児童手当制度という新しい社会保障の制度を創設いたしたわけでございますが、御承知のように、現在、地方団体で児童手当に類する制度をすでに実施しているところは幾つかございます。また、地方団体は、本来地域住民の福祉の向上に寄与するという任務を持っているわけでございますので、新しく国が社会保障制度の推進の主体の立場におきまして児童手当という制度を創設をいたしましたにつきましては、地方公共団体に応分の負担をしてもらう。で、国と地方団体の財政状況なり財政能力というものを総合的に勘案いたしまして、国が二に対して地方が一という割合で負担をすることにしたわけでございます。二対一ということでございますから、考え方といたしましては三分の二は負担を国がする。
児童手当は、御承知のように、被用者に対する児童手当と、非被用者——自営業者等に対する児童手当と、二つございます。両者の費用負担区分に相違があることも御承知のとおりでございます。したがいまして、四十六年度で申しますと、事業主拠出金による収入が約十三億円でございます。それから一般会計の負担が三十億円でございます。両者を合わせまして児童手当交付金として支出されます額は三十七億円でございます。 〔理事大竹平八郎君退席、委員長着席〕
業務取扱費ということでございますので、御指摘のとおりでございます。
先ほど四十六年度の予算額を御説明申し上げたわけでございますが、これは御承知のように本年度は二月分計上いたしておりますが、四十七年度になりましてそれが平年度化をしてまいります。四十七年度は五歳未満の児童から適用いたしますので、給付の総額が三百三十七億円、国庫負担が百五十三億円、四十八年度になりますと、十歳未満から適用になりますが、給付総額が六百九十六億円で、国庫の負担が三百二十五億円、最終の完成年度の四十九年度になりますと、給付の総額が八百九十三億円で、国庫負担が四百二十三億円ということになるわけであります。
共済問題に御造詣の深い先生の御質問でございますので、私お教えいただくことが多いかと思いますが、お尋ねでございますのでお答えいたしたいと思います。 近代的な福祉国家において、年金の実質的な価値を維持するということは当面の最大の課題であることは、御指摘のとおりであります。それぞれ法律に年金の価値を維持するためのいわゆる調整規定というものが設けられておりまして、問題は、それを具体的にどう運用するかということにあることも、これはまた御指摘のとおりでございます。 昭和四十二年に社会保障制度審議会から申し入れを受けまして、政府に公的年金制度調整連絡会議というものを設けまして、総理府の審議室長が座長となって、今日までその具体化の方途につい
年金額の物価上昇等に伴う調整の問題につきましての現時点における考え方といたしましては、いわゆる政策スライドの考え方をとっているわけでございます。先進諸国等におきましても、半自動スライドの措置をとっている国もございますし、完全自動スライドという規定はないように承知いたしておりますが、いずれにいたしましてもわが国におきましては、現在の年金成熟の段階に着目をいたしますと、当面は政策的な見地からのスライドを行なうということがやはり基本的な考え方になるのじゃないかという感じがいまいたしておるわけでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、従来は厚生年金等につきまして大体五年に一回金額の改定をいたしておるわけでございますが——今回は二年目で
基本的に申しますと各種の公的年金の制度につきまして、それぞれ成熟の度合いが違うということに根本の原因があるのじゃないかという感じがいたしております。諸外国等におきましては、被保険者の大体二割程度が実際に年金を受けておるわけでございますが、日本の場合にはまだ五％に満たない程度の年金受給者にすぎないわけでございます。そういう全体の背景といたしまして、年金の成熟がまだ十分でない。と同時に、各種の年金の中におきまして、たとえば恩給についてみますと、これは長い歴史を持っておるわけでございます。それだけに恩給独自の考え方で従来運用されておったような経緯もございます。御承知のように、民間の公的年金で比較的長い歴史を持っております厚生年金でも大体三
社会保障に関する七〇年代のビジョンについて御指摘があったわけでございますが、その点に関しましては先生と全く意見を同じくするものでございます。社会保障全体といたしまして強化、充実をはかってまいるという基本的な方針を持っておりますが、その中でも特に老人対策、あるいは老人対策の将来の中心となるべき年金制度の充実というものが、将来の社会保障制度の本命になるということについては全く御指摘のとおりというふうに考えております。ただ日本の場合におきましては、人口の中に占める老齢人口の比率というものが先進諸国と比べてまだ非常に低い状態でございます。それが一つは年金の未成熟に反映をいたしておるわけでございますけれども、しかしここ十年程度の先を見通して考
