綿糸につきましては、お話がございましたように、昨年の六月末で約一年三カ月弱のカルテルを打ち切ったわけでございます。最近におきましては、御指摘のように綿糸の価格は上昇いたしておりますが、カルテルを打ち切りました後は価格がむしろ低落をいたしまして、七月以降は価格の大幅な低落があったわけでございまして、カルテルを実施しておりました六月の水準に回復しましたのが昨年の十一月でございますので、もちろん長期的に見まして市況の下支えの作用をしたことはございますけれども、カルテルの打ち切りの時期の判断において誤りがあったということは言えないのではないかというふうに考えております。 ただ、一般的に申しまして、一たびカルテルが結成されますと、とかく長
合成繊維も、通産省による行政指導の期間を加えますと、ことしの三月でちょうど一年半になるわけでございまして、決して短い期間のカルテルではないと思います。 現況でございますが、三月末に切れるということで、三月に入りましてから本格的な審査をするというのがたてまえでございますが、最近の市況の状況、採算の改善等の事態もございますので、現在で入手可能なデータに基づきまして検討いたしておるところでございまして、検討の方角といたしましては、できれば卒業生になってほしいという心情で検討いたしておりますが、御承知のように、これは合成繊維の糸ごとに共同行為をいたしておりますので、糸によって採算状態のいいもの、中くらいのもの、悪いものといろいろございま
通産大臣からお答えがあったとおりでございます。全く同意見でございます。 申すまでもございませんが、競争的体質の強い経済ほど産業社会の活力を持っておるわけでございますから、基本は市場経済であり、また自由経済でなければならぬ、こういうことで独禁法の運用を従来からやっておりますが、御注意もございましたから、なお一層注意してやっていきたいと思います。
産業構造の変化に伴いまして、非製造業の分野の中でも重要な地位を占めます流通上の問題がクローズアップされてきておるわけでございまして、これに対しまして幾つかの品目についての実態調査、それから御指摘がございました独占禁止法研究会を設けて法制上の見地、また経済上の見地からの検討を進めておるところでございます。昨年の九月に研究会を始めまして、すでに六回開いておりますが、まだ相当期間検討に必要な状態であろうかというふうに考えております。 検討の結果といたしまして、独占禁止法第十九条に基づく一般指定の内容について修正を加える必要があるかということでございますが、この一般指定はかなり昔にできたものでございまして、その後の事態の変化から見まして
昨年十一月に立件審査を開始しました某百貨店に関する事件でございますが、留置物件も多数に上っておりますし、関係人からの事情の聴取も必要でございますので、まだ多少の時間は必要かというふうに考えておりますが、事案の性格から考えましてできるだけ早期に結論を出したいということで、いま審査を急がせている最中でございます。
百貨店、大型スーパー店のいわゆる押しつけ販売あるいは協賛金の要求等の事案につきましては、御指摘のように、多かれ少なかれほとんどすべての百貨店及び量販店に見られる現象でございます。ただ、程度の差にかなりばらつきがあるということでございまして、昨年の秋に納入業者を中心としたアンケート調査をいたしまして、その集計もほぼ終わっておるところでございますし、また、調査の結果につきまして事実そうであるかの確認も必要であると考えますので、近く主な百貨店と主なスーパーについての調査をいたしたいというふうに考えております。百貨店の数は、名のある百貨店はほとんど網羅する予定でございますが、数で申しますと二十六の百貨店でございます。それから、スーパーの方は
百貨店協会が一月二十九日に会員各社に対しましてある種の通達を出しましたことは承知をいたしておるわけでございまして、率直な感じとして、ようやくスタート台に立ったなという感触でございまして、いままで折に触れて指導いたしておりましたが、なかなか聞き入れてもらえないという状態であったわけでございます。したがって、百貨店協会としては、一口で申しますと前向きの姿勢を示したというふうに考えられるわけでございまして、一応の評価をしてよろしいのではないかというふうに考えております。 ただ、百貨店協会にすべての百貨店が加入しているわけでもございませんし、アウトサイダーもございますので、この措置だけで業界全体の正常化が図られるものかどうか、実現するも
