親事業者と下請事業者の関係でございますから、おのずからそこには相互依存の関係がございますし、また相互依存の中で取引関係の強弱がございます。したがいまして、下請代金支払遅延等防止法の精神は弱者を守るということでございますので、不当な値引きあるいは不当な減額、不当な返品等に対しましては、これは取り締まりを行い得るわけでございまして、いままでは、どちらかと申しますと支払い条件の改善について行政の中心が置かれておったわけでございますから、今後は全体の体制としましてそういう実取引の面につきましてさらに行政のメスを加えていきたい。 私の方で立入検査等行いますと、先ほど申し上げましたように結果は決して悪くないわけでありまして、したがいまして、
下請代金支払遅延等防止法の運用の問題であろうかと思いますが、この法律の題名に明らかになっておりますように、親事業者と下請事業者との間の決済条件の改善、是正ということが行政の中心であったのでございますが、いまお話がございましたように、昨年の後半から急激な円高の影響を受けまして、円高に藉口しての単価の不当切り下げとかあるいは値引きとか、そういう問題が起こってまいりまして、下請事業者からの要望を見ましても、やはり従来のような単なる支払い条件の是正ということだけではなくて、経済の実取引の面について行政がある種の働きをしてほしい、こういう要望もございましたので、私どもといたしましては、昭和五十三年度予算で要求をいたしまして、わずかな金額ではご
書面調査中心と申しましても、従来は主として支払い条件についての調査でございましたが、今度は実際の取引の内容につきまして、不当な値引きがあるとか単価の切り下げがあるとか、そういうことについての全面的な調査を行い始めたわけでございますから、これは新しい施策でございます。 それから、第二の問題としまして、具体的なケースにつきましての調査の強化でございますが、それはおっしゃいましたように可能な限りで立入検査等を併用いたしまして、是正に努めてまいりたいというふうに考えております。
当委員会における安田先生との間の質疑応答に基づきまして、またその際お約束もいたしたのでございますけれども、ことしの三月中旬から四月中旬にかけまして、トヨタ関係のグループの主要な各社につきまして立入検査を実施いたしたのでございます。その際の問題は、トヨタ自工につきまして行われておりますようなかんばん方式がトヨタグループにおきましても多用されまして、トヨタ自工につきまして改善された結果に比べまして、トヨタグループの各社におきましてはまだ問題が残っておる、こういう認識に基づいて立入検査等したわけでございます。 その結果といたしまして、やはり下請法上の幾つかの問題点があらわれたわけでございまして、その改善計画について報告をさせ、必要な指
トヨタ関係の各社につきまして、数件にわたって調査をいたしたのでございますが、主として下請法上の要請である書面による発注の不備というのが一番大きな問題点であったと思いますが、しかし、やはりそのかんばん方式に伴って内示数量と実際の納入数量との間に格差が大きかったものもございます。それから、中には円高に藉口いたしまして、下請代金そのものには手をつけませんが、一定の率によって特別協力金というふうなものを徴求している事例もございました。そういうものにつきましては、当方の指導によりまして一律に徴求した金額を直ちに小切手で返済した、こういう事実もございます。したがいまして、総合的に申しまして、当委員会の立ち入りの結果は大変良好であったというふうに
昭和五十四年度予算の内容につきましては取引部長から御説明申し上げたいと思いますが、先ほどお答え申し上げましたのは主としてトヨタ関係でございますけれども、トヨタグループ以外にも実は立入検査を幾つかやっております。社名等は御容赦をいただきたいと思いますが、やはり当委員会の指導に従って是正をしつつあるものが幾つかございます。そういう意味におきまして、五十四年度予算を待たずして、当年度からすでにそういう方角で行政を進めておるということを御理解いただきたいと思います。
第一の問題でございますが、これは国の行政作用がどこまで及ぶのが適当か、行政作用を及ぼすために必要な費用というものがかかるわけでございますから、結局は費用対効果の評価の問題であろうかと思います。したがいまして、いまの下請代金支払遅延等防止法を施行するためにも国の体制が果たして十分か、こういう御指摘でございますが、われわれといたしましては、与えられた人員、予算の中で最善を尽くすということでございますが、できるだけ人員の増加もお願いいたしますし、予算もお願いするわけでございますけれども、まあいまの下請代金支払遅延等防止法を確実に施行するというためにいまの人員で十分か、いまの予算で十分かというお尋ねでございますならば、これは必ずしも十分でな
公正取引委員会といたしまして、政策の順番で申しますと、景表法関係の権限の移譲というものを先にいたしたいというふうに考えております。先ほど申し上げましたように、独禁禁法関係の諸法令の施行は公正取引委員会の責任になっておりますが、その中でも、景表法につきましては一部都道府県知事の権限になっております。景品等の規制の問題につきましては、これは地方的な事件として処理することが可能でありますし、また適当であると考えておりますので、政策の優先順位で申しますと、景表法の権限の配分について処理をいたしたいというのが率直な気持ちでございます。 それから、将来構想といたしまして、下請法につきましても都道府県知事に権限をお任せするということも生じてま
ＩＢＭに対するシャーマン法違反に関する訴訟事件がいま係属中でございまして、これは一九六九年に司法省が提訴したものでございまして、約十年近くかかってまだ結審に至っておらないようでございます。公判前の手続が一応終わりまして、現在は証人喚問の段階であるように承知いたしております。 事件の内容といたしまして、司法省が問擬をいたしております被疑事実でございますが、これは大ざっぱに申しまして四点ございますけれども、その中に一ついまお示しがございましたような問題、つまり予告期間内に生産し得ないと思われる新モデルの将来の生産を予告することにより競争者を排除する、こういう事実がございまして、司法省が求めた排除措置といたしましては、通常のテストを終
