一昨年の改正独禁法は、三十年に一度と言われる強化の方角での改正でございまして、いまお話がございましたように、十二月二日に施行になりましてからようやく一年有余を経過したわけでございまして、まだ最終的な評価を下すという時期には立ち至ってないように考えておりますが、国際的にも高い評価を受けた改正法でございますから、この一年間順調な、また適正な施行のために、最善の努力を加えてまいったところでございます。 一年間を顧みての評価なり感想ということでございますが、結論から申し上げますと、おおむね順調に改正法は施行されつつあるという評価をいたしておるところでございまして、この改正法律に対する一般の理解や認識も、漸次深まってまいってきておりまして
株式の相互持ち合いの問題につきましては、いまお話がございましたように、改正法律の国会における審議の際に、附帯決議で将来課題としてちょうだいをいたしておるところでございまして、過去二回にわたりまして商社につきましては実態の調査をしたことがございますが、第三回の調査といたしまして、現在は六大企業集団の実態の調査というものを実施いたしておるわけでございまして、その中にはいろんな項目が入っておりますが、六大企業集団の中の、相互の株式の持ち合い制度につきましても、あるいは制度なり現状につきましても調査をいたしておるところでございまして、この結果は大体六月か七月ごろには明らかになるというふうに考えております。相互持ち合いの制度が乱用されますとき
現下における独禁政策の重点として私どもが考えておりますのは、先ほど来申し上げております改正独禁法の施行を正しく行うということが第一点でございますし、それから第二点としまして、非製造業の分野が日本の産業構造の中で大きなウエートを占めてきておりますので、長期構造的な産業構造の変化を踏まえて、製造業の分野と非製造業の分野に対する独占禁止政策の適用について同じウエートでこれを扱う、非製造業の分野に対する行政の重点指向と申しますか、そういう考え方が第二点でございまして、第三点は国際化に対応するという問題でございます。 いまお話がございました書籍その他の出版物の問題でございますが、これは広い意味では製造業でございますか、しかし御指摘の中にご
まだ正式にアンケート調査をいたしておりませんから断定的なことは申し上げにくいのでございますが、私どもが断片的に承知いたしておりますところを申し上げますと、たとえば版元のサイドで申しますと、出版をしたいと思いましても、取次で扱ってもらえないということになりますと、実際上出版ができないということがあるわけでございまして、百社ほど取次店があるようでございますが、実際に上位二社が七〇％近くの占拠率を持っておるわけでございますから、したがって、上位二社の取り次ぎをしてもらえない以上は、現実に本が出せないという流通寡占の問題があるようでございます。 それから、そういう流通形態と関連をいたすのかと思いますが、たとえば版元と取次との間の取引条件
現行法制の範囲内でも改善、是正すべき余地が全くないかと申しますと、そうではないわけでございまして、板川先生がおっしゃいましたように、一般消費者の利益を不当に害する場合はもちろんいけないわけでございますが、そのほかに取次の段階で、再販契約をする場合にはメーカー、つまり版元の意思に反してはいけないという規定があるわけでございます。ところが現状を見ますと、これも断定的なことは申し上げられませんが、取次に対して出版元が取り次ぎを依頼する場合には、再販契約をしなければ取り次ぎをしてもらえないということでありまして、版元によりましては、自分は再販制度によらないで値引きしても差し支えない形態で本を出版したいと思いましても、現実問題では取次のところ
昭和五十三年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 昨年のわが国経済は、景気回復の基調の中で、なお厳しい状況のもとに推移いたしましたが、公正取引委員会といたしましては、競争秩序の維持、促進を通じて、わが国経済の健全な発展を図るべく、独占禁止政策の適正な運営に努めてまいったところであります。特に、昨今は、改正独占禁止法の本格的な施行の第一年目に当たりましたので、その円滑かつ適正な運用に意を注ぎました。また、減速経済下において、大きな比重を占めてきております流通分野の問題につきまして積極的に取り組んでまいりました。 次に、昨年における独占禁止法の運用状況でありますが、昭和五十三年中に審査いたしました
