初めに、一般的に申しまして、独占禁止法が制定されましたのは昭和二十二年でございますし、二十四条の三の規定が入りましたのは昭和二十八年でございまして、昭和二十年代の法律でございますから、したがいまして、規定の仕方自体がかなり抽象的と申しますか、かなりおおらかな規定になっております。その後、三十年代、四十年代になりまして法律の規定の仕方が精緻をきわめるようになってまいりましたので、今回の法案の内容は、いまお示しがございましたように、詳しくまた精密に内容を限定してございます。 そこで、私ども所管いたしております独占禁止法の「設備の制限」の考え方でございますが、これは設備の事業活動に関する一切の拘束と申しますか、一切の行為を含んでおるの
独占禁止法二十四条の三の不況カルテルに関する解釈を変更したのではないか、こういう御趣旨の御質問でございますが、この解釈につきましては、先ほど来申し上げておりますように、「設備の制限」というものを広範な解釈が可能であるという考え方を持っておったのでございます。ただ、現実の運用の方針といたしましては、昭和二十八年にこの制度が制定されまして以来、できるだけ限定的にこれを行う、こういう方針をとって昨年の秋まで推移をいたしてまいりましたが、御承知のような構造不況業種を抱えた日本経済の現況からかんがみまして、従来の不況カルテルについての運用方針のみでは十分対応できないのじゃないか、そういう感触を強く持つに至ったのでございます。 これは余談で
通産省からのお答えで一〇〇％結構でございますが、多少補足して申し上げますと、客観情勢の変化ということにつきましてはいま御説明がございましたから、つけ加えて申し上げることはございませんが、そのほかに考慮すべき事項といたしましては、昨年の独禁法改正の結果として、独禁政策の強化が行われたという事情の変化がございます。したがいまして、一体この文書が有効であるか有効でないかという議論をいたします場合の考慮の要件といたしまして、法制の変化ということを念頭に置く必要があるのじゃないかということがございます。 それからもう一点だけ申し上げますと、これは独占禁止法の解釈についての有権的な見解を示したものというものではございません。つまり、現在及び
結論から申し上げますと、可能でございます。現在でも生産数量カルテルと設備制限カルテルが併用している例がございますし、いまお示しの事例は、生産数量の制限カルテルと設備の共同廃棄カルテルとの併存が可能かということでございますから、これは要件さえ充足しておれば可能であると私は考えております。 それからさらに、生産数量カルテルが必要でなくなったような状態の場合に、なおかつ設備の共同廃棄のカルテルが存在し得るかということでございますが、これも、独占禁止法の二十四条の三の要件を充足しております限りは、存置が可能であるというふうに考えております。
独占禁止法の適用除外例が、日本の場合大変多いということが学者の先生方からも指摘をいただいておりますし、われわれもかねがね適用除外例の整理に努力をいたしておりますが、まだ依然として数百を数える適用除外のカルテルの事例がございます。最初にそういう制度をつくりましたときから時間がたってまいりますと、そういう必要が薄れてまいりますので、今後も機会をとらえてできるだけ整理をいたしてまいりたいと考えております。 それから、この法律の存続期間の問題でございますが、これはいろんな考え方があろうかと思いますが、実際に過剰設備の廃棄に要する期間等を考えますと、やはり三年では少し短過ぎるのではないか。安定計画をつくったり、実際に業界で意思統一をしたり
いま大蔵省の方から御説明がございましたような事実につきましてはおおむね承知をいたしております。ただ、ほぼ同じ時期に同じ程度の引き上げがあったという事実だけで直ちに独占禁止法違反というふうに断定することは困難であるかと思います。申すまでもないことでございますが、銀行協会が事業者団体の行為として申し合わせを行うとか、あるいは銀行間で協定を行うということがはっきりすれば、これはもちろん独占禁止法違反の問題が生ずるのでございますけれども、われわれ承知しておりますところでは、その疑いはまずないというふうに考えております。
