四十二年に歳入補てん債として発行いたしました約二千億円がございますが、これにつきましてはその後の国債整理基金特別会計の金繰り等勘案いたしまして相当額は償却いたしておりまして、現在の残高約千億程度でございます。 四十一年度に発行されました国債の四十八年度の償還につきましては、今後どういう方針をとるか検討いたしておりますが、御承知の定率繰り入れという分がございまして、発行残高の百分の一・六は毎年繰り入れとして一般会計から金をもらっているわけでございます。したがいましてそれの七年分が累積をいたしておりますから、大体一割程度は現金として確保されているわけでございます。そのほかに剰余金の二分の一とか、あるいは予算繰り入れ等相当の額が国債整
昭和四十一年度以降は建設国債として発行いたしておるわけでございますから、公債で調達した施設の耐用年数は、おおむね平均しまして六十年というふうに考えております。したがいまして、六十年に見合う期間は原則として国債は借りかえで対処したいというのが基本的な考え方でございます。ただ、借りかえ債につきましては、国債整理基金特別会計の負担において起債をするということが許されておりますので、四十七年度以降建設公債の償還の財源に必要な国債の発行は、整理基金の負担において発行できる、一般会計で発行される国債とは別に、整理基金の負担の国債が発行されますし、また、日本銀行にオペで吸収されております国債につきましては、予算総則でお許しを得まして、日本銀行引き
丹羽先生が御指摘になりました問題は、相続税の現金納付にかえて物納いたしました財産について、これが国有財産になった後において払い下げを行ないます場合の払い下げの価格と、相続税納付の場合の計算の基礎になった財産価格の評価との間に非常に距離があるのじゃないか、こういう御指摘かと思います。この問題に つきましては、問題が二つあるのじゃないかという感じがいたしておるわけでございます。 第一の問題は、相続税の相続財産価格の評価は、政策的な要請もございますから、時価よりもかなりかために、低目に評価がしてあるようでございます。それに対しまして、物納された財産の払い下げ価格は、国有財産の払い下げでございますから、いわゆる時価主義と申しますか、
先ほどちょっと基本的な考え方を申し上げたつもりでございますが、もう一回繰り返して申し上げますと、国有財産の払い下げの場合は建設省の公示価格、これを原則として援用をいたしておるわけでございます。ただいま御指摘になりました問題は、おそらく——間違っておりましたら後ほど訂正いたしますけれども、相続の開始の時期から相当期間がたっておるという問題が一つあろうと思います。先ほど申しましたように、その相続税の評価というものは、やはり政策的な配慮もございますから、時価の七掛けとか、あるいは六掛けとか、そういう評価になっております。それに対しまして、国有財産のほうは、時価主義をとっておりますので、そこには本質的な法の目的の相違から来る違いがあります。
本年三月末の国債の保有状況は、日本銀行が大体一兆円でございます。資金運用部が約一兆円持っておりまして、残りが民間の保有でございますが、日銀総裁がお答えになりましたのは、おそらく最近時点の状況だろうと思いますが、現在は日本銀行は非常に少ない額の国債を持っているだけでございます。
補正予算等に関連する財政投融資の追加について、補足説明を申し上げます。「昭和四十六年度補正予算の説明」中、第五、財政投融資二六ページ以下を御参照いただきたいと存じます。 昭和四十六年度財政投融資につきましては、経済の動向にかんがみ、すでに一般会計予算総則に織り込まれた政府保証債の発行限度の弾力措置を活用したほか、資金運用部資金等を財源として、合計四千四百四十九億円の追加を行なったところでありますが、補正予算等に関連して、今回さらに、日本国有鉄道、日本電信電話公社、地方公共団体等につきまして二千六十四億円の追加を行なうことといたしております。 日本国有鉄道、日本電信電話公社につきましては、「昭和四十六年度補正予算の説明」中、第