この問題は、昨年の当委員会でも御質問をいただき、お答えをいたした問題でございますが、率直に申しましてたいへんにむずかしい問題でございまして、現在の年金制度に内在する基本的な問題と、さらにその負担関係をどうするかという二つの問題があると思います。 先ほどもちょっと触れましたように、やはり年金の価値を維持するためには、物価、生活水準の向上に見合って年金額の増加をはかってまいらなければならないわけでございますが、結局それはだれが負担するかということになりますと、最終的には世代間の負担の分配の問題になってまいります。つまり老齢化した人間を若い世代が養う。したがって、養うためのその費用を若い世代が負担をいたします場合に、保険料という形で保
御指摘になりました問題につきましては先ほどもお答えをいたしたわけでございますが、過去勤務債務の追加費用をだれが負担するのが一番適当か。これは、公企体に関しましては現在公企体がこれを負担いたしておるわけでございます。同じようなことは地方公務員につきましてもあるわけでございまして、本来ならば国民の税金によって国が負担して処理をすべき財源につきましても地方団体にこれを負担してもらい、最終的には保険料、掛け金という形で被保険者にかかっていく、こういうことでございます。したがいまして、この問題をどういうふうに処理するのがいいか。現在の制度が一番適当だといって胸を張ってお答えするような性質の問題ではございませんが、やはり従来の経緯もあり、また財
この問題についての論議を展開いたしますと、最終的には公企体とは何か、公企体の性格いかんという問題に帰着するのではないかという感じがするわけでございます。この問題は、御承知のように料金につきましても法律の規制があり、予算につきましても国会の御審査を受ける、こういう性格を持っておるものでございますから、先ほど来申し上げておりますように、国の機能を代行する機関としての公経済の資格を持つものだ。したがって、そういうものに便宜負担をしていただいているというのが現実的な処理の基本的な考え方であろうかと思います。したがいまして、御指摘がございましたように、議論の筋道、どちらがいいが ——いまの制度がよりいいんだということまでは決して申し上げておら
国家公務員共済組合の制度は、御承知のように国家公務員の生活の安定、福祉の向上、公務の能率的運営に資する目的をもって設けられたものでございます。したがいまして、先生がお話しになりました在籍専従の制度がなくなりましたあとの専従者についての処理の問題は、たいへんにむずかしい問題であろうかと思います。やはり国家公務員の資格を持つ者について、公務員としての生活の安定と公務能率の向上に役立たせるための制度でございます。したがって、公務員としての身分を持たない者についてまで共済の恩典を付与するということにつきましては、基本的に問題があって、たいへんに処理がむずかしいというふうに考えております。
共済制度と他の各種年金との間にいろいろな取り扱いの相違がございますし、共済制度のほうが長い歴史を持っておりますので、他の年金に比べて保護の程度が厚いという各種年金からの批判もあるわけでございます。したがいまして、これはあくまでも公務員という特殊な地位に着目しての措置でございまして、それなりの恩給からの歴史も持っておるわけでございますので、公務員としての地位を離れたものについてまでこの恩典を適用するということにつきましては、共済制度の基本的な哲学に触れる問題であろうかと思うわけでございます。御質問の中にございました、連合会職員が共済制度の適用を受けているじゃないかということでございますが、これは長期経理の事務を担当する連合会職員、共済
問題は二つございますが、共済組合が労働金庫の会員になって労働金庫との間に貯蓄契約を結ぶという場合の問題が第一点だろうと思います。これは特定の金融機関との間に契約をいたすことになりますが、労働金庫に対して預金をいたします場合には、労働金庫の会員権を取得いたしまして、つまり労働金庫に出資をして初めて会員になり、会員として初めて預金をすることができることになりますので、つまり共済組合としてそういう特別なアクションをとって特に労働金庫に預託をする、そういう必要性を痛感するかどうか。預金をいたしましたその反射的な効果としまして、資金の借り入れが行なわれる。共済につきましては、資金の借り入れにつきましては法律上の制約がございますので、しかも大蔵
