昨年の十一月、十二月にわたりまして、アメリカ、イギリス、、ドイツ、フランス、スウェーデンと調査をいたしたわけでございますが、もちろんこれは短期間の調査でございます。 御承知のように、アメリカ、フランス、スウェーデン、これは再販制度はございません。日本と同じような再販制度を持っておりますのは、大国ではドイツだけでございまして、イギリスは一定期間の再販制度を認めている。ある期間経過いたしますと再販を解除する、こういう制度でございます。なかんずく調査の重点を置きましたのはスウェーデンでございまして、スウェーデンは、一九七〇年に再販制度を撤廃いたしておるわけでございまして、よく出版界の方が、スウェーデンでは再販制度を撤廃して書店がたくさ
二大取次の寡占の問題は、再販制度と関係があると申しますよりは、この取次なり市場構造上の寡占状態というものが、再販制度を一〇〇％以上活用しているんではないかという感じがいたしております。一言で申しますと、六十数％のシェアを持っております二大取次は、版元から書籍を取り次ぐいわば条件としまして、再販制度を、言葉は悪いのですが、強要に近い形で条件といたしておるわけでございまして、再販契約書に判を押さなければ実際二大取次店は取り次ぎをしてくれないという、そういう苦情がわれわれのところに来ているわけでございます。 これは先ほど申し上げました、再販制度に内在する問題というよりは、再販制度に伴う弊害でございまして、あるいは再販制度を悪用している
その点は先ほど申し上げたとおりでございまして、法定再販を廃止するという予断とか前提は持っておりません。しかし、くどいようでございますが、再販制度はアンタッチャブルであるというふうには考えておりません。
三月十二日の当委員会で和田委員から御質問がございまして、そのときはまだ中央薬事審議会の答申が出ておらなかった段階でございまして、意見を申し上げることは御遠慮さしていただいたわけでございますが、その後、審議会の答申も出まして、いま厚生省と各省との間で相談事が始まっておる段階でございまして、当方にもいろいろ御相談がございます。 立法作業の内容としまして、法令的な表現につきましてもいろいろ工夫がなされておるようでございますが、その精神は、おっしゃいましたように、販売業者に対して記帳義務を課するという趣旨でございまして、審議会の答申におきましても、この規定につきましてはさらに省令段階で念査をする、こういういわば付帯条件がついておるわけで
和田先生がおっしゃいましたような御意見を、いろいろ私のところにも直接おっしゃってくる方もございます。ただ、法律上現金問屋を当然に締め出すことになるかどうか、これは専門家でございませんのではっきりしたことを申し上げにくいのでございますけれども、いずれにいたしましても医薬品の流通につきましていろいろ問題がある、こういう認識を持っておりますので、今回の法律改正がそういう認識とのつながりにおいて一体どういう意味を持つか。また、先ほどもちょっと触れましたように、販売業者全体に対してそういう義務を課する、つまり流通段階において義務を課するということが厚生行政なり医療行政の立場から本当に必要なものかどうかということにつきまして、いろいろ厚生省と意
流通一般の問題として常識的に考えますと、中間段階につきまして何らかの法制的規制のあるという例は大変少ないのではないかというふうに一般的な見解を持っております。中間段階について何らかの義務を課するというのはよほどの理由がなければならないわけでございまして、流通段階での競争を促進するというその見地から申しますと、そこに行政の手が入るということは、物資の流通なりあるいは価格の競争的条件に対してどういう作用を及ぼすかということはこれは念査をする必要があるわけでございまして、末端の医療機関における記帳義務等々の問題につきまして、私はちょっと申し上げる立場にございませんけれども、一般的に申しまして、危険物とか爆発物というものにつきましては、おっ
現在進行中の不況カルテルは、三月末で期限の参ります三品目と、それから四月末に期限の参ります両更クラフト紙の四品目でございます。そのうち、三月末に期限の参ります三品目につきましては、今日の時点におきまして延長の申請が出されておりません。今日までそれぞれの業界と意見を交換してまいりましたし、また通産御当局とも内々相談をしてまいったわけでございますが、見通しといたしまして、三月末に期限の切れます三品目の更新は、なしと申し上げて差し支えないと思います。 それから全廃の方針を決めたのかということでございますが、これは国会でもお答え申し上げておりますように、公正取引委員会としまして不況要件の有無にかかわらず、不況カルテルは一切認めないという
