独占禁止法の運用につきましては、日ごろから厳正な運用を心がけておるわけでございまして、企業の規模の大小によって差別的な取り扱いをするというような考えは毛頭持っておらないところでございます。 なお、経済の成長パターンが変わってまいりますと、成長の成果をどういうふうに各セクターの中に配分するかということが大変大きな問題になってくるわけでございまして、そういう観点から申しますと、単に競争を奨励するというだけでは事態の進展に即応できないわけでございますから、いま私どもが行政の重点を置いておりますのは弱者の立場の保護、言いかえますと経済的な強者の地位の乱用を抑えるという考え方を、独禁行政の柱の一つとして打ち出しておるわけでございまして、そ
現在公正取引委員会は、流通問題に本格的に取り組んでおる最中でございます。幾つかの商品につきまして、その流通の実態、制度に関する問題について調査を行い、また調査の計画をいたしております。 その調査対象商品の中に、御指摘がございました法定再販商品としての書籍その他の出版物、レコード、音盤等があるわけでございます。私どもは、まず流通の実態の調査を先行させておりますので、最初から予断を持って法定再販制度が適当でないというような見解を持っているわけではございません。 ただ、御承知のように法定再販制度ができましたのは昭和二十八年でございますから、今日まで四分の一世紀を経過いたしておりまして、その間、経済、社会の実態も大きな変化がございま
欧米諸国の再販制度の現況と申しますか、傾向を申し上げますと、一口で申しますと、再販売価格維持行為はできるだけ廃止する、あるいは範囲の縮小を図るというのが一般的な傾向でございます。 レコードにつきましては、諸外国におきまして再販制度が適用されておる国はございません。書籍につきまして日本と同じような厳格な再販制度がございますのは西独だけでございまして、限定された形あるいは緩やかな形で再販制度が認められておりますのがイギリスでございまして、これは一定期間経過後は再販制度はなくなる、こういうたてまえでございます。そのほかデンマークは独占規制庁の許可によるというような制度でございまして、アメリカ、フランス等は再販制度はございません。なお、
いま御指摘がございました具体的な案件については、十分承知をいたしておりません。 不公正取引に該当するかどうかという問題でございますが、これも事実関係に即して十分検討する必要があろうかと思いますが、法律上の問題として要件に該当するかという問題と、それから立証上の問題があろうかと思います。 法律上の要件としては、不公正な取引方法につきましては一般指定というのがございまして、第十号に優越的な地位の乱用行為の禁止の規定がございます。これをごらんいただきますと、正常な商慣習に照らして適当でないということが一つの要件としてございます。それから、相手方に不当に不利益な条件で取引をするという要件もございます。したがいまして、いまお挙げになり
貴重な事実の御指摘でございますから、調査をいたしたいと思います。
九月二十日に通産大臣と連名で「円高に伴う下請取引の適正化について」という要望通達を出したのでございますが、要請書といたしましては四千七百五十四通発しております。さらに主な親事業者の団体を通産省に招致をいたしまして、公取の関係官立ち会いのもとにその趣旨の徹底を図ったところでございます。こういう通達を異例な措置でございますが、特に用意をいたしましたのは、最近の円高に伴いまして親事業者の下請事業者に対するいわゆる締めつけが強くなりつつある、こういう情勢判断をしておるわけでございまして、現在の下請行政は、御承知のように下請代金支払遅延等防止法という法律の題名で明らかになっておりますように、主として親事業者の下請事業者に対する支払い条件の改善
「かんばん」方式と申しますのは、一昨年ごろからトヨタ自動車工業が下請事業者に対してとった措置でございまして、いわゆる在庫管理の革命と言われているものでございますけれども、一言で申しますと、親事業者が在庫品を持たないで下請事業者が在庫品を持つと、そのために従来の発注方式に対しまして基本的な変更を加えまして、内示数量を掲げて、下請事業者はそれを見て生産をする、それで指定された日に注文品を納める。その場合に、最初の内示数量と決定数量との差等がほとんどない場合はよろしいわけでございますけれども、差があります場合にはその影響が下請事業者に及ぶという問題でございまして、これは昨年公正取引委員会でトヨタ自動車工業に対して指導をいたしまして、その内
