橋口收

独占禁止法上の不況カルテルは、当委員会が責任官庁でございますから、私からお答えを申し上げたいと思います。 　不況カルテルは独占禁止法の認められた制度でございますが、これは競争政策に対する重大な例外措置でございますし、一般的な不況状態の中で特定の物資についての需給の均衡が破れて市場価格が原価を下回る、そういう情勢になりました場合に、個別業界ごとに申請をして公正取引委員会の認可を受けるわけでございまして、その場合には物資所管官庁である通産省あるいは農林省と協議をする、こういうたてまえになっております。現在進行中のカルテルは、ことしの一月末で二品目が解除になりましたので、現在進行中のものは六品目でございまして、そのうち二品目は二月末で一

価格が上昇いたしませんでも、円高その他の理由によりまして原価が下がるということがございます。そうなりますと、同じ価格の水準でありましても損失が出ないという状態にありますと、これはカルテルとしての不況要件がなくなるわけでありますから、したがって、私どもといたしましては価格の水準を見ているだけでは不十分でございまして、いま先生がおっしゃいましたような損益の内容につきましても把握する必要がございます。 　ただ、統計資料の関係で正確なものはやはり二月おくれぐらいになるわけでございますが、二月おくれということはこういう変化の激しいときには間に合わないということもあろうかと思いますので、いまやっておりますのは、非常に正確な資料ではございません

ハリー・カーン氏と日商岩井との間のコンサルタント契約、それから川部美智雄氏とグラマンとの間の契約。初めの方の日商岩井とハリー・カーン氏との契約は、法律の規定によりまして日商岩井が事業者でありますから当然届け出の対象になるものでございますが、当委員会としてはこういう契約があるということを承知いたしておりませんでしたので、問題が新聞等で報道されましてから文書で督促をいたしたのでございますが、届け出そのものは今日現在なされておりません。ただ、説明書が提出をされまして、当該契約はすでに解約され、契約書を破棄したために届け出の対象となる契約がない、したがって、届け出はできない、こういう説明がございました。 　それから、川部美智雄氏とグラマン

国際契約はほとんど例外なしに公正取引委員会に届け出をするように義務づけられておるのでございますが、まあ法律ができましてから三十年を経過いたしましたが、まだ必ずしも、経済界に完全に浸透しているかと申しますと、そうではない事例があるわけでございまして、まあ私どもは機会あるごとに経済団体等を通じて国際契約の提出を励行するようにということを注意を喚起いたしておりますが、業務の概略報告で申し上げましたように、昨年一年間で五千二百件を超える届け出があるわけでありまして、まあ実働三百日といたしますと一日十五件から二十件ぐらいの届け出が公正取引委員会に出されるわけでございます。まあ法律の規定は、独占禁止法に違反するような内容の契約をするおそれがあり

お示しの方角で考えてみたいというふうに思っております。

通産大臣のお答えと重複しない範囲で申し上げたいと思います。 　現状認識といたしましては、親会社、親事業者から下請事業者に対する支払い条件、決済条件の面で申しますと、この一年間ほぼ横ばいないしは少しよくなっているというような、そういう数字が出ております。これは一般的な金融緩和情勢を反映したものでございますが、少なくとも決済条件に関しては比較的問題が少なくなってきているのではないかというふうに考えております。ただ、下請取引の実態面に着目してみますと、公正取引委員会、中小企業庁が行っております定期的な調査、あるいは下請事業者からの申告等から見ますと、全体として悪化の兆しが見られるように思われます。また、公正取引委員会が委嘱をいたしており

下請単価の決定の基準を明確にしろという意御見のように拝聴いたしておりますが、まあ基準の明確化の問題はもちろんあると思いますし、われわれも検討をしなければいけないと思いますし、その場合の一つの考え方として、下請中小企業振興法に基づく振興基準というものが与えられておると思います。ただ、そういう基準の設定ももちろん進める必要があろうかと思いますが、ただ、調査をし、調査に基づいて立入検査をするということは全くむだとは言い切れないと思うんでございまして、たとえば先ほどもちょっと触れました、昨年の一月から七月までの状態につきまして、不当値引き、契約単価の切り下げ等についての調査を行いまして、その結果に基づきましてすでに二つの親事業者に対して立入