労働金庫法にそういう規定があることは承知いたしております。法的には労働金庫の会員となる資格を付与されておりますが、先ほども申しましたように、現実に会員になりますためにはやはり一定の行為が必要になるわけであります。会員になるための会員権の取得は、やはり会員権を取得いたしまして、それに基づいて預金をしたりあるいは労働金庫を利用するという具体的な必要性に基づいて生ずるわけでございまして、少なくとも現在までのところ、共済組合につきましてはそういう必要を痛感いたしていなかったという経緯がございます。ただお話がございましたように、勤労者財産形成の措置が将来公務員についてどういうふうに展開していくか、これは現時点においてまだ確たる見通しを立てにく
政府関係機関の労使関係、及びその中における給与問題の処理という問題でございますけれども、これはたいへんにむずかしい問題を包含いたしておりまして、先生よく御承知のように、労働法の適用なりあるいは労働三権の立場から申しますと、一点の疑念もなく労働関係諸法が適用になり、また労働三権が付与されておるわけでございます。したがいまして、労働法的な立場で申しますと、労使間は何らの制約なく、憲法のもとにおいて自由な交渉ができる。また団体協約の締結権を含む団体交渉権あるいは争議権まで付与されておるわけでございます。これはよく御承知のとおりでございます。 ただ、労働省からのお答えにもございましたように、それぞれの政府関係機関の組織法に給与に関する規
かたくなな考えだというおしかりをいただいたわけでございますが、この考え方のワク内においての最大限度の改善措置は今日までやってきたつもりでございます。これは先生もよく御承知のことと思いますが、いわゆる相談のできるベースをできるだけ早くこちらとしても作業をいたしましてお示しをする。それからたとえば初任給等についてもある程度の幅を設けるというようなことも試験的にやったこともございます。しかしながら、たとえば初任給について申しますと、ある程度の幅を設けましたのが、大体一年はその幅の意味が生きてきたと思いますが、一年たちますとその幅の意味というものがほとんど生かされてこない。つまり幅の全部上についてしまうというような問題もございます。また公企
政府関係機関の給与の基準は何をよりどころにしてきめるかという問題でございますが、これは、よりどころにする材料といたしましてはそう幾つもないのでございますから、広瀬委員の御提案の春闘相場というのも、先ほど申し上げましたように一つの御提案であろうと思います。われわれは役人でございますので、どうしても安全な道を選ぶものでございますから、やはり人事院勧告という周到な調査に基づく基準によって処理をするほうがより適切な処置ができるんじゃないかというふうに現段階では強く考えておるわけでございます。ただ、先ほど来のお示しもございますので、政務次官からお答えがございましたように、よく検討はいたしてみたい。利害得失、影響、本来あるべき姿そういうビジョン
政府関係機関はいまから二十年くらい前に初めて日本に創設をされたのでございます。戦前は、御承知のように純然たる政府機関あるいは政府関係機関というようなものはなかったのでございます。戦後、そういう機関が設立をされまして、当初は公務員がその政府機関の職員になっておったわけでございます。そのときは、総合的に考えまして、一般公務員には恩給、共済というような、いろいろな保障的な措置もございますし、あるいは退職手当等につきましてもかなり充実した内容を持っておりました関係等もありまして、一般公務員に比べて大体一五％程度の高い水準ということを目安にして給与の基準が設定をされたわけでございます。自来、そういうルールを継承して今日に至っておりますので、一
いまのお話と関連をいたしますが、たくさんあります政府機関について、一律に給与改定するかどうかというような問題も、問題として取り上げておるわけでございますが、いろいろ複合いたしまして、ある程度、率に差等を設けるというような議論がございますが、給与の関係は、一つの集団になってまいりますと率に差等を設けることがたいへんむずかしいという感じがいたしております。公企体等につきましては、率と額というようなことによってある程度あんばいをいたしておりますが、政府関係機関につきましてまだそこまで検討なり勉強が進んでいないというのが実態でございます。また、給与は先ほどたいへんむずかしいということを申しましたが、公務員と見合ってやってはおりますが、たとえ
