お答え申し上げます。 昭和四十五年度の予備費総額は千百億円でございますが、ただいま現在の使用残は三百十二億七千六百万円となっております。いままで支出いたしました内容でございますが、災害関係が二百三億六千九百万円でございます。その他一般経費が五百八十三億五千五百万円でございます。使用残が先ほど申し上げました三百十二億七千六百万円でございます。
昭和四十五年度予算に対する補正の問題でございますが、これに対しましては、去る十一月九日、当委員会で大蔵大臣から戸田委員の御質問に対してお答えがございましたような検討の段階でございます。財政事務当局といたしましては、八月に人事院勧告が出まして以来、高額の人事院勧告を実施するために財源措置についての検討を進めてまいってきておるわけでございます。また、給与費以外にも幾つかの追加的な財政需要が予想されるわけでございますが、これに対しましてどういう財源手当てをするか、十一月九日の大蔵大臣のお答えにもございましたように、幾つかの財源措置について検討いたしておるわけでございます。特に、過去に前例のないような高率の節約を各省にお願いをいたして現在折
先ほどお答えいたしましたように、幾つかの予想される追加的な財政需要があるわけでございます。ただ、それがどういうものでどういう金額であるかということを的確にお答えする段階にはないわけでございますけれども、幾つかの予想されるものがございますので、それを一切の需要金額を含めましていまの既定予算のワク内で処理ができるかどうか。ただ、その場合にも、先ほど申しましたように節約ということをいたしておりますので、節約によって項間の移動が生じます場合には、当然にそういう組みかえ補正が必要になるわけでございます。したがいまして、組みかえ補正だけで済むかどうか、他の幾つかの財政需要とあわせまして給与問題もその全体の中で処理をしたいということで、現在事務的
節約につきましては、先ほどお答えをいたしたとおりでございますが、節約の結果によりまして項の間に移動を生ずるという場合には、当然、前回の委員会でも大蔵大臣がお答えいたしましたように、ワク内補正、組みかえ補正ということが必要になるわけでございます。ただ、節約をいたしまして項間の移動を生じないというようなことであれば、これは補正の必要はないわけでございます。ただいま検討いたしておりますが、約二百億円というような大きな金額になってまいりますと、項間の移動なしで済ませられるかどうか、これはよく検討いたしてみたいと思っております。
八百億という数字は、私はちょっと承知いたしておりませんが、節約の対象にいたします経費は人件費等は当然除かれるわけでございますので、いわゆる行政経費が対象になるわけでございます。したがいまして、節約対象額そのものはそんなに大きな金額にはならないわけでございます。それに対しまして八％の節約率——ただ、全部の経費が八％というわけにはまいりませんので、軽減の率を適用いたしました経費につきましては約四％、そのほか節約対象除外経費というものもあるわけでございます。したがいまして、過去七％というのが一番高い節約の率でございますが、ことしは八％という非常に高い率の節約を各省に要請をいたしておるわけでございます。高い率の節約要請をいたしますと、やはり
特別会計につきましては、特別会計内部で自まかないで処理できる金額が相当あるわけでございますので、したがいまして、最終的に一般会計の負担になりますのは千二百四十億円でございます。先ほどちょっと申し上げましたように、給与費につきましては、積算がなかなかむずかしいという点もございますので、本年度の当初予算の給与費の中から多少の余裕が出ることも予想されますので、一応の計算の結果が千二百四十億円ということでございます。
所要財源としては千八百八十五億円でございます。それに対しまして当初予算におきまして五％相当額の六百四十四億円を計上いたしておりますので、差し引き千二百四十一億円ということになるわけでございます。これは、先ほどもちょっと申しましたように、最終的に一般会計の負担になる金額でございます。特別会計としての所要財源は別にございますが、会計内部での処理が可能な金額もございますので、特別会計から一般会計へのつけも含めまして最終的には千二百四十億円見当が必要になるということでございます。
現在手元に資料を持ちませんので、調査の上お答えいたしたいと思います。
二千三十億見当というふうに承知いたしておりますが、最終的にそれは特別会計も含めての、一般会計、特別会計含めて当初予算に計上しております五％相当額の金額を差し引いたものが約二千億見当だと思います。ただ、そのうち特別会計の会計内で自分で処理をできる金額がございますので、最終的に一般会計でめんどう見る金額が千二百四十億円見当になるわけでございます。
先ほどお尋ねがございました先生の一般会計、特別会計でございますが、御指摘の金額のとおりでございまして、一般会計の所要額が千八百八十五億円でございます。特別会計が四百二十億円で、合計いたしまして二千三百五億円でございます。したがいまして、重複分を差し引きますと純計が二千三十億円でございます。先ほど申しましたように、最終的に一般会計の負担になりますのが千二百四十億円ということになるわけでございます。 それから地方団体の関係でございますが、所要額は二千四百億円でございます。五％計上額が千四百億円でございます。したがいまして、差し引き純所要額が約千億円ということになるわけでございます。