不況要件は、御承知のように市場価格と原価との間に不均衡がありまして、損失がある場合に発生するわけでございますから、したがいまして、販売価格の状態とコストの状況とを相互に検討する必要がございます。市価の方は、御承知のように徐々にではございますけれども回復をいたしておるわけでございまして、一方、コスト面をとらえてみますと、減量経営やあるいは金融費用の減少、かつてに比べての円高等の影響で、コスト面ではかなり改善されているというふうに見ておるわけでございます。ただ、今後の問題としましては、かつてに比べまして相対的に円安の状況が発生をいたしておりますし、それからまたナフサ価格の問題も将来出てくるわけでございますから、そういうコスト面からの上昇
構造不況法案が成立しました経緯を考えてみますと、一般的な不況状態の中におきます合繊不況に対処するために、生産調整カルテルで不況状態から脱却し得る当該物資の需給のバランスがとれるというのが普通の形でございますが、昭和四十九年から始まりました今次の不況におきましては、不況の程度が予想以上に深刻であった。その深刻であった不況の状態の中におきまして、合繊その他の特定の物資につきましては、過剰設備の圧力というものが、市価の回復に悪い影響を与えておるという状態がございましたから、いわゆる構造不況法案というものが成立したわけでございまして、これに伴いまして、設備の凍結あるいは廃棄ということが起こったわけでございます。したがいまして、理論上で考えま
結論的に申しますと、構造不況法と、独占禁止法の不況カルテルの制度は、併存し得るという考え方でございます。これは理論上併存し得るということでございまして、片方は長期構造的な問題に対する処方せんという性格を持っておりますし、それから独禁法の不況カルテルは、おっしゃいましたような緊急避難的な、サイクリカルな性格を持っておるというふうに考えておるところでございます。 それから書籍の問題でございますが、書籍その他の出版物の生産、流通、販売、版元、取次、小売、各段階にいろいろ問題があるというふうに考えております。端的に申しまして、幾つかの病理現象と申しますか、病気の症候群というものが見られるわけでございまして、この病理現象の原因がどこにある
通産大臣等からお答えがあったところで尽きておりまして、私の方からつけ加えることはございません。
お尋ねの問題でございますが、直ちに独禁法上の問題かどうかは別といたしまして、そういう流れが正常な状態であることは間違いございません。
昭和五十一年にも先生からそういう問題につきまして広範な御質問をいただいておるわけでございます。ただいまおっしゃいましたような商品の経路と伝票の経路が違うということ自体は直ちに独禁法上の問題にはならないと思いますが、後段でおっしゃいましたようなことが仮にあるとすれば、これは法律上の問題になり得ると思います。
お話はよくわかります。
いまお話ございましたのは、国公立病院について有名銘柄について高値安定で、しかも談合が行われている、こういう御趣旨の御質問ではないかと思いますが、これは調べてみればわかると思います。ただ、いまのお話を拝聴いたしました限りで直ちにこうだということは申し上げにくいと思います。
承知いたしておりません。
調査はいたしてみたいと思いますが、ただ、いまおっしゃいましたような試験研究費という名目で金をばらまいているという事実についての調査は法律上困難かと思います。
先ほど申し上げましたのは、独禁法上の問題として製薬会社が大学病院にお金を配っていることを調査することは、これは問題があるということを申し上げたわけでございまして、その点は誤解のないようにお願いしたいと思います。 それから次の問題でございますが、おっしゃるような事態があれば、それはもちろん問題がございますから、どういう方法で調査をするのがいいか、よくひとつ考えさせていただきたいと思いますけれども、調査については検討してみたいと思います。
諮問の趣旨は厚生大臣から御説明があったとおりであろうかと思いますが、この医薬品その他商品の流通管理のために行き過ぎた行為が結果として価格の管理を伴うということは、これは警戒すべきことでございますが、ただ、問題は、まだ審議会の答申の段階でございます。法案の形になっておりませんから意見を申し上げるのは御遠慮さしていただきたいと思いますが、法令作成の段階におきましては、当然、法令調整として厚生省とよく相談をいたしてみたいと思います。
商店街等小売業者が販売の都度スタンプを交付するわけでございますから、そういう意味では法律上の景品になると思います。