いまお話がございましたような消費財につきまして、いわゆる総代理店制がかなり広範に認められておりますのが日本の流通機構の現状であろうと思います。総代理店制につきましては、昭和四十七年までは並行輸入を阻害することが認められておったのでございますが、昭和四十七年から並行輸入を促進するようにという、いわば自由化が行われたわけでございまして、公正取引委員会といたしましては、輸入総代理店の契約条項の中に並行輸入を阻害するような条項があります場合には、これの修正、是正を求めておるわけでございまして、そのほかに輸入総代理店の取り扱う商品の価格の動向等につきましては、前後三回にわたって調査をいたしておるところでございますけれども、価格面の調査だけでは
現在、調査を予定いたしております品目を申し上げますと、一つは輸入ウィスキーでございます。それからインスタントコーヒ、レコード、冷凍水産物を予定いたしております。で、このうちで一番調査の進捗いたしておりますのが輸入ウイスキーでございまして、インスタントコーヒーは輸入総代理店取り扱い商品でありますと同時に、日本において生産が集中的に行われておりますいわゆる寡占品目でございます。そういう点から生産の寡占の弊害という観点からも調査をいたしてみたいと思っております。それからレコードにつきましても、これは輸入品でありますと同時に、国内のレコード商品につきましてもいろいろ問題がございます。そういう観点から調査をいたしておるところでございまして、逐
国際契約の届け出件数でございますが、昭和五十年が五千百六十九件、五十一年が五千九百九十件、五十二年が四千七百七十七件でございます。で、このうち輸入総代理店契約の件数を申し上げますと、昭和五十年が四百十七件、五十一年が七百七十二件、五十二年が五百四十七件でございます。 で、このうち指導いたしました件数でございますが、国際契約全体の件数を申し上げますと、昭和五十年が二百二十九件、五十一年が三百八十件、五十二年が三百九十五件でございます。で、このうち輸入総代理店契約にかかわる指導の件数を申し上げますと、昭和五十年が六十八件、五十一年が百二十五件、昭和五十二年が百三件でございます。
八月二十八日、日本経済新聞に出ました案件は、小松製作所とアメリカのビサイラス・エリー・カンパニーとの間の国際契約に関する問題でございまして、これは昭和三十七年に締結された合弁事業契約及びこれに基づく技術導入契約等につきましての独禁法違反の問題でございまして、現在審査中でございますので詳細なお答えは御容赦をいただきたいと存じます。 それから認定基準の問題でございますが、これは国際契約に関する認定基準と技術導入に関する認定基準と二つあるわけでございまして、詳細に申し上げますと大変長くなりますが、小松とビサイラスとの関係で申しますと、改良技術の帰属の問題、それからお互いに開発いたしました改良技術その他の技術についての開示義務が不平等で
独禁法の規定によりまして、公正取引委員会に届け出がございます国際契約は、一年未満の一回限りの取引を除いた全部の契約でございますので、先ほど申し上げましたように、大体毎年五千件ないし六千件の届け出が出ております。届け出が出まして、届け出に基づく行為が結了いたしました場合には、その結了したという事実についての届け出を受理いたしておりませんから、国際契約が現在高で幾らあるかということは完全に掌握することは困難でございますけれども、毎年数千件の国際契約があるということだけは間違いございません。
国際契約それ自体より総代理店制の問題ではないかと思います。総代理店制の契約条項の中に、先ほど申し上げましたような並行輸入を抑えるような条項がございます場合にはこれを除去、是正をさせておるわけでございますが、そのほかにも販売先の制限とか、あるいは再販売価格の維持とか、こういう競争制限的な条項のある国際契約もございます。したがいまして、それらにつきましては是正ないし修正を指導いたしておるところでございます。