質問にお答えいたします前に訂正をさせていただきたいと思いますが、先ほど調査を予定をいたしております百貨店を二十六と申しましたが、これは十六の誤りでございまして、百貨店が十六、スーパーが六、合わせて二十二ということでございます。訂正をさせていただきたいと思います。 それから、お尋ねがございました特殊指定の問題でございますが、百貨店業につきましては、御承知のように現行特殊指定という制度がございます。ただ、現行特殊指定の制度では、いわゆる押し込み販売とか協賛金の要求は規制できないというたてまえになっておるわけでございまして、当面の措置としましては、現存する違反行為の状態を排除する、是正するということが第一でございます。将来同じような違
現在進行中のカルテルは、御指摘がございましたように六品目でございまして、昭和四十九年から始まりました不況の最盛期には九品目ございましたのが、現在六品目に縮小いたしてきております。そのうち二月に参ります段ボール関係の二品目は、きょうは二月の二十日でございますから、いまだに申請がございませんから、恐らくはカルテルの延長はなく、そのまま打ち切りになるのではないかというふうに考えております。 三月に参りますのが染料、合成繊維、アルミニウム地金でございまして、このうち合成繊維の中でも市況の回復のかなり著しいものもございますし、まだ市況の低迷している品目もございます。それから染料につきましても、市況がよくなっているものもございますし、まだ依
再販指定商品は、いま御指摘がございましたような品目の数になっておりまして、適用しております業者の数、それから適用金額も年々歳々減ってきておるわけでございまして、いま御指摘がございましたような面も生じておると思います。ことに医薬品等につきましては、実際に値崩れが生じておるようでございますし、また、再販価格を維持するためにはメーカーとして相当な費用が要るわけでございますから、そういう点等を考えますと、実際上医薬品につきましてはすでに再販制度が一部崩れているというふうに評価をしてもよろしいと思うわけでございます。 問題は化粧品でございまして、これは御承知のように千円以下の低い価格のものについてだけ再販価格という制度が認められておるわけ
昭和四十七年以来四回調査をいたしておるわけでございますけれども、調査の重点は総合商社に関連する調査でございまして、いわゆる企業集団を真正面から取り上げた調査というのは、実は現在やっておる最中のものが初めてでございます。したがいまして、内容的に社長会の権限であるとかあるいは株の持ち合いであるとか、従来調査したものはございますが、今回、包括的に、また徹底的な調査をしたいということで、現在、実態の調査をしているところでございまして、それはいわゆる六大企業集団でございます。 調査の内容といたしましては、実態を把握したいということが中心でございまして、一つは日本経済に占める比重の問題、それから集団の結合度合いといった構造的な側面についての
昭和四十二年から七年にかけて調査をいたしたのが第一回でございますが、その調査の過程で明らかにされた問題点といたしましては、一つは専売店制の問題でございますし、二つはテリトリー制の問題、三番目からは先生がおっしゃいました押し込み販売、それからリベート政策、白地手形というような五つの項目でございます。 実は、昨年からさらに第二回の調査をいたしておりますのは、主としてメーカーとディーラーとの関係でございまして、ディーラーのサイド千四百五十社に対しましてアンケート調査票を配りまして回収をいたしたのでございますが、回収率も大変良好で、約九〇％の回収がございました。いまその内容につきまして、最終的な分析の作業を進めておるわけでございますが、
市場構造の問題につきましては、製造業についてはかなり調査もいたしておりますが、製造業以外の分野につきましての市場構造面からの調査というのは、実はいままで余りやっておらないわけでございます。 産業構造の変化ということを考えますと、製造業と非製造業とは同じ重さを持ったものとして独禁政策の対象にする必要がある、こういう基本的な認識に立ちまして流通問題等を取り上げておるわけでございますが、さらにその中でも、広告業は一兆六千億を超える巨大な市場でもございますし、その中における構造的な要因につきましての調査も必要だ、こういう考え方のもとに現在調査をいたしておるところでございます。 広告産業につきましては、なかなか的確な資料が得にくいので
石油元売り各社が最近石油製品の仕切り価格の引き上げを発表したことは承知をいたしております。独占禁止法上のいわゆる同調的値上げの報告の対象には市場構造要件から該当しないわけでございまして、問題といたしましては、この発表された価格が現実に実施されるかどうかという問題でございまして、現在の段階はまだ発表の段階というふうに承知をいたしておりますし、それから発表されました価格、引き上げの時期等につきましても必ずしも斉一的ではないように承知をいたしておりますので、実際の取引価格がどうなるかという事態を注視していきたいと思っております。 いまお話にもございましたように、石油元売り各社は現在東京高裁で訴訟中の身でございますし、それから昭和四十年