円高差益の還元に関連して公正取引委員会が行い得ます領域というのは、それほど広くはないと思うのでありますけれども、一つは輸入総代理店という制度がございまして、これが並行輸入を抑えたりあるいは価格について調整をしたり、そういう機能を持っている疑いがございますので、これは総代理店契約の内容を審査いたしまして、契約条項に適当でないものがある場合は、これを是正するということをやっておりますし、それから契約それだけではなくて、契約上は並行輸入を阻害したりあるいは価格維持行為をしないということになっておっても、実際の運営があるいはそういうことに関与しているかもしれない、そういう懸念も持っているわけでありまして、そういう観点から主としていまやってお

まあ両大臣のお答えで尽きておりますが、この不況カルテルは競争政策に対する重大な例外措置でございますから、できるだけ早くまあ卒業生になることを公正取引委員会としても念願をしておるわけでございまして、ともすると一回不況カルテルになじみますと、更新また更新、延長また延長ということでとかく長くなりがちでありまして、長いものは一年半も継続しているというものもございますし、まあ日本経済もだんだん上向きになってきておりますから、これ以上カルテル対象商品がふえるということはまずないと思いますし、それから現在実施中のカルテルにつきましてもよく内容を審査いたしまして、期限が来ましたらできれば打ち切りたいというふうに思っております。しかし、いま経済企画庁

不況カルテル一般について申しますと、これは競争政策に対する重大な例外の措置でございますから、業界から申請がございました場合には、業界の実情を把握する等必要な調査を行い、法律の要件に照らして認可をいたしておるわけでございまして、個別物資の需給の状態がどうなるか、それに関連しまして価格動向がどうなるか、また在庫の水準がどう変化するかというような問題につきましては、認可後におきましても常時監視の体制をとっているわけでございます。また認可されました案件につきましても、需給の緊張とかあるいは価格の騰貴があります場合には、いつでも共同行為を廃止する、こういう念書もとっておりますので、現在進行中の六品目につきまして、需給の実態、損益の状態等につき

旭硝子が大体四五％程度でございます。それから日本板硝子が三二％程度、残りがセントラル硝子というふうに記憶いたしております。違っておりましたら後ほど訂正をいたしたいと思います。

三社で一〇〇％の市場占拠率を持っておるわけでございますし、独禁法の独占的状態のガイドラインの指定業種にもなっておりますし、また同調的値上げの報告聴収の対象業種にもなっておるところでございますから、一般的に申しまして常時監視をするという体制をとっておるところでございますが、いまお話がございましたように価格の引き上げについての発表があったようでございますし、また個々の取引先に対して通知もされたようでございますが、実際に通知された価格の実現を見ておるかどうかという点につきましては、まだ確認をいたしておらないところでございまして、取引の実態、価格の状況等について予備的な調査を行いつつあるというところでございます。

市場構造要件にはもちろん該当いたしておるわけでありますが、実際の値上げの行為が要件に該当するかどうか、この点につきましては、先ほども申し上げましたように、予備的な調査をいたしておるところでございまして、法律の適用の問題として考えますと、恐らくは「三箇月以内」という要件は満たしておると思います。それから、片方が一二％で、一方が一〇％ということでありますから、これがいわゆる近似の率あるいは額に該当するかどうか、この点はよく調べてみないと何とも言えないと思うわけであります。ただ、先ほども申し上げましたように、実際に公表した価格あるいは取引先に通知した価格ではなくて、実際に取引に使われた価格の比較になりますので、これは値上げが実現した後で本

「おおむね一〇パーセント程度の差異がある場合をいう。」というふうになっておりますが、これはあくまでも例示でございまして、その前に「「近似の額又は率」とは、その差異によって顧客の移動が生じない程度のものをいう。」というのが原則的な考え方でございます。たとえば三割とか四割とか価格の水準が異なっておりますと、当然高い方から安い方にお客が移動するわけでありますから、したがってその移動が行われない、生じない程度のものはどの程度かということで、品質に差のないような同一価格の商品の場合には、一〇％程度ということを言っておるわけでございまして、これはあくまでも説明でございます。したがいまして、製品差別化が進んでおりますようなものにつきましては、一〇

