鉄道輸送と航空輸送の精密な効率比較という問題は、運輸省からお答えいただくのが適当であろうかと思いますが、現実に国鉄と空港公団に対しまして財投面でどういう措置をとっているのかということを簡単に御説明を申し上げますと、一般会計からの出資あるいは特別会計からの出資等の問題は、これは一応財投のワクの問題でございますので、そういうものも含めて建設勘定の資金コストはどうなるかという問題になってまいりますが、一応財投の面だけでどういう取り扱いの差等があるかと申しますと、融資の額については、先ほど御説明いたしましたように、天と地の差がございます。国鉄のほうにうんとたくさん貸しておるわけでございます。貸し出しの条件でございますが、国鉄に対しましては、
国鉄と航空機との関係についてのお尋ねが中心でございますが、広くとらえれば、公共投資全般どういうバランスをとって今後行なっていくかという問題になるのではないかという感じがするわけでございますが、御承知のように、公共事業の中でも受益者負担になじみやすい事業につきましては、本来収益性なり有償性が強いということで利息のついた財政投融資資金をお貸しして、それによって急速に公共事業を整備する、従来からこういう考え方をとってまいっておるのでございます。もちろんその場合に純然たる財政投融資の金利、標準六・二％でございますが、六・二％を直ちにコストというふうに置いておるのではなくて、それに対して一般会計の出資あるいは産投会計の出資、利子補給、補助金、
たいへん広範な問題についてのお尋ねでございますので、私の能力を越えた面もあろうかと思いますが、一般財政でやる考えはないかというお尋ねでありましたら、一般財政でももちろん応分の措置はするということでございます。もちろん一般財政と申しましても、租税以外に公債金収入というものもございますし、現在は公債のワク内であれば国債に依存するということが可能でございますから、そういう意味におきまして、租税と公債金の組み合わせによって、一般財政は公共投資の促進に力をかすという形になるのでございまして、先生はそこまでおっしゃっておられませんけれども、かりに全部一般財政でやるということになりますと、それは結局は租税負担の限界に突き当たって公債金収入に依存を
昨年の十二月末で、厚生年金が六兆一千五百八十億、国民年金が一兆六百七十億でございます。
年金資金の収支差額と申しますか、保険財政でございますから、責任準備金に相当するものを資金運用部でお預かりをいたしております。その制度の反映の結果としてお預かりをいたしておりますので、年金財政のあり方について発言をするような立場ではございません。その点は御了承いただきたいと思いますが、御承知のように、いまの年金財政はいわゆる修正実額積み立て方式ということでございまして、完全に積み立てをするという形になっておりませんから、これは御承知のように一部賦課方式に移行しているという見方もできるのでございまして、いわゆる修正率が五〇％をこえない限度になっておりますから、まだもちろん積み立て方式のほうが力が強いということは御承知のとおりであろうと思
たいへん奥行きの深い御質問でございますので、ちょっと私がお答えする領域を越えた問題であろうと思いますし、また先生と議論をするほどの素養もございませんので、お答えするのをお許しいただきたいと思います。 ただ、私も国民の一人として考えますのは、要するに世代間の負担の問題でございますから、まあ私ももうリタイアする年でございますから、個人的には賦課方式というほうが、私の負担が少なくなりますから、そういう意味では個人的には賛成と申しますか、その部類でございますが、しかし負担を全部若い世代に負わしてしまうというのが賦課方式であるとすれば、それはいろいろ問題があるんじゃないか。やはり積み立て方式の中で積み立てされたものを有利に運用するというの
今回この特別措置法案を立案をいたしまして、いろいろ御批判をいただいておりますように、それぞれ原資別に国会の議決を受ける形が異なっておりますので、それを一表にまとめてやったらどうかというようなことをしばしば伺っておりますが、これは法律的な性格から見ましてやむを得ずとった措置でございまして、そういうふうにあちらこちらでそれぞれ国会の議決を受けるという形をとりましたが、従来作成しておりました財政投融資計画書は従来どおり予算の参考資料として予算の説明の中に突っ込んで国会に提出をしております。ただ、先生がいまおっしゃいましたことは、実は私ども全く同感でございまして、われわれ自身も先生と同じようにあっちを見たり、こっちを見たりしないと財投計画の
いま考えております実績報告書は一表にいたしたいと思っております。事項別に国債とか特別会計、政府関係機関というのが縦になりまして、横に当初の長期運用予定額、それから弾力条項の発動があれば弾力による増額、それから前年度からの繰越し、その合計がいわゆる予算現額みたいなものになります。それが長期運用可能額になりまして、それがいわばワクでございます。それに対して、当該年度で運用した実績、それから翌年度へ繰り越した額、最後に不用額というような、一覧でわかるようなものを実は考えております。
これは決算の報告がある機関につきましては、従来から決算の報告で国会に出ております。いま先生のおっしゃったところまでまだ考え及んでおりませんが、いま御説明した一表だけにこだわるつもりは毛頭ございませんので、よく検討してみたいと思います。
われわれは積み上げ作業ももちろんいたしておりますし、ことに個々の機関について申しますと、やはり積み上げの作業というものがどうしても必要になってまいりますけれども、冒頭におっしゃいました全体のワク組みと申しますか、フレームをどうするか、来年度の財政投融資計画の伸びをどうするか、しかもその中で事業期間と融資期間とをどういう程度の配分にするかというようなことは、おおよそマクロ的な手法で検討いたします。四十八年度で申しますと、一般会計の予算の伸びがかつてないほどの高率になっておりますので、財政投融資の伸びは四十七年度の景気対策として行なわれました三一・六％よりは何としても下回ることが必要だ、そういう大きなフレームを組んで予算の財投関係の編成