日商岩井とハリー・カーン氏とのいわゆるコンサルタント契約でございますが、新聞等に報道されましたので、当委員会としては確認はいたしておりませんので、日商岩井に対しまして、報道されているような契約があるか否か、あるとすれば届け出をするようにということで督促をいたしたのでございますが、今日現在で届け出そのものは出されておりません。ただ、日商岩井からは説明書が提出をされまして、当該契約はすでに解約され、契約書を破棄したために届け出の対象となる契約がないという説明があったわけでございます。
一昨年改正になりました独占禁止法は、昭和二十二年に日本に独占禁止法が導入されましてから三十年に一度の強化の方角での改正でございまして、実際に施行になりましたのが一昨年の十二月でございますから、今日までようやく一年有余を経過しただけでありまして、この時間的経過の現時点において改正法が適当であったかどうか、十分であるか不十分であるかを競争当局として論評する立場にないということをまず冒頭に申し上げて、御理解をいただきたいと思います。 それから、いろいろ御指摘がございまして、かつてのいわゆる九業種が独占的状態の中の市場構造要件に該当するということで、これは中小企業の事業主の首切りではないかという矯激な表現をとられたわけでございますけれど
中小企業団体法に基づきます安定事業につきましては、所管大臣が認可権をお持ちになっておるわけでありまして、公正取引委員会は協議を受ける立場でございます。ただ価格についての安定事業の場合は公取が同意をする、対等の立場に置かれております。したがいまして、主務大臣がまずどういうふうに御判断されるかということが中心でございますが、ただ独占禁止法の不況カルテルに比べますとやや要件上ゆとりがございますから、独禁法上の不況カルテルの不況要件を満たしていない場合であっても、時と場合によっては、事と次第によっては中小企業団体法の安定事業は継続する可能性がある、そういう基本的な考え方のもとに、ただ現実の運用におきましては独禁法の不況カルテルと団体法上の安
家電製品は三兆円を超える巨大な市場でございますし、たまたまいまカラーテレビについてお話がございましたが、昭和五十年に公正取引委員会におきましては、家電製品の主なものにつきましての生産、流通、販売の実態を調査したことがございますが、その間に取引の形態等に全く問題がないわけではございませんので、しばらく調査の期間があいておりますから、昭和五十四年度には家電製品全般についての生産、流通、販売の実態について調査をいたしたいというふうに考えております。
法律の問題でございますから、ちょっと御説明申し上げたいと思いますが、独占禁止法第六条の規定によりまして、国際契約の内容が、独占禁止法違反の疑いがあるかどうか、情報を集める見地から、ほとんど例外なしに国際的契約は、契約締結の日から三十日以内に公正取引委員会に届け出をするように法律で決められておるところでございます。したがいまして、当委員会には、いま論議になっておりますグラマンと日商岩井の契約書は現存いたしております。
グラマン及びダグラス社の関係の契約で公正取引委員会が届け出を受領しておるものを申し上げますと、一つは日商岩井とマクダネル・ダグラス・インターナショナル・セールス・コーポレーションとの間の契約でございまして、これは代理店契約書と言っております。アグリーメント・フォア・レプレゼンテーションというふうに英語が付記されております。それから、やはり同じく日商岩井とマクダネル・ダグラス・インターナショナル・セールス・コーポレーションとの間の代理店契約でございまして、これはアグリーメント・フォア・レプレゼンテーションでございます。それから、これは現在の議論と直接関係がないかと思いますが、三井物産とマクダネル・ダグラス・インターナショナル・セールス
現在実施中のカルテルにつきましては、経済企画庁長官からお答えがございましたが、正確に申し上げますと、現在は六品目でございまして、先ほど八品目とおっしゃいましたけれども、一月末で二つの品目が打ち切られておりますので、現在進行中のものが六品目でございます。 いま御指摘がございましたように、カルテルの長期化に対してどういうふうに対応するかという問題がございます。かつては不況カルテルの認可の期間を大体半年といたしておりましたが、昭和四十八年、四十九年の狂乱物価を背景とした行政体験から反省をいたしまして、現在は原則三カ月でいたしております。ただ三カ月たちまして、やはり依然として不況要件が解消されないという場合には、これを更新するという措置
