先ほど七百億円と申しましたが、正確に申しますと六百六十六億円でございます。そのうち、大きなウエートを占めますのは下水道事業でございます。そのほかに、公共事業といたしまして、緩衝緑地あるいは都市河川の環境整備事業等がございます。先生が御指摘になりました基地公害の関係は、防衛施設庁の経費でございまして、これは約百二十億円見当でございます。したがいまして、下水道事業等の公共事業及び防衛施設庁の行ないます基地公害を除きますと、御指摘のように、公害対策経費としてはそんなに大きな金額を計上いたしておらないわけでございます。ただ、国が行ないます公害対策事業と、地方の行ないます公害対策事業との一つの分野調整の問題もあろうかと思いますが、国は研究開発
人事院勧告の実施に伴い必要とされる追加財政需要の金額でございますが、一般会計は約千八百八十億円でございます。特別会計は約四百二十億円でございます。合計いたしますと約二千三百億円ということになるわけでございます。昭和四十五年度予算に所管別、組織別給与改善費として約五％の金額を計上いたしておるわけでございます。したがいまして、当初予算に計上いたしました給与改善費を引きまして、実際に今後必要となる額といたしましては、一般会計が約千二百四十億円、特別会計が約二百七十五億円でございます。両者合計いたしますと、約千五百十五億円が追加財政需要額になるわけでございます。 お尋ねのございました総合予算の考え方でございますが、これは足鹿先生よく御承
先ほど山中総務長官からお答えがあったとおりでございますので、財政当局として特に国務大臣の御発言に付加して申し上げることはないわけでありますが、ただ五％という金額を計上いたしておりますのは、これも先生よく御承知のとおりに、法律の規定によりまして、五％以上給与を改定するという必要が生じた場合に、初めて人事院勧告という措置が発動されるわけであります。したがいまして、財政法定主義の見地から申しまして、どの程度の金額を予算に計上するかということにつきましては、相当慎重な配慮を必要とするわけであります。したがいまして、現在の時点におきましては、五％という率を一つの基準として予算を計上しておるわけでありますが、先ほど総務長官等のお話がございました
総務長官からお答えがあったわけでございますが、私どもといたしまして、給与改善費としてどの程度の額を、あるいはどの程度の率を計上するかということは、予算編成上の一つの大きな問題でございます。先ほどまあ事務的な立場からお答えをいたしたわけでございますが、やはり現在の制度のワク組みの範囲内で経費を計上いたしますと、やはり行政運用の原則に立脚して約五％程度の給与改定費を計上するか、あるいはそれをこえるものが予想される場合には、やはり現在の財政法上の許された手段としての予備費にこれを計上するというのが、一番穏当な方法ではないかということで、昭和四十三年度以降、いわば両者の方法を併用して今日に至っておるわけでございます。先ほど総務長官からお答え
去る八月に、人事院から給与に関する勧告をちょうだいいたしたわけでございますが、政府といたしましては、八月の末に、これを完全実施するという方針をきめたわけでございます。ただいまお尋ねがございましたのはその後の段取りについてでございますが、人事院勧告を実施いたします際には、法的並びに予算的な措置が必要になるわけでございます。法的措置につきましては、いわばいつ法律改正を国会に提出するかということでございますので、国会の開会の時期についての今後の政府の方針によって左右されるということになろうかと思います。財政的措置につきましては、御案内のように、人事院勧告を完全に実施いたしますためには相当多額の経費を必要とするわけでございます。当初予算にお
ただいま手元に計数を持っておりませんので、後ほど正確にはお答え申し上げたいと思いますが、昭和四十五年度当初予算におきまして千百億円の予備費を計上いたしておるわけでございます。現在は千億を割りまして九百億円台というふうに記憶いたしておりますが、後ほど正確にお答えを申し上げたいと思います。
本年度の人事院勧告を実施いたしますために、一般会計の負担になります追加財政需要額といたしましては約千八百億円でございます。一般会計当初予算におきまして約六百四十億円の経費を計上いたしてございますので、現実的には今後必要な財政需要となります金額は約千二百億円台でございます。