日本アイ・ビー・エム社による未発表機種の販売活動に関しましては、現在事務当局におきましてその具体的な事実関係等につきまして予備的な調査をいたしておるところでございますので、事実関係等が明らかになりませんと、適用法条について明確なことを申し上げることはむずかしいと思います。 ただ、予備的な調査をいたしておる段階ではございますが、独占禁止法に触れる疑いが全くなければ予備的な調査もしないわけでございますから、これは事実関係の内容等によりましてはあるいは法律違反の問題が生ずるおそれがあるということで予備的な調査に入っておるのでございまして、したがいまして、いまお話がございました独占禁止法第十九条の不公正取引の内容に当たるかどうか、その場
アメリカの独禁当局が来日いたしまして、来週公正取引委員会と協議をいたすことになっておりますが、事前に議題の交換をいたしておりまして、その議題には本件は掲上されておりません。ただ、来週の月曜日に外務省、通産省と協議をされるようでございますから、恐らくその席でＩＢＭの問題が取り上げられるのではないかと思います。それから、昨晩参りました公電によりましても、先方も関心を持っているということが明らかにされておるようでございますから、恐らくは、十六日、十七日の両日、公正取引委員会との協議がありますが、その席上でも話が出るのではないかと思います。ただ、先ほどもお答え申し上げましたように、まだ予備的な調査の段階でございますから、この問題についての独
アウトサイダー規制命令の是非につきましては、いまお話がございましたように、いろんな議論があろうかと思います。政府部内でこの法案につきまして論議をいたしましたときにも、アウトサイダー規制命令を入れるという第一次通産御当局の試案もあったのでございまして、それはそれなりに一つの考え方であろうと思います。ただ私どもが、アウトサイダー規制命令に対しまして消極的な見解を持っておりますのは、申し上げるまでもないと思いますけれども、企業の設備でございますから、企業の本来基本的な生存権に付随するものにつきましてアウトサイダーについてまで規制を加えるということは、果たしていかがなものであろうか。それからさらに、仮にアウトサイダー規制ということになります
去る四月二十日の参議院商工委員会における審議に際しまして私が遅参をいたし、また、この件に関連して委員会及び関係委員に対する公正取引委員会事務局の連絡等の措置がはなはだ不適切でありましたため、委員会の御審議に多大の御迷惑をおかけしましたことをまことに遺憾に存じます。 今後かかることのないよう、事務局に対する監督をも含めまして十分注意いたしたいと存じます。 —————————————
初めに私の方からお答え申し上げまして、通産省から補足してお答えをいただきたいと思いますが、独占禁止法第二十四条の三の「設備の制限」という言葉の解釈、内容の問題でございますが、前回お答え申し上げましたように、昭和二十八年に独占禁止法の不況カルテルの規定が設けられまして以来今日まで、一貫して、公正取引委員会の解釈といたしまして、設備の制限には設備の事業活動に関する一切の拘束が入る、こういう解釈をいたしております。したがいまして、設備の格納、休止、さらには処理、廃棄等も含めた一切の行為が入る、こういう解釈を持っております。これは、前回申し上げましたように、独占禁止法の他の規定との整合性から申しまして、制限という言葉を広範に解することが法律
その点に関しましては、通産省からお答えがあったところと全く同じ考え方でございまして、できれば個々の事業者あるいは個々の事業者が共同して行う自発的な行為によって、設備の処理が行われるということが一番望ましいというふうに考えているわけでございます。どうしても業界としての合意ができない、あるいは個々の事業者だけでは十分な目標に到達することができないというような場合に、初めて第五条が発動することになるわけでございますから、あくまでも最終的な保証担保というふうに考えておるわけでございます。
いまの点に関して補足して申し上げますと、通産御当局がアウトサイダーに対しまして行政指導なさることは、これは独禁法で別に問題はないと思います。ただ、行政指導の結果としてアウトサイダーの方々が集まってまた共同行為をなさるということになりますと、これは独占禁止法上の許可がなければ法律上の問題が生ずるということでございまして、通産御当局が、個々の業者に対して、個々の事業者に対して設備廃棄をこの程度したらどうかという説得行為をなさることにつきましては法律上の問題はない、このように考えております。
独禁法の不況カルテルの規定に基づきまして共同行為の認可をした件数でございますが……。
はい、わかりました。設備の共同廃棄につきまして認可した事例は今日まで一件もございません。
なぜ認可の申請がなかったかということでございますが、これは実態的な理由と法制上の理由と二つあるだろうと思います。 で、実態的な理由をまず申し上げますと、設備の廃棄ということは当該企業にとっては大事件でございます。したがいまして、個々の事業者が自分の事業の将来についての展望を持って、それぞれ自己の判断に従って廃棄をするあるいは転業をするということは、これは十分考え得ることでございますけれども、しかしながら、業界そろってたとえば一定の割合で、あるいは残存者負担方式等で合意を得て共同廃棄するということは、これは実際問題として、よほどのことがない限りなかなかむずかしいというのが実態上の理由ではないかと思います。したがいまして、お互いに共
昭和四十九年から続きました長期間の日本経済の停滞現象というのは、戦後三十年の経過の中には恐らくなかった現象であろうかと思います。先生よく御承知のように、従来の景気の繁閑と申しますのは、大体一年半か長くても一年八カ月ぐらいたちますと景気が好況局面に変わると、こういう事態でございまして、したがいまして、いわゆる構造的な不況状態が五年近くも継続するという事態は初めての経験でございます。したがいましていまお話がございましたように、確かに昨年の秋、公正取引委員会が方針を転換いたしますまでは、できるだけ短期的な循環過程に対応するような法の運用をすると、こういう運用方針をとっておったのは事実でございます。しかしながら、いま申し上げましたような、日