お話の御趣旨は、できるだけ並行輸入商品をふやすことが物価対策上も適当な措置ではないか、こういう御趣旨であろうと思いますし、私どもまさにそういうふうに考えておるところでございます。しかしながらお話の中にもございましたように、並行輸入商品の量が非常に多いかと申しますと、これは残念ながらそう大きな量になっておらないようでございます。これは並行輸入取り扱い商品につきましては継続して供給されるという保証がない、あるいは小売店の立場におきましては品ぞろえの面におきましていろいろ不都合があるというような障害もあるようでございますけれども、輸入総代理店の行為それ自体が並行輸入に対して事実上阻害するような働きをしている場合も予想されるわけでございまし
流通問題は、先ほど総理からお答えもございましたように、一朝一夕に片つく問題ではないと思います。したがいまして、公正取引委員会といたしましても流通問題に対しましては、当面の短期的な対策と、より構造的な長期問題と二つに分けて現在行政上の施策について検討いたしておるわけでございまして、当面の対策につきましては、先ほど来お答え申し上げましたような施策を力強くやってまいる所存でございますし、長期構造的な問題につきましては、粘り強く基本的に取り組むという姿勢で対処いたしてまいりたいというふうに考えております。
当面する独占禁止行政の課題でございますが、一応三つに分けて考えております。 第一点は、昨年の十二月施行になりました改正独禁法の施行を円滑に行うということでございます。この点につきましては、おかげさまで、まだ一年を経過いたしておりませんが、おおむね順調にその施行が行われつつあるというふうに考えております。 第二点は、非製造業部門に対する重点の移行ということでございます。産業構造の変化に伴いまして、製造業に対しまして非製造業の部門のウエートというものが逐年高まってきております。従来の独占禁止行政はどうかと申しますと生産中心、製造業中心でございましたが、その重点を漸次流通部門を中心とした非製造業の部門に移行していきたいというのが第
並行輸入を拡大するためにいろいろな施策をやっておるわけでございますが、先ほど経企庁長官からお答えがございましたように、輸入総代理店の契約内容に並行輸入を阻害するような条項があります場合には、これは除去ないし修正をさせておるわけでございます。ただ、契約上是正をいたしましても実際に並行輸入がふえるかどうかという問題は、これはまた別の問題でございますので、いままで並行輸入取扱商品の小売価格やあるいは輸入総代理店取扱商品の小売価格につきましての調査はいたしておりますけれども、輸入総代理店そのものに内在する問題についての調査というものは、従来の調査は必ずしも十分でなかったと思うわけでございまして、いま私どもが計画をいたしておりますのは、輸入総
流通機構ないしは流通過程の中に競争制限的な要素が織り込まれておりますと円高差益も十分進まない、こういう基本的認識に立ちまして、主として輸入総代理店制度の問題について検討いたしておるわけでございます。幾つかの措置もすでに実施しておりますが、基本的には、輸入総代理店制に内在する問題というものをもう少し掘り下げて検討する必要があるのではないか、こういう認識に立ちまして、近く実態調査をいたしたいと思っております。
円高差益が末端の小売価格に十分反映していないという問題につきましては、公正取引委員会におきましても、昨年からことしにかけまして大小まぜて三回ほど実態の調査をいたしております。これは主としていわゆる輸入総代理店の取り扱います物資につきましての調査でございまして、いまの問題意識といたしましても、輸入総代理店制度そのものに内在する問題点というものをもう少し掘り下げて検討してみたいというのを第一点に考えております。もちろん、もう少し長期的に考えますと、流通問題に対する独占禁止法のアプローチという問題がございますけれども、当面の措置内容といたしましては、主として輸入総代理店制に内在する問題にメスを入れてみたいということでございます。 実態
急激な円高に藉口いたしました親事業者の支払い代金の不当な減額あるいは単価の不当切り下げ、不当返品等の事実につきまして、下請事業者からいろいろ申告もいただいております。下請事業者の集まりでいろいろお話を伺いましても、いままでの下請代金支払遅延等防止法の行政対象は主として支払い条件の是正ないし改善に向けられておったのでありますけれども、実際の親事業者と下請事業者との間の経済取引の実態についてメスを入れてほしい、こういう御要望も強いわけでございます。 したがいまして、私どもといたしましては、昨年の後半からそういう問題意識を持ちまして、従来の行政方針に対しまして徐々に変更を加えつつあるわけでございまして、昭和五十三年度予算におきましても
