先ほど厚生省当局からお答えがございましたが、その中にも、児童手当制度の創設に関運をいたしまして財政上の負担の問題が一つの隘路になっていたという御指摘があったわけでございます。同時に、あわせて事業主側と申しますか、経済界におきましても費用負担の問題についていろいろ意見があったように承知をいたしております。その後いろいろな経過がございましたが、昭和三十年代における国民皆年金あるいは国民皆保険の実現の次にくるものとして、児童に対する福祉の向上ということで、予算の費目で申しましても社会保障に関する経費は逐年増加をいたしております。また今後の見通しといたしましても、経済社会発展計画等に示されております目標に向かって着実に前進をいたしておるわけ
衆議院の社会労働委員会における附帯決議は承知をいたしておるわけでございますが、ただ先ほども申し上げましたように、新しい制度をつくりますにつきましてはいろいろな問題が内在をいたしておりましたために、制度の発足が今日まで遅延をいたしたわけでございます。で、社会保障制度推進に残された大きな課題でございました児童手当制度が発足いたしましたので、当面は現在の制度の完成を目ざして努力をいたしたいというふうに考えております。したがいまして、第三子以降に児童手当を支給することにいたしておりますが、制度の拡大の問題とか、あるいは財政負担の問題とかございますが、当面は与えられた制度の完成を目ざして努力をいたしたいというふうに考えております。
児童手当制度の負担区分の問題でございますが、これは児童手当に関する先進諸国におきましても負担区分はまちまちになっております。ある国のごときは全部が事業者負担というような制度をとっている国もございます。そういう点から申しまして、新しく制度をつくります場合に、児童手当制度の理念から申しまして一般の事業者も受益をいたすわけでございます。そういう点から申しまして、被用者に対する児童手当につきましては、事業主の負担も徴収し、国と地方がさらにそれに応分の負担をする、こういうたてまえをとったわけでございます。 ただ、非被用者につきましては、御承知のように国と地方団体が負担をいたしておるわけでございまして、児童手当制度の性格から見まして、事業者
児童手当制度につきましては、先ほど来議論がございますように民間の拠出金にも依存をいたしておるわけであります。民間の拠出金、政府の負担、地方団体の負担と合わせて児童手当が支給されるわけでありますので、その収支を経理いたしますためには、やはり一般会計にはなじみにくい性格を持っておるわけでございます。これは御指摘のとおりであります。したがいまして、制度創設の際に児童手当に関する経理をどうやって処理するかというのが一つの検討課題であったわけでございますが、先ほど来お話がございますように、民間の拠出金を徴収する機構といたしまして、現在の厚生年金保険の徴収事務を担当いたしております社会保険庁の出先機関を通じて、保険料と同様な方法を通じて徴収して
堀先生の御質問の御趣旨が十分理解しかねる点もあるのでございますが、ただいま御質問のありました専売公社について申し上げますと、予算では「給与其他諸費」というふうにして金額が上がっているわけでございます。さらに、それに対する参考表といたしまして「給与総額」というものを明定いたしております。そしてそれにはいわゆる給与改善に関連しての措置、五％相当額の金額は含まないということを予算書の参考書類に明らかにいたしているわけでございます。
ただいま堀先生がおっしゃいました前段につきましては、われわれと意見の相違がないかと思います。御指摘のようにまさに歳入歳出予算で給与の総額をきめておりますので、それはまさに給与の歳出額であることは間違いございません。ただ財政法第二十二条が予算総則の根拠規定になっておりますが、その第六号は先ほど来御指摘がございましたように「予算の執行に関し必要な事項」というふうにきめておるわけでございます。つまり「予算の執行に関する事項」というふうに限定的な規定はいたしておりません。したがって「予算の執行に関し必要」と目される事項につきましては、かなり広範囲に規定できるというのが従来からの確定された解釈でございます。したがいまして、ただいま御指摘のござ
財政法二十二条第六号の解釈の問題に関連いたしますので、一応私からお答え申し上げたいと思いますが、ただいま御質問の中にもございましたように、「予算の執行に関し必要な事項」でございますので、予算の執行に関し必要な事項として要請がございますれば、予算の額について変動が生ずることはあり得るわけでございます。いわゆる弾力条項、収入金支弁の弾力条項あるいは借り入れ弾力等いろいろございますが、収入金支弁の弾力等について見ますと、この予算総則の規定によりまして弾力条項を設定いたしておりますので、予算の額そのものが異動するわけでございます。したがいまして「予算の執行に関し必要な事項」という規定の内容といたしましては、予算の額の変動を予定しておるという