補正予算等に関連する財政投融資の追加について、補足説明を申し上げます。 「昭和四十六年度補正予算の説明」中、第五、財政投融資二六ページ以下を御参照いただきたいと存じます。 昭和四十六年度財政投融資につきましては、経済の動向にかんがみ、すでに、一般会計予算総則に織り込まれた政府保証債の発行限度の弾力措置を活用したほか、資金運用部資金等を財源として、合計四千四百四十九億円の追加を行なったところでありますが、補正予算等に関連して、今回、さらに、日本国有鉄道、日本電信電話公社、地方公共団体等につきまして、二千六十四億円の追加を行なうことといたしております。 日本国有鉄道、日本電信電話公社については、「昭和四十六年度補正予算の説明
橋口でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
ただいまお尋ねがございました女子の一時金の問題でございますが、これは御指摘のございましたように、今回法律的な措置をいたしておりますが、これは厚生年金法の改正を受けての措置でございまして、男子につきましてもお尋ねがございました点は、率直に申しまして、共済としては検討をいたしておりません。ただ一時金と通算退職年金との関係等につきましては、御指摘の問題等もございますので、これは将来の問題としてよく検討いたしたいと思っております。
率直に申しまして、足鹿委員からのお尋ねをいただきまして、問題としての意識を強く持ったわけでもございますので、どういう問題がございますか、まあ老齢退職、職を離れる場合が、継続してあと給付を受ける長期年金と一時的に退職一時金としてもらうものとのつり合いをどうするか。そのほかに減額退職年金という制度もございます。それらで総合いたしまして、退職年金自体の問題といたしまして、共済制度全体の問題としてよく検討いたしたいと思います。
共済制度につきましては国家公務員共済組合法に規定がございますが、これはごらんいただきますとおわかりいただけますように、恩給法等とは違いまして、まあ表現もひらがなづかいになっておりますし、比較的わかりやすい法律であろうかと思います。特に共済制度でございますから、恩給のように国が一方的に給付をするという性格のものではなくて、共済組合員も負担をいたしておりますし、また国も事業主の資格において負担をし、あるいは社会保障推進の立場において、主権者としての国も応分の負担をいたしております。そういう点から申しまして、共済組合にとってはわりになじみやすい性格の制度でございますので、恩給等の比較において問題のむずかしいということはわりと少ないんじゃな
ただいま御指摘がございましたように、昨年当委員会で国家公務員共済組合連合会の組織問題について、いろいろ問題点の御指摘をいただいたわけでございますが、その際、大蔵大臣からもお答え申しましたように、一つは役員の交代という事実がございます。それから組織問題に対する直接の回答といたしましては、当時連合会の運営審議会というのが事実上の機関として設けられておりまして、運営審議会にはかりていろいろのものごとの御相談をいたしておったわけでございます。その運営審議会を定款上の正式の機関にいたしまして、メンバーについても答申をいたしまして、その定款上の存在である運営協議会を活用いたしまして、連合会の組織問題について前向きの処理をいたしたわけでございます
まあ各種機関は、御承知のように、いろんな沿革や歴史もございますし、国家公務員共済組合については、それなりの歴史を持っておるわけでございます。で、連合会の運営の問題、あるいは運営に必要な組織の問題につきましては、従来からしばしば論議のあったところでございまして、昨年の委員会でもお答えをいたしましたように、かつての今井理事長が一つの私案をお示しになりまして、それをたたき台にして、いろんな議論が発展をしたような経緯もございます。その今井元理事長のお出しになりました私案というのが、現在実施をしております運営協議会を定款上の機関にする。で、評議員会は、先ほど来申し上げておりますように、法律上の正式の機関でございますし、連合会に加入している組合
これは先ほどもお答えいたしましたが、連合会の構成員が単位共済になっているわけでございます。したがって、単位共済を代表するものが連合会の評議員会のメンバーになる、こういう仕組みになりますので、したがって、単位共済の代表者がだれであるかという問題になりますので、そこでその場合には単位共済の実務に明るい者を所属長が指名をしておる、こういうのが評議員会の構成メンバーの実態でございます。これはいまの法律のたてまえから申しまして適当な措置であるというふうに考えます。
