共済制度全般を所管いたしておる担当次長でございませんで、国家公務員共済組合のみを所管いたしておるので、あるいは的確なお答えはしにくいかと思いますが、ただいま御指摘がございましたように私学共済、農林共済につきましては、いわゆる公務員共済、その他共済制度とは違った補助の体系になっております。現在は定率としましては一六％、そのほかに定額の額といたしまして毎年数千万円程度の財政調整資金の交付をいたしておるわけでございます。私学、農林につきましては、御承知のように発足が比較的新しいわけでございますので、したがいまして公務員共済等と比べまして給付の内容に相違があるわけでございます。たしか四十一年度であったかと思いますが、給付内容の改善をいたした
恩給、各種共済を含めて査定をいたしておりますのは主計局の厚生係でございますので、ただいま担当者呼びに参りましたので、担当者から御聴取いただきたいと思います。
先生のお尋ねになりました問題は二つあるわけでございますが、一つは、戦争中の外国政府職員で、新法施行後、つまり新しい共済制度が実施されました昭和三十四年十月以降に帰ってきた者につきましても、いわゆる通算の制度を適用しろというお話でございます。この点につきましては、現在新法施行の際に在職する人間について通算の措置をとっておるわけでございます。これはものの考え方といたしまして、将来の期待権あるいは既得権を尊重するのは、制度施行の際に在職する人間に限定する、こういう考え方でやっておるわけでございますが、この点につきましては、御指摘のような事情がございますので、さらによく検討いたしてみたいと思うわけでございます。 ただ、抑留あるいは留用期
連合会の現状について、簡単に御説明申し上げたいと思いますが、御質問の中にもございましたように、中尾前理事長が五月一日に退任をされたわけでございます。中尾前理事長は昭和四十二年に連合会理事長に就任をされたわけでございますが、その後、健康上の理由でかなり長期間休まれたような経緯もございます。また、最近病気が再発いたしまして現在入院をしておられるわけでございます。で、連合会のような重要な事務を預かり、また御指摘にもございましたように、昭和四十四年度の事業計画の変更、あるいは四十五年度の事業計画予算の認可申請の手続等も今日までなされておらないような現状でございまして、中尾前理事長は体力、気力とも激務にたえない、こういうお申し出があり、これを
連合会等に対する国からの助成金の問題でございますが、これは先生御承知のように、共済組合法の規定によりまして、長期給付に要する事務費につきましては国が全額負担をするということになっておるわけでございます。で、ただいま問題になっております補助金でございますが、四十三年度八千五百万、四十四年度一億二千万という数字でございますが、これは先ほど山中国務大臣から御説明がございましたように、本部の一般管理運営費につきましては、長期給付に必要な事務費につきましては国が負担をいたしておりますが、連合会は長期給付の事務のほかに福祉事業その他資産運用等の事業をいたしておるわけでございます。したがいまして、当然に一般管理費としての一定の所要額が必要になるわ
先生の御指摘になりました国家公務員共済組合法第九十九条第二項第五号でございますが、組合の事務に要する費用は国が一〇〇％負担するということになっておるわけでございます。したがいまして、長期給付に必要な事務費は全額国が補助をいたしておるわけでございます。そこにただし書きがございまして、福祉事業にかかわる事務については対象としないと、いわば福祉事業は連合会の固有の事業ではございますが、長期給付の事業等に比べまして直接国が補助の対象とする、いわば国の事業を代行する性格を持たないわけでございます。そういう趣旨をこの規定はあらわしておるわけでございます。そこで、先ほど御説明申し上げましたように八千五百万、あるいは一億二千万という金額は福祉事業に
ただいまの法律の解釈について御説明をいたしたわけでございます。連合会の経費の支出の実態等につきましては、先ほど来御議論になったような経緯も承知をいたしているわけでございます。先ほど申し上げましたように、連合会は相当大きな組織でございます。したがいまして、まず経費の支出等につきましては、理事長の権限、責任においてこれは行なうという仕組みになっているわけでございます。連合会も経済活動をいたしておるわけでございますから、いろんな面に必要な経費のかかることも事実でございますが、しかし、先ほど来御議論になったような経過もございますので、世間の疑惑を招くことのないよう、さらに監督は厳にいたしてまいりたいというふうに考えております。