独占禁止法の規定によりまして共同行為の例外を認めております法制を持ちます国は、日本とドイツでございまして、イギリス、フランスはカルテルに対してもっと寛容な態度をとっておるところでございます。絶対禁止がアメリカ、カナダ等でございます。したがいまして、私どもといたしましては、これはあくまでも競争政策の例外の措置でございますから、審査はいやが上にも厳重にいたしておるつもりでございますし、また御注意もございましたから、今後も一層厳重に審査をいたしたいと考えております。
板ガラスの業界は、先生御指摘がございましたように最も集中度の高い業種でございまして、いわゆる独占的状態のガイドラインにも指定をされておる業種でございますし、また当然に同調的引き上げの報告徴収の対象になっている業界でもございます。 いまは当面の措置についてのお話でございますが、弱小メーカーが値上げの通告をいたしましても、首位業種の強大な会社の後援がないと、実質的には値上げの措置が実施されないというのがこういう形態における普通の姿であろうかと思います。そういう点で申しますと、法律の規定によりまして、三カ月以内に同一の価格あるいは類似の価格の引き上げを行った場合には、同調的引き上げの対象にし得るということになっておるわけでございますが
日本国際貿易促進協会でございますが、これは事業者団体としての届け出は行われておりまして、規約その他で見ます限り格別不都合な点はないようでございますけれども、いまお話がございましたような事業をやる実態につきましてよく承知いたしておりませんので、立入検査とかそういう意味ではなくて、基礎的な事情の調査をいたしてみたいというふうに考えております。
現下の経済情勢等から見まして、経済的強者の地位の乱用を抑えるということは、独占禁止政策の重要な柱でございまして、昨年の二月三日に不破委員から種々御質問いただきまして、その際、将来展望も含めて公正取引委員会の考え方をお示ししたのでございますが、その後の経過は、昭和五十三年度の予算に計上いたしました下請事業者に対する契約単価の不当な切り下げあるいは不当値引き等に対する一般的な調査を行ったわけでございます。そのほかに一般的な申告の事案というものもふえてきております。中小企業庁長官から措置請求の件数もふえてきておるわけでございますが、そういう情勢に対応いたしまして、従来の立入検査を含めました行政指導を強化してまいっておるわけでございまして、
独占禁止法第十九条の不公正な取引方法に関する指定の問題でございますが、告示第十一号の、主として第五号の不当廉売の基準につきまして、昭和四十八年でございますが、特殊指定の案を用意いたしまして、関係方面に諮って了解を求めるようなことをいたしたことがございます。その際の考え方は、先生御承知のように、不当廉売の基準としましては、仕入れ原価プラス六％を下回ってはいけない、これがそのときの一つの基準案の考え方でございました。しかしながら、いま申し上げましたように、大方の理解を得るに至らずして、そのまま白紙の状態になっておるわけでございます。 いろいろ考えてみますと、すべての商品、業種に通じる基準なり原則というものを打ち立てるというのは、ほと
中小企業者が協同組合等の組織を通じて団結をする、またその手段として団体協約を締結するということ自体につきましては、先ほど来中小企業庁からもお答えがございました一般原則に異論はございません。ただ、具体的なケースにつきまして、いま直ちにここで判断をお示しするということは御容赦をいただきたいと思いますが、個々の事業者は中小企業者でありましても、それが団結する結果として、地域において経済的な強者の立場に立つということもあるわけでございますから、そういう地域における実態に即して問題は判断すべきではないかと思うわけでございます。いま御質問がございました法律の適用の問題につきましては、経済部長から詳細御説明をいたしたいと思いますが、基本的な考え方
中小企業団体法に基づきます安定事業につきまして、価格まで含んだケースにつきまして、従来同意した事例もございます。これは一般的に申しましてそういうことが言えるかと思います。 それから、運用の方針につきましては中小企業庁長官からお答えがあったとおりでございまして、お話を伺っておりまして痛感されますことは、やはり需要と供給のバランスが基本的に失われている場合に価格維持をするということが基本的にむずかしい問題だ、こういう感じがするわけでございますし、先ほどもちょっと申し上げましたように、たとえば神奈川県におけるガソリンの販売につきましては、商業組合が圧倒的な地位を持っておるわけでございますから、本来、経済的な弱者であります中小のガソリン