先ほどお尋ねがございました昭和四十五年度の予備費の残でございますが、正確な計数を申し上げますと、現在の残額といたしましては、九百八十九億八千八百万円でございます。 公害関係の予算につきましては、当初予算におきまして相当程度の経費を計上いたしておるわけでございますが、その後公害関係の情勢の変化に応じまして、関係省庁から大蔵省に対しまして経費の支出の実行過程における調整について御相談を受けている段階でございます。現在のところ関係各省と折衝いたしておりますが、公害対策関係経費のうち、下水道事業、公園事業等も含めましてかなりの金額の要求があるわけでございます。具体的には関係省庁と折衝いたしておりますが、近日中に結論を得る段階まで事務的な
政府関係機関の労使関係及び労使関係の中における給与問題に対する基本的な考え方につきましては、労政局長からるる御説明があったわけでございますが、本件に関しまして労政当局との間に意見の相違は一切ございませんので、労政局長からお答えがあったような線で大蔵省としては検討いたしておるわけでございます。ただ先ほどからお話しがございましたように、政府関係機関と申しましても、業態に相当の相違がございますし、また事業の中身も、サービス業をやっている機関もございますし、あるいは建設事業をやっておる機関もございますし、かなり収益をあげている機関もございますし、損失を出しておる機関もあるわけでございます。したがいまして、これは政府関係機関を通ずる給与の原則
国家公務員共済組合審議会から、ただいま御指摘がありましたような御注意はちょうだいいたしております。これはただいま先生と山中長官との間に論議がかわされたわけでございますが、前々から恩給と他の公的年金制度との性格の相違並びにある部面では性格を一にいたしております。したがいまして、そういう観点から恩給制度の改正をそのまま共済制度に導入するということについて、共済には共済の論理があるはずであります。したがってそういう見地から、共済制度としての改善措置を講ずべきであるという、いわば正論でございます。この点につきましては、先ほど来のお話がございましたように、政府部内の連絡会議としての公的年金制度調整連絡会議というのが昭和四十二年から発足をいたし
先ほどもちょっとお答え申し上げたわけでございますが、昭和四十二年の六月に社会保障制度審議会から申し入れをちょうだいしておるわけでございます。問題の重要性にかんがみまして、総理府が中心になりまして、公的年金制度調整連絡会議を設けて、過去二年間にわたって論議をいたしてまいったわけでございます。御承知のように、総会をたしか五回開いておりますし、そのほか幹事会を九回程度、精力的に論議をいたしてまいったわけでございます。調整連絡会議で論議の焦点になりました点は、各種公的機関相互間にいわゆる共通部分、共通の部分があるのかないのか、それから各種年金固有の特殊部分と申しますか、固有部分があるのかないのか、共通的な部分があるとしますと、それにつきまし
昭和四十二年に社会保障制度審議会から申し入れをちょうだいいたしておるわけでございますが、そのときは、主として年金額の調整の問題が中心であったわけであります。ただいま御指摘がございましたように、年金額の調整を中心として論議が進められておるわけでございます。ただ、御承知のように、諸外国でもいわゆる年金の実質的価値をいかにして維持するかと、国によりましては自動スライド制を採用しておる国もございますけれども、しかし、いわゆる完全自動という、物価その他に完全スライドして調整するというような規定を設けておる国はないように承知をしておるわけでございます。で、調整連絡会議で論議を進めてまいります過程におきまして、先ほどもちょっと触れましたように、い
公務員共済組合に対する国庫負担の率は、御指摘がございましたように、現在一五％になっておるわけでございます。これは他の地方公務員共済あるいは公企体共済——公企体共済はいわゆる公企体負担ということで、公企体そのものが負担しているわけでございますが、この一五％は、いわゆる社会保険制度の維持管理並びに推進をはかる国の立場における一つの助成措置でございます。御承知のように、厚生年金保険も共済と同じように被用者保険の性格を持っておるわけでございますが、厚生年金保険につきましては二〇％の国庫負担の率になっております。それから、いわゆる被用者の、被用者保険としての性格を持たない国民年金保険につきましては、三分の一国が負担をいたしているわけでございま