岩間先生の御指摘のございますのは、いわゆる長期経理勘定についてのお話でございまして、長期経理勘定は御承知のように共済組合の将来の年金給付の原資を確保するために責任準備金として積み立てをいたしておるわけでございます。その責任準備金は一定の方式に基づきまして運用をいたしておりますので、その点に関しましては御指摘のように利差益が出るわけでございます。しかし、これは長期経理勘定といたしまして、他の本部勘定とは一切別の、いわば信託的な勘定になっておるわけでございます。したがいまして、その利差益の中から 〔理事八田一朗君退席、委員長着席〕 給付も行ない、また長期経理に必要な負担金として現在国は半分を負担し、また、長期給付に必要な事務費は
よく御承知でお尋ねだと思いますけれども、最終経歴は理財局長です。
法律の規定に基づいて毎月業務報告は受けております。それから法の命ずるところによりまして年一回、大臣命令により監査を実行いたしております。ただ、先ほどもちょっと申し上げましたように、連合会は相当大きな組織でございますので、経費関係の支出につきましては、理事長の権限と責任におまかせしているような面もあるわけでございます。そういう意味で、監査の際に逐一個々の経費の詳細まで十分見るような時間的、事務的ゆとりがなかったというようなこともあろうかと思いますが、しかし、監査といたしましては、指導的な内容も含めて年に一回監査をいたしておるわけでございます。
これは大臣からも御答弁があろうと思いますが、経緯のある問題でございますので、私から補足して御説明申し上げたいと思います。 先ほど岩間先生の御質問の中にもございましたように、連合会の組織問題につきましては、従来からいろんな場において論議が行なわれておるわけでございます。国会等の公の場においても論議が相当程度深められたような経緯もございます。先ほどもちょっとお触れになりましたように、今回辞任されました中尾理事長の前の今井理事長の時代に、ある種の理事長としての腹案をお持ちになっておったというような時代がございます。この腹案の内容につきましても、公の場で腹案としてお示しになったような経緯もあるように承知をいたしております。その後は多少の
連合会に対する大蔵大臣の監査権限はわれわれが委任を受けるという性格のものでございます。法律の規定によりまして最低年一回の監査を必要とするということになっておるわけでございますので、必ずしも年一回に限定する必要はないわけでございます。御指摘の点もございますので、とくと考えてみたいと思います。
近代的福祉国家における老後の生活保障の問題は非常に大きな問題であるわけでございます。昨年の当委員会におきましても、広瀬先生と大蔵大臣との間に質疑応答が繰り返されたわけでございます。いわゆるスライド問題という名前で呼ばれております年金額の調整の問題でございます。これは御承知のように、昭和四十二年に社会保障制度審議会から政府に対して申し入れをちょうだいいたしておるわけでございます。現在の各種公的年金の相互の連絡調整、バランス等につきまして、少なくとも二、三年の間に検討をして結論を出すようにというアドバイスをちょうだいいたしておるわけでございます。で、審議会の申し入れを受けまして、政府には御承知のように公的年金制度調整連絡会議というものを
公的年金制度調整連絡会議は、昭和四十二年の七月に事務次官会議の申し合わせによりまして総理府に設置をされたわけでございます。自来、局長クラスの総会を五回、課長クラスの幹事会を九回開催をいたしております。さらに昭和四十三年の八月からは、問題点の整理及び報告の作成のために小委員会を設けまして、今日まで検討いたしておるわけでございまして、先ほどもお答え申し上げましたように、社会保障制度審議会の申し入れでは二、三年の間に結論を出すようにという御注意をいただいておるわけでございます。それを受けて調整連絡会議が設けられたわけでございます。自来二年半程度経過いたしておるわけでございますので、できるだけ早く結論を出したいということで、今日においても、