私自身というよりは、公正取引委員会の事務局でございますが、大体十二月の初旬ごろからそういう情勢をつかんでおったようでございます。
先ほど申し上げましたように、問題は二つあるのでございますが、仮に銀行間で協定をする、申し合わせを行うということになりますと、一定の条件のもとでは独占禁止法第三条の規定に違反するという疑いがございます。それから事業者団体としての銀行協会が行為をする、幾らというふうに決めるということになりますと、これは第八条の規定で、まあ事業者団体の行為につきまして一定の場合に法律に触れるということがございますが、第八条の第一号の「一定の取引分野における競争を実質的に制限する」行為に該当する可能性もございますし、それから構成事業者、つまり協会の構成員である各銀行の「機能又は活動を不当に制限する」行為、この二つに該当する可能性がございますが、ただ細かくな
昨年の十二月初旬に、そういう情勢につきまして事務局で掌握をいたしまして、大蔵省の事務当局にも御注意を申し上げたたように承知をいたしております。つまり法律違反のようなことが起こらないようにということを御注意申し上げておるのでございます。 また、実施の過程におきまして、全国銀行協会連合会等からもお話を伺っております。ただ、さっき銀行局長が御答弁になりましたような地方銀行全体についていまはどういうふうになっているかというところまでは、まだ掌握をいたしておりません。 それから、さっき申し落としましたが、昨年改正になりました独占禁止法の規定によりまして、一定の条件に該当します場合には、協定とか共同行為がなくてもこれは同調的値上げの対象
日本自動車整備振興会の行為に関するお尋ねであると思いますが、これは社団法人日本自動車整備振興会連合会は独占禁止法上の事業者団体でございまして、事業者団体の構成員のためにする行為がどこまで許されるかというのは古くして新しい問題であると思いますし、ことに構成員が中小企業者、零細事業者であります場合には、たとえば経営指導とか技術指導とか、そういうことは従来からやっておられますし、またそれは、もちろん適法ということが申し上げられると思います。問題はその料金とか価格に触れるような内容にわたる行為になりますと、これは独占禁止法上違反の疑いが濃いということで、従来からそういう方針を堅持いたしておるわけでございまして、いま運輸大臣が大変うまいことを
今次不況を昭和四十九年以降というふうに一応時間的に限定をいたしまして申し上げますと、昭和四十九年以降不況カルテルを実施いたしました商品の品目は、十品目でございます。そのうち、現在実施中のものは六品目でございます。それで、内容的に申しますと、生産供給数量等の制限をいたしましたのが四品目、それから設備の制限をいたしましたのは三品目、それから設備制限と数量制限とを組み合わせましたものが三品目、合わせて十品目でございます。 なお、現在実施中の六品目の商品名を申し上げますと、短繊維紡績糸、梳毛糸、塩化ビニール樹脂、外装用ライナー、中しん原紙、石綿スレートでございます。
アルミ板はすでに終了いたしております。
本年の二月末でございます。
先ほど来通産省との間に御議論が展開されておったのでございますが、通産省からのお答えと私の考えとは全く同一でございますけれども、多少敷衍して申し上げますと、設備の保有、拡張、縮小、凍結あるいは廃棄というような行為は、個々の事業者に与えられた基本的な権利であると思います。したがいまして、個々の事業者の判断におきまして設備を廃棄した方がいい、こういう決意があれば、それはそれで実行は可能でございます。ただ、個々の事業者として判断に苦しむ場合がございますから、仮にこの法律が成立いたしまして安定基本計画ができますと、それは確かに一つの目安になると思います。したがいまして、その目安に基づいて個々の業者なりあるいは業者が共同して設備廃棄の行為を行う