国鉄その他の公共企業体は、いわば国の機能を代行する存在というふうに考えているわけでございます。したがいまして、現在の法体系のもとにおきましては、使用者の立場と国の立場とをいわば合体して公企体はその機能を果たしておるということになっているわけでございます。これに対しまして一五％相当額の補助をつけるべきではないかというような御意見でございますが、これは公企体の性格から見まして、国の機能を代行するという点に着目をいたしまして、現在負担をいたしているわけでございますので、いま直ちにこれを国庫負担に切りかえるという考え方は持っておらないわけでございます。で、各種社会保険制度につきましては、国庫補助の要求が強いわけでございますので、それぞれの緊
前国会の当委員会における附帯決議で、退職後の組合員についての療養の給付について決議をちょうだいいたしておるわけでございます。組合員が退職後に発病した場合につきましては、ただいま御指摘がございましたように、特別の措置がないわけでございます。退職前に療養を開始いたしておりますと、五年間は給付を受けられるようになっておるわけでございます。共済組合員が退職いたしまして、他の職域保険に加入しない場合におきましては、本人の希望によりまして、いわゆる任意継続制度というのがございますが、これによってある程度の救済はできるわけでございます。ただ御指摘がございました、あるいは決議にございましたような問題に対する直接のお答えにはなかなかなりにくいかと思い
国家公務員共済組合審議会から四十五年の二月に答申をちょうだいいたしておりまして、付加給付の問題につきましては、山崎先生がお読み上げになりましたような内容の答申をちょうだいいたしておるわけでございます。で、付加給付の問題につきましては、各年度ごとにいわゆる事業計画の策定の際に、付加給付の財源をどうするかという問題が生ずるわけでございますが、これも先生よく御承知のように、各共済組合によりまして財政事情が相当異なっておるわけでございます。現在の掛け金の割合をもってしましても、相当程度の付加給付をできる組合と、財政事情がよくないために現在の給付水準を維持するのにも、場合によったら掛け金率の改定を必要とするような単位共済があるわけでございます
付加給付のうちで家族医療費の給付につきまして御指摘をいただいたわけでございますが、手元の資料でお答えをいたしますと、昭和四十三年度の家族療養費の給付水準でございますが、平均いたしますと五五％になっておるわけでございます。で、一番高いところが大体七割程度になっておりますが、低いところは五割をちょっと越えたという程度のところもあるわけでございます。したがいまして、先ほども大体の考え方を申し上げたわけでございますが、ただ、力のある組合等からは付加給付の増額の希望が非常に強く出ておりますので、先ほどもお答え申し上げましたように、昭和四十五年度の問題として検討いたしたいというふうに考えております。
恩給制度と共済制度とは基本的に仕組みが異なっておるわけでございます。恩給については御承知のように、一定の金額を納付いたしまして、それと切り離されて、国が一定の事由に基づいて給付を行なうというのが恩給の基本的な仕組みでございます。現在御承知のように、恩給制度がございません。過去の分につきましては全部国庫が負担をいたしておるわけでございまして、共済制度につきましては、組合員の掛け金を中心といたしまして、それに対して事業主あるいは社会保険制度の推進を主体としての国が補助を加える、こういう形でいわゆる三者負担で行なわれているわけでございます。したがいまして、恩給法を通ずる哲学と共済組合制度に内在するものの考え方とは相当大きな距離があるわけで
ちょっと御質問の趣旨を的確にとらえないので、あるいは見当違いのお答えをすることになろうかと思いますが、共済制度におきまして、恩給制度の改善内容をそのまま継承いたしておるわけでございますが、恩給と共済では計算の基礎となる報酬の額にも相違がございます。共済につきましては、御承知のように、退職前三年の俸給月額の平均を計算の基礎といたしております。恩給はそれと違った計算方式を適用いたしております。そういう点等から申しまして、お尋ねの趣旨、ちょっとはっきりとらえにくかったわけでございますが、そういう計算のベース等にも相違がございますし、先ほど申し上げました財源調達方式にも大きな相違がございますので、全く同じ結果になるかという点につきましては、
給与課長から国家公務員共済組合の数字を御説明申し上げたわけでございますが、私学、農林、地方公務員、公企体等につきましては給付水準に格差があろうかと思いますので、よく調査の上提出するようにいたしたいと思います。