国民所得の中に占める社会保障の割合と申しますか、振替所得の割合でございますが、これは御指摘のありましたように、日本の現状は先進諸国に比べてかなり低率にあるわけでございます。これは一つには日本の経済の性格にも由来をいたしております。あるいは日本の財政の特色の点から分析をいたしてみましても、財政の中に占める社会保障費の割合が相対的に依然として低位にある。財政の特色といたしまして、公共事業費、地方財政費が非常に大きなウエートを占めておるわけでございます。しかしながら、ここ十年くらいの経過を見ますと、日本の予算の中に占める割合で急増いたしておりますのは社会保障関係の経費でございます。一番ふえておりますのが地方交付金でございますが、その次に増
公務員の給与ベースにつきましては、毎年人事院勧告を受けてべース改定をいたしているわけでございますので、平均して最近の情勢で申しますと一〇％以上のベース改定があるわけでございます。ただ共済組合の退職年金受給者につきましては、御承知のように退職時前三年の俸給の平均に対して一定の退職年金の割合をかけて計算をするわけでございます。したがいましてそういう点で申しますと、退職時時点の俸給をベースとして計算するという公共企業体の方式と、制度のたてまえを異にいたしておるわけでございます。それから最高報酬につきましても、御承知のように十五万円の頭打ちがあるわけでございます。十五万円に対して一定の割合を計算して退職年金の額を計算する、こういう制度のたて
公的年金制度調整連絡会議の論議の過程におきまして一番問題となりましたのは、各種公的年金相互間のベースの相違ということでございます。先ほども申しましたように、各種年金の発足の時点が相違をいたしております。したがいまして、今日における公的年金の最大の課題はやはりベースの向上をはかるということにあるというのが、いわば調整連絡会議における共通の認識でございます。もともと調整連絡会議は調整規定を第一の課題として取り上げたわけでございますが、論議の過程におきましてはやはりベース差というものをどうするか、したがって、おくれて発足いたしました、たとえば国民年金等につきましてはまずベースの向上をはかることが先決じゃないかというのが委員の率直な感想でご
これはたいへんにむずかしい問題を包含いたしておるというふうに考えるわけでございますが、御承知のように先進諸国ではいわゆる統一年金ということで、国民皆年金の思想が徹底している国もあるようでございます。ただ日本につきましては、先ほど申し上げましたように、恩給制度が明治以来発足の歴史を持っているわけでございます。厚生年金につきましては、いままで約三十年弱の歴史を持つにすぎないわけでございます。さらに国民年金としましては歴史が浅い。それぞれ制度には制度の歴史もございますし、また制度には制度の論理があるわけでございます。また保険財政の方式も相違がございます。そういうものを統一して一本の年金の姿にするというのは、考え方として一つの理想ではないか
各種公的年金制度の中で、恩給制度はやや特殊な性格を持つということを先ほどお答え申し上げたわけでございますが、ベース改定問題あるいはスライド問題等につきましても、ある意味では恩給が先べん的な役割りをになっている。公務員共済審議会等におきましては、共済制度は共済制度としての論理を持つべきだ、共済制度特有の哲学を持ってこの問題に対処すべきだというおしかりをちょうだいいたしているわけでございます。しかし、恩給制度は長い歴史を持っておりますだけに、一つのものの考え方によって対処してきておるわけでございます。対処のしかたの内容につきましては、御承知と思いますが、要するに国家公務員の給与水準の改定を相当程度恩給のベースに反映させるという考え方をと
先ほど給与課長が読み上げました計数は裁定時の金額でございます。したがいまして、先生御承知のように、既裁定年金につきましてもベース改定のつど修正が行なわれておるわけでございます。したがいましてそういう意味におきましては、恩給制度の改正を受けまして共済制度も改定をいたしておりますので、先ほど申し上げました計数は新規裁定の額でございますから、現実に今日受ける年金の額は今日のベースに引き直した額ということになるわけでございます。