お尋ねの趣旨は、一口に申しますと、公正取引委員会がなぜ指示カルテルに賛成したか、そういう趣旨も含んでおると思いますので、その点からお答えを申し上げたいと思いますが、日本経済の認識なり、あるいはいわゆる構造的不況業種における設備過剰の問題についての認識につきましては、これは通産当局、その他主務省当局、全く同じ考え方でございます。したがいまして、実体論から申しまして、個々の事業者の処理によって問題が解決できればよろしいんでございますが、そうでない場合にはやはり業界としての共同行為が必要ではないか、こういう実体的認識を持っているわけでございまして、したがいまして、昨年の秋に、公正取引委員会としましては二十四条の三の運用につきまして新しい方
独占禁止法の不況カルテルは、先生御承知のように、業界の自発性、任意性に基づくものでございまして、それに対して政府が受けて立つという、こういう性格のものでございます。ただ、その場合に、公正取引委員会だけで判断をするわけではございませんで、これは主務省に協議をして、その協議の結果を尊重して判断をいたす性格のものでございますから、つまり指示カルテルの場合と裏と表の関係になるわけでございまして、それぞれ主務省の御判断は、これは主として産業政策の立場からのお考えであると思いますし、それから公正取引委員会の判断は、そういうことも含めてさらに一般ユーザーとか消費者の立場を考えた上の判断でございますから、私は、先生の御意見でございますけれども、この
同意という条項がございますのは、中小企業団体法におきます価格カルテルの場合には、それぞれ主務省が認可権をお持ちでございますけれども、価格カルテルを結成いたします場合に、公取に対しては同意を求めるという形になっております。そのほか真珠養殖等調整暫定措置法、酒団法等ございますけれども、要は、事案の重いものにつきましては同意、比較的軽いものにつきましては協議、こういう形になっております。したがいまして、法律的に申しますと、同意の場合は、同意がなければ認可権が行使できないという絶対的な制約があるのでございますが、協議の場合は、これは法律論でございますけれども、協議が成立しなくても認可権を行使し得る、こういう違いがございます。 それからも
それは、指示という言葉の意味なりあるいは行為の性格の問題であろうと思います。恐らく先生がおっしゃいますのは、法律的に申しますと、指示ではなくて勧告というような趣旨ではないかと思います。したがいまして、仮に業界がそれぞれ主務省の勧告を受けて自発的にカルテルを結成するという場合には、十分内容を検討して認可をする用意がございますが、何か同意という形で産業政策の中に巻き込まれたというような、そういう印象をお持ちの上での御質問のように拝聴いたしましたけれども、これは先ほど来申し上げておりますように、事案の重要なものにつきましては、現在でも協議に対して応ずるという形ではなくて、同意という形をとっておりますので、これは格別事態の変化を招来するもの
感じやすい年齢の受験生に対して商品を販売するのでございますし、こどに学習参考書という受験生にとって死命を制するような文書でございますから、したがいまして内容の表示等につきましては、いやが上にも慎重であることを強く要望いたしたいと思います。 いまお示しがございました、たとえば内閣告示がないにもかかわらず、あるように表示をしたり、あるいは文部省の学習指導要領に準拠もしていないのに準拠をしているという表示をしたりするということは、これは不当表示の疑いが濃厚であろうと思います。 ただ、最後におっしゃいました、絶対に受かるとか、あるいは初段から名人までというようなものを見て、一体、受験生が誤認をするかどうかですね、本当にそういうふうに
拘束性預金につきましての行政上の措置でございますが、これは大蔵大臣からるる御説明があったのでございますし、また武部委員の御質問の中にも御指摘がございましたように、何回かの積み重ねの結果といたしまして、昭和三十九年から今日まで、公正取引委員会といたしましては約八千の中小企業者に対して実態の調査をいたしております。 いまお話がございました昨年六月の最高裁の判断でございますが、これは先生よく御承知のように昭和三十五年の事件でございまして、今日とは事態が相当大幅に変わっておる時代の事件でございまして、それに対する判断でございます。したがいまして、よく御承知のように、内容を見ますといわゆる即時両建てでございます。貸し出しをすると同時に両建
