橋口收

独禁法上の不況カルテルでござ 　いますが、昭和四十九年から始まりました今回の不況の際に、対象品目として不況カルテルを認可いたしたものは、五十一年以降で十三件でございますが、ピーク時には九品目のカルテルが実施をされておったのでございます。現在は六品目になっておりますことは御指摘のとおりでございます。そのうち二月末で期限が切れますのは段ボール関係の二品目、三月末に切れますのは三つございまして、合成繊維それから染料、アルミニウム地金というのが三月末でございます。四月末が両更クラフト紙ということになっております。そのうち段ボール関係の二品目は昨日業界の方から正式にカルテルの延長の申請はしないという申し出がございましたから、三月になりますと

先ほどの答弁につきまして御注意があったわけでございますが、業界から正式に申請がなかったということは、それはあくまでも形の上の問題でございまして、当方としての内面指導は十分いたしておりますから、その点はひとつ誤解のないようにお願いしたいと思います。 　それから書籍、レコードの問題でございますが、書籍、レコードの主として流通の問題を取り上げておるわけでございますが、一つには流通問題に対して独禁政策を重点的に振り向けたい、こういう基本認識がございまして、これは申すまでもないことでございますが、産業構造の変化ということを踏まえまして、製造業に加えて非製造業の分野のウエートが高くなってきている、なかんずく流通問題の処理ということが重要性を持

午前中の委員会でもお答えを申し上げたところでございますが、現在実施中のものに加えて新しい物資について不況カルテルの申請があるかということでございますが、見通しとしては現在のところそういうものはないと思います。したがいまして、三月に入りまして、残りました四品目につきましてはカルテル認可後におきましても市況の状態、需給の状況等について調査をいたしておるわけでございまして、さらに異例ではございますが、それぞれの物資につきましての損益の状態につきましても、具体的に申しますと月次試算表等を使いまして損益の状態についても調査をいたしておるところでございまして、一口で申しますと常時監視の態勢をとっておるところでございます。三月末になりましてどうい

先ほど来申し上げておりますように、可能な限りの資料を入手いたしまして調査をいたしておるところでございますが、結論的に申しますと、やはり業界との合意ということが必要であると思いますので、有無を言わさず打ち切るというわけにもまいらないと思いますので、合維業界なりアルミ業界なりあるいは繊維業界の考え方もよく聞いてみる必要があると思います。 　先ほど申し上げましたように、損益収支についても検討いたしておりますが、この検討について意見の相違があってはならないわけでございますから、先方とこちらとの間の資料の突き合わせ、判定の結果についての合意の形成ということも必要でございますから、私の個人的な観測としては、なるたけ早く結論を出したいと思ってお

石油元売り十二社と石油連盟は現在独禁法違反事件の被告人として東京高裁に係属中の当事者でございますし、それから改正法律によって課徴金という制度が設けられたわけでございますから、いまお示しがございましたように万に一つも協調的な行為はないものと確信はいたしておりますが、ただ、法律の規定によりますいわゆる同調的値上げの報告徴収の対象には、市場構造要件から該当いたしませんので、われわれとしましては、その通常の需給の結果としての価格の形成か、あるいは意図的な共同行為があるか、二つに一つしかないわけでございまして、したがって、そういう点万ないと思いますが、予算委員会でもお答えをいたしましたように、そういうことがあってはならないということでいまいろ

インスタントの業界は、いまお話にもございましたように、上位二社で九〇％を超える典型的な寡占形態でございまして、輸入が七％程度ございますが、国内シェアで申しますと、四社で完全な独占というような形態になっております。そういう場合に、価格形成についてはどういう原理が働くかということは前から問題のあるところでございまして、一昨年改正されました独占禁止法の改正論議の際にもこういう寡占的な形態の企業に対するチェックの問題というのが大変大きな議論になったわけでございまして、結論的に申し上げますと、独占的状態に対して何らかの措置をとり得るというのと、同調的値上げについての報告徴収ができる、こういう二つの権限が公正取引委員会には与えられたわけでござい

独占禁止政策の当面する課題といたしましては、従来は製造業が中心であったわけでございますが、産業構造の変化に伴いまして、製造業以外のいわゆる非製造業の分野に対しても重点を指向する必要があるという基本的な認識を持っておるわけでございます。この非製造業の中でも、なかんずく緊要な問題としては流通問題であるという認識を持っておりまして、流通問題の中にも、流通機構、流通過程、取引方法の問題等がございますが、そういう流通問題全体に本格的に取り組みたいという考え方のもとに、いろいろ問題があるやに見受けられる流通問題を取り上げてみますと、書籍その他の出版物は、事業の規模で申しましても、教科書を入れますと一兆六千億くらい、教科書を除きましても一兆円をは

昭和五十二年の調査の結果でございますが、これは主として昭和四十八年当時の石油ショックに伴います狂乱物価の時代に書籍の定価の改定等が乱脈に行われた、そういうことに対する消費者からの苦情に基づいて調査をしたわけでございまして、そういう観点から申しますと、狂乱物価が落ちつきました昭和五十年当時の状態を見まして、二十四条の二のただし書きにございますような、消費者の利益を不当に害するような事態はない、こういう認識を明らかにしたわけでございまして、実は、二十四条の二の規定をどうするかということについてある前提を持ったり、ある予断を持って作業をしているわけではございません。 　このただし書きの中には、一般消費者の利益を不当に害するという要件のほ