ただいま堀先生は給与総額に関する規定の前段だけをお読みになったわけでございますが、後段にただし書きがございまして、中途は省略いたしますと「公共企業体等労働委員会の裁定があった場合において、その裁定を実施するために必要な金額を、予算の定めるところにより、大蔵大臣の承認を受けて、給与として支給するときは、」この限りでない。つまり制約をはずす、こういう規定でございます。この「予算の定めるところにより」というのは、まさに予算総則の内容をなしておるわけでございます。したがいまして、先ほど来御説明いたしておりますように、別途の考慮から給与総額というものは予算総則で規定をいたしまして、国会の御承認を得ているわけでございます。
財政法の解釈の問題でございますので、私からお答えを申し上げます……
弾力条項の法的根拠といたしましては、財政法第二十二条第六号に規定がございます。この規定は、第一号から第五号まで予算総則に記載すべき事項が法定をされておりますが、それに加えて、調整的包括的な規定といたしまして、「前各号に掲げるものの外、予算の執行に関し必要な事項」、これで弾力条項の規定を置いているわけでございます。
昭和四十六年度の同和関係の予算は、大臣からお答えがございましたように、六十二億円でございますが、そのほかに四十六年度から新規に農林省関係で実施計画で措置をいたします公共事業関係の経費が約八億円でございます。それを合計いたしますと大体七十億になるわけでございますが、御承知のように、それ以外に、建設省の関係の住宅関係で、従来実施計画で措置をいたしております金額が、四十五年度で申しますと、大体七十億円程度ございます。したがいまして、四十六年度につきましても、住宅関係等で相当程度実施計画で金額が予定されるわけでございますから、六十二億円のほかに相当程度の金額が追加されるというふうに御理解をいただきたいと思います。
同和対策十年計画は、御指摘ございましたように、昭和四十四年に決定をいたしたわけでございます。ただ、前期五カ年、後期五カ年十年の総事業費は、これも御指摘がございましたように、昭和四十二年の実態調査を基礎として策定をいたしているわけでございます。四十二年に実態調査をいたしまして、同和地区の数あるいは同和地区における住民の総数等についてある程度の把握をいたしたわけでございます。 ただ、その後情勢の変化もございますので、昨年から実態調査をもう一回行なうべきであるという要請がございまして、昭和四十六年度の予算におきまして総理府に約三千七百万円の実態調査の経費を計上してございます。
ただいまお尋ねのございましたのは、二点ほどございまして、一つは進学奨励費の補助の問題と、もう一つは建設省関係の公共事業関係の経費の査定の問題でございます。 高等学校に対する進学奨励費補助は、御承知のように、昭和四十一年から実施をいたしております。今回の四十六年度予算におきましても、四十五年度は対象人員が一万三千名でございましたが、約二万名に増加をいたしておるわけでございます。同和地区の住民の高校生の進学適齢人口を推定いたしますと、大体六万人程度いると考えておりますが、それに対しまして現在一般の進学率は大体八割でございますので、四万八千名程度が補助の対象になる人員と推定されるわけでございます。今回の予算におきましては、先ほど御説明
公共事業関係は、一般のワクとしてきめておるわけでございますから、そのワクの中で実施計画に基づきまして個所づけ等の作業をいたすわけでございます。これは予算が成立いたしましたあとに、実施責任官庁が作業いたして、大蔵省と相談して方針をきめる、こういう手続になるわけでございます。
小林委員からお尋ねがございました現在の日本政府の在外公館の総数は、領事館等も含めまして百四十でございます。
これは在外公館の数でございますから、いわゆる在外公館のオフィスをさしておるわけでございます。ただ百四十カ所に在外公館があるということでございますから、先生のおっしゃいました事務所その他公館等になりますと、さらに数はふえてまいるということでございます。
そういうことでございます。まるまる複数ではありませんけれども、数はふえます。
在外公館の営繕費でございますが、昭和四十五年度は予算額が十五億一千七百万円でございます。四十六年度は十九億二千六百万円、増加率が二六・九％でございます。 それから在外公館の借料でございますが、四十五年度が十一億二千五百万円、四十六年度が十二億八百万円、増加率は七・三％でございます。
別でございます。
先ほどお答えいたしましたように、在外公館の営繕費でございますから、おっしゃるように建物の購入あるいは土地の購入、国有化等に充てられる経費でございます。
