産業の行います共同行為、カルテルにつきましては各国ともいろんな考え方を持っておるのでございまして、先生御承知かと思いますが、アメリカはカルテルにつきましては大変厳しい態度をとっております。西独はアメリカに次いで厳しい態度でございまして、一番緩やかな態度をとっておりますのがイギリス、オランダでございます。つまりアメリカは原則として共同行為は禁止をすると、こういう考え方でございますし、イギリスは原則として弊害があれば規制をすると、こういう考え方でございます。日本の法制はそのちょうど中間にあるわけでございまして、一定の不況要件があります場合には共同行為を認めると、こういう制度をとっておるのでございまして、先ほど申し上げましたように、不況カ
そのとおりでございます。
長田委員が御指摘になりましたとおりの内容と私も了解いたしておりますが、もう一回申し上げますと、設備の保有、拡張、縮小、廃棄というようなことは、これは個々の事業者の基本的な財産権の運用の問題でございまして、したがいまして、個々の事業者が第一義的に判断すべき問題だ、こういう点から申しまして第四条が設けられたというふうに了解をいたしております。
戦後三十年間の日本経済の経緯を見ましても、その中におきまして構造転換あるいは構造不況に伴う産業転換という歴史的な事実があったのでございますけれども、その場合は、昭和二十二年に制定されました独占禁止法の基本的な骨格を変更することなく日本経済は対処をしてまいったのでございまして、ただいま先生から御指摘がございましたような、将来独占禁止法の緩和を求める動きというようなことが起こり得るかどうか、私は、仮にそういう事態が起こりましても、昨年改正強化されました独占禁止法の運用によって日本経済は十分対処し得る、こういうふうに考えております。
消費者金融の利率の表示の問題につきまして昨年御質問をいただきましてから今日まで実態調査を継続いたしておりまして、業界団体からのヒヤリングはおおむね結了いたしまして、今週から個々の事業者、特に東京地区の事業者につきまして直接実態の調査をいたしてみたいと考えております。さらに四月の中旬以降は書面調査ということで相当広範囲に事業者につきましてアンケート調査をいたしてみたいと考えております。 この前御質問がございましたように、比較的長い長期の割賦金融につきましては金利表示の問題についての結論は出しやすいのでございますけれども、十月でも矢追先生から御指摘がございましたような比較的短い消費者金融、たとえば十回払いというような短期の金融につき
独禁法の不況カルテルとこの法律に基づきます指示カルテルとの性格の違いでございますが、手続の面を省略して実体的な面だけについて申し上げますと、期間の問題これも行政上の扱いの問題でございますから、本質的な違いではございません。ただ一つ、顕著な相違点と申しますのは、不況カルテルの場合には、特定の商品の市場価格が平均生産費を下回る、こういう条件がございます。したがいまして、市況が回復をいたしまして生産費を上回りました場合には、不況カルテルは原則として打ち切りになるということでございます。この設備廃棄指示カルテルにつきましては、その結果としての市況の回復があって平均生産費を上回るようになりましても、それだけの理由で打ち切る必要はない、こういう
不況カルテルの場合は、いま産業政策局長からお答えがございましたように、原則として短期の当面の需給調整ということが中心になるという性格のものでございますけれども、しかしながら、構造的不況業種のような実態がございます場合には、いままでの手法によりますと、生産数量カルテルを長期間継続する、こういう形で事実上設備の廃棄が行われるいわば猶予期間と申しますか、そういう期間を認めた例もございます。たとえば麻糸について申しますと、約五年間出産数量カルテルが継続いたしました。そのほか一年数カ月も生産数量カルテルの継続した例があるのでございまして、行政上の扱いとしましては、現在は、当面三カ月ということで、三カ月ごとに見直すということでそういう政策態度を
公正にして自由な競争条件を確保し、また促進するというのが独禁政策の本来の使命でございますけれども、しかし、競争制限的な行為を一切不可とする考え方をとるべきか、あるいはとっておるかと申しますと、これは独占禁止法自体にも不況カルテルという制度がございますし、それから、先ほど来申し上げておりますように、大変長い期間実際問題として不況カルテルを認めなければいけない、つまり競争制限的な行為を許容しなければならない経済の実態があったということも事実でございますし、そのほか、産業政策の立場から幾つかの適用除外法令というのがございまして、これが多過ぎるではないかという議論はございますけれども、やはり日本の経済の実態の要求するものは、単に独占禁止政策
循環不況であるか構造不況であるか、それから構造不況業種の原因とか内容もいろいろございますので、これは一括してこうだというふうになかなか申し上げにくいと思います。つまり、構造的な要因と循環的要因と重なったものもあると思いますし、あるいは過去における投資の行き過ぎとか見通しの間違いとか、そういうものもあろうと思いますので、私がたしか前回の委員会でも申し上げましたのは、たとえば合繊繊維に駆逐された天然繊維、あるいは石油に取ってかわられた石炭の衰退と申しますか、あるいは海運の集約化とか、いろいろな経験を経て日本経済は今日まで来たのでございまして、その場合にも、独占禁止法の領域の中で対処が可能であった部分が相当ございます。それから独禁政策の運
