借り入れ金につきましては、これまた予算総則におきまして、将来必要に応じて増加をするということが含まれております。したがいまして、かりに四十七年度におきまして財政投融資を追加するという必要が生じました場合には、まず、現在の市中の状況等から勘案をいたしまして、政府保証債の増額ということは可能であると思います。まず、そういう措置をとりまして、さらに必要になる場合にどうするかという問題であろうかと思います。

昨年、四十七年度予算を編成いたしました当時におきまして、一兆九千五百億円という大幅な国債の額になったわけでございまして、したがいまして、国債の引き受けシ団等といろいろ折衝をいたしました過程におきまして、政府のほうでも国債の引き受けに努力をしてもらいたい、こういう折衝の経過といたしまして、二千五百億円を資金運用部で引き受けることにしたわけでございます。

松井先生の御心配の御趣旨は、資金運用部資金は政府の管理する資金でございますから、国債の発行に対して、いわゆる歯どめが乏しくなる、こういう点の御心配であるかと思います。しかし、よく考えてみますと、資金運用部資金は、その大宗を占めるものが郵便貯金でございますし、いわゆる国民の任意貯蓄でございますから、そういう意味におきましては、市中銀行による引き受けと性格的には同じものというふうに考えております。

財政投融資計画は、御承知のように、財政対象機関を縦に掲記をいたしまして、横にその必要な原資を掲記いたしております。したがいまして、財投計画は、それぞれ特定の任務を持つ財投対象機関に対して、政府の管理する資金、あるいは政府のあっせんする資金が、どの程度配分されているかということを一表に示したものでございます。これに対しまして、国債に対する資金運用部の投資は、一般会計のいわば財源調達の手段としてこれを引き受けているわけでございますから、国債の発行対象経費は公共投資でございますが、本来、プロジェクトに特定いたしておりません。したがまして、現在の財政投融資計画表の作成上の原理といたしましては、対象機関なり、あるいは対象事業というものが、はっ

地方債と対してお話でございますが、地方債につきましては、それぞれ使途別にはっきりしたものに対して地方債計画を立て、それに対して、資金運用部による投資をいたしております。国債は、ただいま申しましたように、一般会計のいわば財源として投入されるわけでございますから、その使途が公共事業に限定されているということにはなりますが、かりに、財投計画に国債保有を計上いたしますと、一般会計と財投計画との重複計上というものがふえてまいります。そういう点も配慮いたしまして、現在の財投計画には計上いたしておりませんが、ただいま先生から御指摘がございましたような、資金運用部資金の運用の態様という点につきましては、これは明らかにする必要があると考え、昭和四十七

所管ではございませんけれども、昔は銀行局におりまして、店舗行政を担当いたしておりましたので、一応お答え申し上げたいと思います。 　虎ノ門の付近には都市銀行の支店がほとんど全部出そろっておりますがこれは先生御承知のように、大体官庁が集中いたしておりますから、官庁関係あるいは官庁の共済組合の関係の預金、その他虎ノ門、溜池周辺に中小企業がございます。そういう関係の貸し出し、預金の関係で支店ができているわけでございます。

これは特別措置法第四十九条の規定によりまして、法律施行の日、つまり五月十五日以前における外国為替の売買相場の動向を勘案して、大蔵大臣が内閣の承認を得て定める交換比率ということでございますから、五月十五日から直ちに適用になるような措置をとる予定にいたしております。

堀先生から御指摘がございましたような金融情勢でございますから、幸いにして、国債の流通価格も最近は相当上がってまいってきております。発行後一年を経過しました国債について申しますと、大体、市場の取引価格が七・〇八程度になっております。期近ものにつきましては、証券局長から答弁がございましたように、国債につきましても七％を割っております。政府保証債は国債と比較いたしますと、タイトな時代におきましても、国債よりはやや正常な姿を示しておりましたが、やはり最近の時点におきましては、政府保証債につきましても、二年経過のもの、あるいは期近のものにつきましては、相当高い価格になってきております。そういう情勢でもございますので、一月から十年債を発行いたし

お尋ねがございました財政投融資の使途別分類の推移でございますが、資料として先生のお手元に差し上げたいと思いますが、概要を申し上げますと、ただいま大臣から御説明がございましたように、たとえば住宅について申しますと、昭和三十年度は全体の構成比は一三・八％でございますが、昭和四十七年度の計画では二〇・四％になっております。その他、生活環境整備、文教施設等いわゆる国民の生活に密着している分野に対する財政投融資の配分の構成比は逐年増加をいたしてまいりまして、昭和三十年度にこれらの国民生活に直結した分野に対する割合は四五・一％でございましたが、昭和四十七年度は五八・三％になっております。その反対に、御指摘がございましたいわゆる基幹産業に対する割

財政投融資計画の内容につきまして縦横十文字にいろいろな御調査をいただくということでございますが、われわれのほうといたしましても、基幹産業と申します中にも、たとえば石油開発、資源開発のようなものも入っております。あるいは道路と申しましても、これだけマイカー族がふえてまいりますと、やはり国民生活に直結した分野ということも言えると思いますので、先生の御要望にできるだけ応じて資料は調製いたしたいと思います。