正森委員にもお答えしたところでございますが、今回事件が発生いたしましてから、正式に文書で日商岩井に対しまして関連の契約書の提出を命ずるように措置をいたしたのでございます。いまお話がございましたように、日商岩井とグラマン、日商岩井とダグラス、それから日商岩井と中東関係の契約書の提出は二月二日付で公正取引委員会に届け出がなされております。それからいわゆる密約と称されるグラマン関係の日商岩井とカーン氏との契約でございますが、これは二月二日の届け出書の中に、日商岩井から当該契約はすでに解約され、契約書を破棄したため、届け出の対象となるべき契約がないという説明書が提出をされております。 それから、提出されました契約について国会に提出ができ
昭和五十三年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 昨年のわが国経済は、暑気回復の基調の中で、なお厳しい状況のもとに推移いたしましたが、公正取引委員会といたしましては、このような状況のもとで、独占禁止政策の適正な運営を通じ、物価の安定に資するよう努めてまいったところであります。特に、昨年は、価格協定等に対する課徴金の納付命令等を内容とする改正独占禁止法の本格的な施行の一年目に当たりましたので、その円滑かつ適正な運営により、価格協定等不当な価格設定に対し厳正に対処してまいったところであります。 次に、昨年における独占禁止法の運用状況でありますが、昭和五十三年中に審査いたしました独占禁止法違反被疑事
いまお尋ねがございましたのは、十月の半ばの私の記者会見における発言が報道されたものであろうかと思いますが、その中でいまお挙げになりました中で正しい点を先に申し上げますと、書籍、レコードにつきましての実態調査を行いたい。レコードにつきましてはすでに行っておったところでございますが、書籍につきましてもレコードと同じような実態調査を行いたい。この点は正しい報道であろうかと思います。 それから、第二の問題でございますが、出版物その他の著作物につきましては、法律などの規定によりましていわゆる法定再販の制度が認められておるわけでございますが、これは昭和二十八年の独禁法の改正によって導入された制度でございまして、自来四分の一世紀を経過いたして
私も正式の記者会見で発言をいたしたわけでございますから、単に思いつきで申し上げたわけではないわけでありまして、先ほどもちょっと触れましたように一般の消費者、出版社等からも公正取引委員会に対して苦情なり不満が寄せられておるわけでございまして、先ほども申しましたように書籍の出版、流通、販売、すべての分野において問題があるのではないかという考え方を持っておるわけでございまして、一例を申し上げますと、第一点としましては、いわゆる流通段階に取次の三社というものが大変大きなシェアを持っておるわけでございます。大体七〇％弱のシェアを持っているようでございますが、そういう取次段階におけるいわゆる流通寡占的な状態が、優越的な地位の乱用行為を行っている
調査先は出版社約千社でございます。それから取次は約百社、それから書店も約千社を予定いたしております。出版社は三千程度あると言われておりますが、余りに多くなりましてもどうかと思いますので、一応千社程度を予定いたしております。それから、書店も二万ないし三万と言われておりますが、大体千社程度を選べば妥当ではないかというふうに考えております。 それから段取りでございますが、調査票を発送いたしますのを二月の下旬程度というふうに考えております。回収は三月末、集計を四月から七月に行いまして、分析をするのに多少時間がかかると思いますから、大体ことしの秋ごろまでには報告書の結果が判明するのではないかというふうに考えております。 それから、調査
再販制度はいわゆる競争政策に対する重大な例外でございまして、一口で申しますと小売店相互間の競争が全くないという、そういう業態になっておるわけであります。つまり、定価販売でありますから、メーカーの決めた定価で売ればよろしいわけですから、小売店相互間のいわゆるブランド内の競争が全くないという状態でございまして、これは他の一般物資に比べますと全く違った様相を呈しておるわけでございます。これは私が申し上げるんじゃなくて、外山滋比古さんという方が「かたりべの文化」という本を書いておられまして、書籍が法定再販商品であるのは他の一般物資と違う性格を持っているから、初めて法定再販商品であり得るのだということをおっしゃっておるわけでありまして、全く私