一般的に申しまして、弱小な会社が値上げの意思決定なりあるいは公表をいたしましても、首位事業者その他市場支配力を持っております会社の値上げか決まりませんと、実際に弱小会社の値上げは浸透しない、実現しないというのが普通の姿であろうと思います。したがいまして、いま断定的なことは申し上げにくいのでございますが、下位業者が仮に一三％の値上げを宣言いたしましても、首位事業者が一〇％という場合には、一三％の値上げは本当に実現するかどうかについては疑いがあるわけでございまして、値上げが実現した後よく調べてみました結果として、実は一二％の値上げは二％程度にとどまった、あるいは一〇％強にとどまったということもあり得るわけでございますから、したがいまして

冠婚葬祭互助会につきましては、あたかも地方公共団体と関係のある公的な機関であるような信用誤認というものを一般のお客に与えて、有利な条件でサービスを提供するような事例があったわけでございまして、この点につきましては先生から一昨年の十一月に御質問いただいたところでございます。その後いろいろ調査をいたしまして、ある特定の業者につきまして近いうちに厳重な警告を出すことにいたしております。と同時に、業界の団体に対しましても表示の方法の適正化について指導をすることにいたしておりますし、また通産御当局ともいま相談をいたしておる最中でございます。したがいまして、ある特定の事業者につきましては、一般的な警告も含めた厳重警告を出す予定でございますし、業

石油元売り各社が、最近石油製品の仕切り価格の引き上げを発表したことは承知いたしておりますし、見ようによっては値上げの幅、率等が似ているということも言えようかと思いますが、同時に、全く斉一的であるかというふうに申しますと、必ずしもそうも言えないのではないかと思うわけでありまして、いまお話がございましたように、各社が談合をするあるいは共同して価格決定をするということであれば、これは当然独占禁止法違反の問題が生ずるわけでございますが、ただ、いろいろ考えてみますと、石油連盟及び石油元売りのうちの相当の数が、昭和四十九年二月の告発事件に伴う訴訟が東京の高裁に係属中でございますから、そういういわば訴訟の被告になっておるわけでありますから、そうい

一言で申しますと、独禁法の不況カルテルは短期的な措置でございます。それに対しまして、構造改善策というのは長期的な措置というふうに分けて考えておるわけでございまして、短期的な措置であります不況カルテルは、主として生産量の調整をやりまして需給ギャップを解消して、それに伴って在庫率も下がって適正な在庫率になる、そういう業態の変化をもとにして、一般的な市況が回復される。そうなりますと、企業として安定した経営ができますから、したがって不況カルテルが不要になる、こういう景気の繁閑パターンと平仄を合わせたようなかっこうで動くものが本来の不況カルテルであると思います。 　ただ、一般的な情勢に対応しての不況カルテルだけで、日本の産業の長期的な展望と

昭和五十三年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 　昨年のわが国経済は、景気回復の基調の中で、なお厳しい状況のもとに推移いたしましたが、公正取引委員会といたしましては、このような状況のもとで、独占禁止政策の適正な運営を通じ、物価の安定に資するよう努めてまいったところであります。特に、昨年は、価格協定等に対する課徴金の納付命令等を内容とする改正独占禁止法の本格的な施行の一年目に当たりましたので、その円滑かつ適正な運営により、価格協定等不当な価格設定に対し厳正に対処してまいったところであります。 　次に、昨年における独占禁止法の運用状況でありますが、昭和五十三年中に審査いたしました独占禁止法違反被疑事

昭和五十三年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 　昨年のわが国経済は、景気回復の基調の中で、なお厳しい状況のもとに推移いたしましたが、公正取引委員会といたしましては、競争秩序の維持、促進を通じまして、わが国経済の健全な発展を図るべく、独占禁止政策の適正な運営に努めてまいったところであります。特に、昨年は、改正独占禁止法の本格的な施行の第一年目に当たりましたので、その円滑かつ適正な運用に意を注ぎました。また、減速経済下において、大きな比重を占めてきております流通分野の問題につきまして、積極的に取り組んでまいりました。 　次に、昨年における独占禁止法の運用状況でありますが、昭和五十三年中に審査いたし