開発銀行の貸し出しの内容の問題でございますから、銀行局からも見えておりますので、詳細は銀行局から御説明したほうがよろしいかと思いますが、私ども財政投融資対象機関として開銀に資金を配分いたします場合には、やはり開銀の業務の内容がどういうふうに変わってきているかということに最大の重点を置いておるのでございまして、御承知のように、昨年開発銀行法も久しぶりに改正がございまして、従来の終戦直後の経済の再建、産業の開発、貿易の振興というなつかしい、いわば合いことばがございますが、そういうものから社会経済の発展というような時代に即したような機能に発展をいたしてきております。それは法律的な面だけでなくて、やはり開銀の業務の内容を実態に即して見てまい
大企業、中小企業という区分を実はいたしておりませんので、的確に何割はどうなっているということは申し上げにくいのですが、都市開発の内容を申しますと、私鉄の輸送力増強というのがございますから、これは武藤先生のおっしゃった範疇でいえば、当然大企業ということになると思います。それから大都市再開発、これはいろいろなものがございます。民間デベロッパーもございますし、それから組合もございます。ということで、こう一々ずっと見てまいりますと、時間の関係もございますし、どれが大企業かということはそういう資料もありませんので実はあれですが、地方開発は、普通の観念で申しますとまあ中堅企業ということになろうかと思いますので、開発銀行として特に大企業のみを相手
それら三つを合わせまして大体二兆五千億ぐらいになろうかと思います。で、残りでございますが、大きいのを申しますと、契約者貸し付けが千五百億、それから電発四百六十億、それから金融債二千三百六十億、それから短期国債が百二十三億、預託金が九十八億、大体そんなものでございます。
厚生年金も郵便貯金も、いずれも資金運用部資金として統合管理をいたしておりますので、原資として区分はございますが、運用収益は全部プール計算でございます。したがいまして、七年以上の預託金には、預金者平等の原則という立場から全部六・二％の金利をつけておりますので、運用のほうが六・二％でございますから、ほとんど利ざやがないという状態でございます。したがって、貸し付けのほかに債券発行機関で、何と申しますか、比較的収益能力のある機関には債券引き受けということで、これは六・七％程度に回りますので、そういうことでわずかに従来は利益を出しておったのでございますが、最近約二年間の間に短期証券の利回りが一・五％低下をいたしましたので、この一・五％の低下は
払っています。
これは厚生保険特別会計に対して、郵便貯金と同じように、七年以上の預託金に対しては六・二％の金利を払っております。
お尋ねのございました財投計画と一般会計との対比、それから財投計画とＧＮＰとの対比でございますが、最初に一般会計に対する財投の割合を申し上げますと、昭和四十八年度、今回御審議をわずらわしております財投計画の割合は四八・五％でございます。それからその前の年、四十七年度が四七・〇、四十六年度が四五・五、少し前に戻りまして、昭和四十年度が四四・三でございます。 それからＧＮＰに対する割合でございますが、ことし、四十八年度が六・三％、昨年度が五・七、四十六年度が五・三、昭和四十年度が四・九％でございます。 ただいま御質問の中にもございましたように、逐年財投計画の規模が大きくなってまいりまして、一般会計との対比においても、あるいは国民総
一般会計の歳出と財投会計と合計いたします場合には、重複勘定がございますから、差し引きをいたしまして、純計ということになると思いますが、いずれにいたしましても、一般会計の歳出の規模も最近非常に大きくなってきております。財投計画は、過去の伸び率から申しまして、一般会計の伸びを上回って大きくなっておりますから、両者を合計した国の財政活動としては非常に大きなウエートを占めてきておるということは、御指摘のとおりであろうかと思います。
財政投融資計画、省略して財投計画ともいっておりますが、さらに省略いたしまして財投ということばがございますけれども、いわば経済用語としては、日本の戦後の経済の中に定着しているというふうに考えて差しつかえないと思います。 御承知のように、これは昭和二十八年度から政府が財政活動の状態を明らかにする一つの資料として作成をし、国会に提出をいたしてまいったのでございます。現在のような形になりましたのは大体昭和三十年度になってからでございます。御質問の中にもございましたように、原資としましては、産投会計、政府保証債、そのほかに大宗を占めるものに資金運用部資金があるわけでございます。ただ、従来の経過で申しますと、産投会計が当初は非常に大きなウエ
ただいま御質問になりましたのは財政投融資計画の本質論になるかと思いますが、先ほどもちょっとお答えを申し上げましたように、財投計画は、産投会計、政府保証債を別といたしますと、資金運用部資金あるいは簡保資金、これはいずれも本来金融的な性格を持った資金でございます。一定の金利条件のもとにおいて受動的に集まってくる資金でございますので、一般会計予算あるいは特別会計予算——一般予算のように支出の目的なりあるいは経費の必要性というものが最初にきまって、それに必要な財源を一定の租税制度のもとで調達をする、こういう性格のものとは本来基本的に異にいたしておるわけでございます。自然に資金が集まるということでございますから、初めに資金ありきということでご