御指摘のとおり、諮問機関ということではございますが、実質的には、重要なことはすべて御相談申し上げておりまして、四十四年度の事業計画、決算、それから補正予算、さらに四十五年度の補正予算、四十六年度の予算、すべてこれはこの協議会で慎重に審議いたしまして、その上で全会一致ということでお通しいただいておりますが、これは事業計画と予算と申しますと、やはり法人体の死命を制するような重要問題でございます。これは非常に慎重に御討議をいただいている、実質上そういうことにいたしております。
国家公務員共済組合連合会は、先生御指摘のように、公務員の福祉に密接な関係を持つ団体でございますから、その年度間の予算なりあるいは事業計画なり決算なりというものは、組合員の利益に非常に大きな影響を持っているわけでございます。したがいまして、予算の編成なり事業計画の策定につきましては、周到な用意を持ってこれに臨むわけでございまして、先ほど来御説明をいたしておりますように、理事会という機関もございますし、さらに運営協議会という事実上の機関ではございますが、実質的に予算なり事業計画というものについて実体的な御審査をいただくような機関もございます。さらに法的には評議員会というものにかけて正式にきめる、それを大蔵大臣に申請をして認可を受けるとい
岩間先生の御意見でございますが、共済組合は、いずれにしましても所管省というものが必要になるわけでございまして、これは先ほど来御議論がございましたように、いまの年金制度につきましてもそれぞれ所管得、所管庁というものがあるわけでございます。したがいまして、何か大蔵大臣が所管をいたしますと、いかにも財政大臣としての立場においてものごとを考えたり、あるいはチェックをしたりするような印象を与えがちでございますが、これはあくまでも所管大臣としての立場において共済組合を管理監督をいたしておるわけでございまして、これはその他の共済制度につきましてもそれぞれ監督官庁があるわけでございますから、たまたま連合会につきまして、あるいは共済につきましては、監
連合会の資産運用の問題でございますが、内容は連合会から御説明を申し上げたとおりでございますが、岩間先生は金が余っているという表現をお使いになりましたが、これは現実に申しますと、被保険者に属するいわば資金でございます。被保険者が共済年金の支給を受けるその原資として適正な運用をする必要があるわけでございますから、資産の運用の形態の問題、それから条件の問題、あるいは流動性の問題、それらを総合的に勘案して決定する必要がございます。 先ほど来御指摘がございますように、最近共済組合の組合員の住宅資金貸し付けの要望が非常に強くなってきております。ことに土地購入を含めまして、借り入れ需要の相当部分と申しますか、大部分が住宅関係の需要になってきて
児童手当に関する制度は、昭和四十六年度予算で初めてその発足が認められたわけでございますが、先生の御質問の中にもございましたように、今後三カ年間で現在の制度を完全に実施する、こういうことになっておるわけでございます。したがいまして、当面の課題といたしましては、現在の制度の完成のために最善の努力をいたしたい。御承知のように、児童手当の支給額の半分程度が国費による負担になっておるわけでございます。したがいまして、完成年度における支給総額が約九百億円でございまして、四百二十億程度の負担を国がいたすわけでございます。そのときにおける財源事情、財政事情等も勘案いたしまして、将来の問題としてはいろいろ検討の余地もあろうかと思いますが、当面は三年間
児童手当法第六条第二項には、ただいま御指摘がございましたようないわゆるスライド条項がございます。ただ、この規定は、「国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、すみやかに改定の措置が講ぜられなければならない。」といういわゆる宣言的な規定でございます。児童手当の理念なり性格の問題に関連をいたしてまいりますが、児童手当法の第一条にございますように、児童の養育費の負担を緩和することによって家庭生活の安定に寄与する、こういう考え方が出ておるわけでございますので、児童手当といたしましては、一つの所得保障的な性格もあわせ持っておるわけでございます。現在、児童手当に類する幾つかの諸手当もございますし、ある