カルテルに関する世界の法制でございますけれども、原則禁止と弊害規制主義と、大きく分けますとこういう二つの流れがあると思います。原則禁止の考え方をとっております最右翼と申しますか、典型的な国がアメリカでございまして、それから弊害規制主義という考え方をとっておりますのがイギリス、フランスでございます。その中間にありますのが西独、日本でございまして、日本は不況カルテルという制度を持っておりますが、西独はもっと限定いたしまして、構造的な需給の変化に対応する場合に限ってカルテルを認める、こういう制度でございます。 それから先の問題として、国が指示をしてカルテルを結成させるという法制があるかということでございますが、これは、私の承知しており
これは実体認識の問題と法制のたてまえの問題と二つあると思います。 実体の認識につきまして、構造不況業種について民間の発意に任せておけば国民経済的な要請である設備の処理ができるかどうか、仮にそれができるという認識であれば、御指摘のように、こういう新しい法制は必要ない、こういうことになるだろうと思います。 しかしながら、その点の認識につきましては、私どもは主務省当局と同じ考え方を持っておるのでございまして、民間の自発性に基づいて個々の業者なりあるいは業界が共同して行為を行うということに期待をいたしておりますけれども、どうしても共同行為ができない、あるいは個々の事業者の廃棄では十分国民経済的な目的を達することができないといった場合
物の考え方のたてまえといたしまして、おっしゃるような考え方に基づいて設けられた規定でございます。
いま通産省からお答えがございましたように、指示カルテルの対象になりますもの、内容になりますものは、第五条に書いてございますような設備の新増設または改造の制限または禁止でございまして、したがいまして、どことどこと合併しろとか、どことどこと業務提携しろというような、そういう内容の指示は出ないわけでございますから、したがいまして、公正取引委員会がそういう問題に対してどういうふうに対応するかという問題それ自体がないというふうに法律の規定から読めるわけでございます。
御質問の趣旨は、第十二条の「公正取引委員会との関係」の第三項でございますが、この第六条の一号から三号までの要件に適合しなくなったと認められるときは、主務大臣に対して変更または取り消しを請求する、こういうふうになっております。これは、いま御説明もございましたように、指示カルテルを行います場合の例文的な規定でございまして、もともとの淵源は、独占禁止法の不況カルテルの認可要件の場合のいわば消極要件に相当するものでございます。 したがいまして、ここの一から三に、当初指示のときにこの消極要件を阻害しない内容であったものが、たとえば何らかの事情によりまして、それは国内的あるいは国際的な対外的な要因もあろうかと思いますが、何らかの事情によりま
無店舗業者を対象とするいわゆるフランチャイズシステム商法に対して、景表法あるいは独占禁止法上措置が可能か、こういう御質問であろうかと思いますが、御質問の中にもございましたように、景表法は一般消費者を対象にした法律でございます。したがって、法律を狭く解釈いたしますと、いまおっしゃいましたような商法を行う者については、なかなか適用しにくい問題があろうかと思います。ただ、そうは申しましても、それじゃ一般消費者でないから直ちに事業者であるかというふうに申しますと、これはやはり一般消費者と事業者の中間のなりわいを立てておられるような、そういう方々であろうと思います。したがいまして、やはりその具体的な事例に即して、表示、広告の方法が適当かどうか
建設業法の規定によりまして、建設業法違反の疑いがあります場合に、公正取引委員会に対して措置請求ができるように規定が置かれておりますが、法施行になりまして今日まで措置請求を受けたことは一度もございません。
通産省と同じ考え方でございます。
法案第六条の共同行為の内容でございますが、これは独禁法の立場で申しますと、共同行為を認可いたします場合のいわゆる消極要件でございます。つまりこういう要件に該当していない場合には認可してはいけない、この法案によりますと指示をしてはいけない、いわば消極要件を列記してあるのでございまして、したがいまして、そもそもの淵源は独占禁止法にあるものでございますけれども、これは私から申し上げるのはちょっとよけいなことでございますが、先ほどもちょっとお話が出ました特定繊維工業構造改善臨時措置法というのが昭和四十二年に制定をされておりますが、これが戦後の立法例としてただ一つの設備の共同廃棄についての指示カルテルの制度でございまして、この法律にも今度の法
私の方から先にお答えを申し上げたいと思いますが、ちょっと元に戻りまして、六条の共同行為の内容に関連してどういう判断をするかという問題をめぐっての議論が展開されておったのでございますが、公正取引委員会は、法律の規定によりまして同意を行うという立場にございますので、ある意味では共同責任でございます。したがいまして、私どもの考え方といたしましては、指示カルテルの内容が安定計画に沿っておることはもちろんでございますが、その場合にもできるだけ安全率を見てほしい、つまり、だれが見ても過剰だと目される部分についての廃棄の指示であってほしい、こういう基本的な考え方を持っておるわけでございまして、先ほど先生がおっしゃいましたように、将来の経済社会の変
初めに私の方からお答え申し上げたいと思いますが、中小企業団体法の規定の趣旨は、民間が行いました共同行為を主務大臣が認可をするという形になっております。したがいまして、あくまでも民間の行為でございますから、それに対して主務大臣が認可した行為について公正取引委員会が意見を言うということでございますので、ああいう措置請求の最終担保の規定があるわけでございます。 今度の場合は、指示カルテルの指示の変更ないし取り消しという国の行為でございますから、したがいまして、同じ政府の中の政府機関が意見を申したことに対して、法律の規定に基づいて主務大臣が反応されるということでございますから、したがいまして、中小企業団体法のような規定は不要である。さっ