四十五年度予算に千百億円の予備費を計上いたしたわけでございますが、十一月九日現在の予備費の使用残は五百五十八億円でございます。ただ、先生から御指摘がございました米の生産調整奨励補助金はすでに支出をいたしておりますので、今後予想される予備費に対する追加需要といたしましては、米の品質改良奨励金二百三十八億円がございます。そのほか、災害関係でもある程度の金額を予定する必要もあろうかと思います。したがいまして、予備費は五百五十八億円ございますが、ある程度のものは四十五年度の予算執行の過程において必要となるものと見通されますが、先ほど来お話がございましたように、一方、これに対する追加の財政需要額としましては、公務員給与の千二百四十億、あるいは
これは計算だけの問題でございますので、なかなか申し上げにくい点もあるわけでございますけれども、八百億というのは、われわれも八百億ぐらい節約等で出ればたいへんありがたいのですが、ちょっと八百億というのは無理というふうに考えております。昨年四十四年度の実績で申しましても、節約が百十一億円で、それから不用額が二百七十一億円、両方合わせまして三百八十二億円ということでございます。したがいまして、まあ昨年よりは予算規模が増加いたしておりますし、節約の率も高くいたしておりますので、かりに昨年の百十一億のところは二百億、ここで百億ぐらいは確保できるのじゃないかというふうに思っておるのでございますが、さらに、不用額が昨年二百七十億でございましたが、
いま先生のおっしゃいました三百十七億円は、追加支払額でございます。当初予算には八百十億円は計上いたしておったわけでございます。三百十七億円は追加支払い分がございます。
これは予算の補正をいたします場合の一つのレイアウトになるわけでございますので、現在の段階においてはそういうアイデアを持っておるわけではございませんが、かりに自然増収が出るということになりますと、そのはね返りとしての交付税交付金というものもふえてくるわけでございます。そういう義務的経費というものも今後の追加財政需要の一つの項目になるわけでございますので、その辺もあわせて今後検討を進めたいというふうに考えておるわけでございます。いまの段階で三百十億円の処理を本年度で行なうということについての方針をきめておらないわけでございます。
九百十億円の返済の約束は、ただいま御指摘があったようになっておるわけでございます。むろん、現在の段階におきましては、そういういわばスケジュールで返済をするということになっておるわけでございます。ただ、先ほどは多少よけいなことを申し上げたわけでございますが、計算上の問題としては、かりに自然増収が出てまいりますと、そのはね返りの地方交付税交付金の増ということもあるわけでございます。したがいまして、われわれ事務当局の頭にいろいろなことがあるわけでございますが、ちょっといまの段階ではどうするということは申し上げにくいわけでございます。
これも計算だけの問題でたいへん恐縮なんでございますが、いままでの過去の前例は、これは確定した数字でございますので、これを申し上げますと、四十四年度の一般会計歳出予算補正では、地方交付税が九百九十四億円になっております。四十三年度は七百三十五億円、四十二年度が七百四十九億円となっております。
昨年は、御指摘がございましたように、政府としての補正予算の案を閣議でおきめいただきましたが、いろいろな事情で国会への提出は行なわなかったわけであります。ただ、昨年とことしと事情が違うかという御質問であろうかと思いますが、昨年は、先ほど来御説明申し上げておりますような既定経費の節減あるいは予備費の取りくずし等によりまして給与費の増額をまかなうことができるという、いわば組みかえ予算補正の一つのレイアウトができたわけでございます。事務当局の立場で申しますと、昨年はそういう補正予算についてのワク内補正の一つのレイアウトができたわけでございますが、ことしはなかなかそのレイアウトをつくるということがむずかしい状況にあるわけでございます。そのむず
公務員の給与は、御承知のように、法律に基づいて支給をされるわけでございますので、給与法の改正が行なわれますと、国としては給与を支払う義務が生じてまいりますので、ベースアップ後の基準に基づいた給与の支払いについては遺憾のないように措置をする必要があるわけでございます。 で、これは大ざっぱな計算だけの問題でございますが、ベースアップが一二％でございますので、一二％のベースアップということは、べースアップのためには大体一ヵ月分の給与を必要とするというような計算になろうかと思いますので、したがいまして、かりに年内に補正予算についての国会の御承認を得ないという事態になりましても、ある程度までは現在の既定予算の範囲内で処理ができるわけでござ
これは、いま先生の御指摘のおことばにもありましたように、昨年も実はそういうことになったわけでございます。したがいまして、法律の規定に基づいての支給には万遺憾なき措置をとる必要があるわけでございます。ただ、多少理屈を言わしていただきますと、裏づけの財源措置と支払いの義務とは一応直接の関係はないわけでございますので、とりあえず既定予算のワク内での処理についての遺憾のないような措置をとるということになろうかと思います。
臨時国会に提出されます法案に関連しての施行費等につきましては、四十五年度の当初予算のワク内で措置が可能であるというふうに一応考えております。ただ、ことしの夏、予算につきまして流用の措置をとりまして、公害関係の諸経費に十数億円を振りかえたようなことをいたした次第でございます。来年度の公害関係の予算につきましては、現在各省から要求が出まして査定をいたしておるわけでございます。四十五年度の公害関係の経費は、大体七百億円弱、六百七、八十億円というふうに記憶いたしております。来年度予算といたしましてこの七百億円弱の予算がどの程度の金額になるか、これは今後における調整の問題であろうかと思います。ただ、大臣からもしばしばお答えがございますように、