ただいまのアンケートはいろいろな項目について調査をいたしておりまして、法定再販があった方がいいか、ない方がいいかという調査もしておるわけでございますから、一定の方向に誘導するという趣旨で調査をしたものでないことはおわかりいただけると思うわけであります。 　ただ、定価の問題について問題がないということを申し上げましたが、留保いたしておりますように、たとえば返品率を織り込んでの定価の設定ということはあるいは問題があるかもしれないということを申し上げたわけでございまして、定価について全く問題がないという認識を持っているわけではございませんけれども、いまお挙げになりましたことは、定価の問題ということよりも、資源の浪費の問題であるとか、ある

文字どおり幅広く調査をするということを申し上げたわけでありまして、ただいまの問題も幅広い調査の一環としてしたわけでございます。 　それから、二十四条をいじるかどうかという問題でございますが、正確に申しますと、いじるかどうかはまだ決めておりません。それから、もちろんいじらないという方針も決めておらないわけでありまして、いじった方がいいのか、現状どおりでいいのかということも含めて調査をいたしているというのが現段階でございます。

書籍の生産、流通、販売、すべての分野におきまして一種の病理現象があるという認識を持っておるわけでございまして、病気に類する幾つかの症候群があると思います。ただ、その原因が那辺にあるか、どこに原因があるかということにつきましての実態の把握というものはまだ十分なされておりません。そういう把握をしたいということでいま調査をいたしておるところでございます。 　なお、再販契約は、先生御承知のように、卸の段階、流通の段階、小売の段階における競争を全く排除するという制度でございますから、いま小売店についていろいろお話がございましたが、再販契約という制度があります以上は、小売店同士の競争というものは本来起こり得ないということであるわけでありまして

特安法の規定によりまして、計画が行われ、指示カルテルを発動いたしました場合におきまして、その結果として会社の合併等が行われます場合に独禁法の例外規定があるかということでございますが、これはございません。

独禁法第十五条には合併の制限に関する規定がございます。この規定は、合併によって一定の取引分野における競争が実質的に制限される場合と、当該合併が不公正な取引方法による場合、この二つの場合には合併を絶対的にしてはいけないという禁止の規定でございます。 　いまお話しの件は、恐らくは合併の過程におきまして不公正な取引方法が行われる場合に事前に指導ができるかということでございますが、これは不公正な取引方法が行われているということが明瞭であれば事前の指導も可能だと思います。

親会社を含む合併準備委員会あるいは合併検討委員会で合併を論議し、合併した方が適当だという結論に到達したこと自体は独禁法上問題はないと思います。

全く関係のない第三者だけで相談をいたしましても合併を推進する材料にはならないと思います。したがいまして、問題は、融資関係があるとか、あるいは株式の関係で親子の関係があるとか、そういう上位機関と申しますか上部機構と申しますか、そういうものが話し合いをすること自体がどういう法律上の問題があるかということでございますが、それ自体では問題はないというふうに思います。

先ほど申し上げましたように、いまの問題は親子関係のある会社について親会社同士で相談をするというケースでございますから、いまおっしゃいましたように、全く関係のない会社についてグループの中でいわば欠席裁判をするというようなことが適当かと申しますと、これは必ずしも適当とは言えないと思います。 　ただ、問題は、そうやって行いました意思決定なりあるいは合意というものをどの程度強制できるかという問題が残っておりますから、強制できないということになりますと、これは独禁法上問題になりにくい。ただいまのケースは、繰り返し申し上げておりますように、親子の関係があるものについて親会社同士で相談するということにつきましては、これはどう考えましても法律上問

これは三菱油化と鹿島アンモニア、三菱レイヨンと日東化学、それから三菱化成と日本化成、こういう関係でございますから、先生のおっしゃいましたようなたすきがけになっておりますとむしろ問題があるのではないかと私は思うわけでございます。単純な親子の関係で、しかも親同士で相談するということでございますから、比較的問題が少ないのではないかということを申し上げたわけでございます。ただ、私ども、新聞情報以上の情報を持っておりませんから、よく情報を集めてみたいというふうに考えております。

十二月から一月にかけましての合板価格の急騰の問題につきましては、林野庁の方からお答えがあったとおりでございまして、幸いにして最近落ちつきを取り戻しておるわけでございます。お話の中にもございましたように、設備の廃棄を含む安定調整事業をやっておりますので、いまの生産能力と需要とのバランスがとれているかどうか、長期的な問題もあろうかと思います。 　急騰いたしました背景に何らかの共同行為があったのではないかという御指摘でございますが、現在までのところ、そういう情報に接してはおりません。ただ御指摘のような問題もございますから、今後とも注意深く慎重に監視をしてまいりたいというふうに考えております。

いま林野庁からお答えがございましたように、合板業者は零細な業者がたくさんおるわけでございますし、また設備の新設もきわめて容易な業種でございますので、業界の体質で申しますと、共同行為等はやりにくい性質の業界であろうと思います。しかしながら、いまおっしゃいましたような問題もございますから、さらによく検討いたしてみたいと思いますし、さらに従来以上に監視の体制を強化してまいりたいというふうに考えております。

いま安田会長の御発言をお読みになったわけでございますが、確認して私承知をいたしておりませんので、伺った限りでのお答えということで御了承いただきたいと思います。 　将来の需給の見通しについて団体として協議をするという場合に、比較的長期の展望であります場合には弊害が少ないのでございますが、短期間、つまり短期の将来についての需給の見通し等について相談をして、それをもとにして各事業者が生産をするという場合には、御指摘のように独占禁止法違反の疑いのある行為というふうに従来から考えております。ただ、需給の見通し等につきまして資料を集めて、その資料を提供するという程度であればどうか、その提供された資料に基づいて相談行為がある場合はどうか、なかな