安定基本計画は、通産大臣からお答えがございましたように、一種のガイドラインというふうに私も理解をいたしておるわけでございまして、これを別の表現で申しますと、一種の勧告的性格を持ったものだ、こういうふうに評価をしてもよろしいと思うわけでございます。したがいまして、安定基本計画が出まして、それをよく見て、それに基づいて個々の事業者が判断をし、行動をし、また業界として可能な限り行動をし、そしてどうしてもできないという最終的な担保としての指示カルテルでございますから、そういう法律のたてまえになっておりますから、私はそれで適当な措置だというふうに考えております。
御質問の中にもございましたように、昨年わが国において初めて独占禁止法の強化、改正が行われたのでございますし、またわが国と同様の経済体制を持つ先進諸国におきましても、近年ほとんど例外なく独占禁止政策の強化を行っている現状にかんがみまして、特定不況産業における不況の克服と経営の安定を図るに当たりましても、独占禁止法の精神は尊重されるべきものと考えます。 現行の独占禁止法には不況カルテルという制度が用意されておりまして、法第二十四条の三に該当する要件が満たされます場合には、過剰設備の処理を共同行為によって行うことは可能であると考えております。本法案におきましては、過剰設備の処理は事業者及び業界の自主的努力によって行うことを基本としてお
昭和五十二年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 昨年のわが国経済は、依然として停滞状況を脱することなく推移いたしましたが、公正取引委員会といたしましては、このような状況のもとで独占禁止政策の適正な運営に努めてまいったところであります。その中で特筆すべきことは、画期的な独占禁止法の改正法が国会を通過、成立し、六月三日に公布され、十二月二日から施行になったことであります。 この改正独占禁止法の施行に当たりましては、施行令を初めとする四件の政令の制定、改正が行われ、同時に四件の公正取引委員会規則を制定、改正いたしますとともに、独占的状態の定義規定のうち事業分野に関する考え方及び価格の同調的引上げの
現在の景表法、それからそれに基づく告示の枠内で申し上げますと、明らかに韓国産のものについて、日本品とか、あるいはメード・イン・ジャパン、こういう表示をしたものについての取り締まりは可能でございますし、それから従来も排除命令等の措置をとったことはございますけれども、いまお示しのように表示がないもの、あるいは表示をしないという行為について、直ちに措置をとるということは、現在の景表法では困難であるというふうに考えます。
特定不況産業安定臨時措置法案につきまして問題になりますのは、結局、産業政策と独占禁止政策とをどう調和させるかということであろうかと思います。もっと正確に申し上げますと、経済政策の中における産業政策と独占禁止政策の位置づけをどうするかということが問題の本質であるというように考えるわけでございまして、公正取引委員会の基本的な立場といたしましては、独占禁止政策と産業政策との調和を図りながら、その中において基本的な筋を通すということでございまして、設備の保有、拡張あるいは縮小、廃棄というような問題は、これは言うならば企業の基本的な生存権に属することでございますから、まず第一義的には、企業それ自体が判断すべきことでございますし、特定の一企業で
下請代金支払遅延等防止法は、通産省と共管の法律でございます。中小企業庁と御相談しながらその運用に努めてまいってきておりますが、昨年の十一月二十四日に、通産大臣と連名で、親事業者及び親事業者団体に対しまして通達を出したのでございますが、この趣旨は、最近におきます下請事業者を取り巻く環境が大変厳しいということが第一点でございます。それから第二点としましては、年末にかけて金融繁忙期になるのでございますから、特にそういう情勢等も考慮した上通達を出したのでございます。 ただ、この通達は、昭和三十二年から二十年間にわたって毎年出してきておるのでございまして、率直に申しまして、いささかマンネリ化しているという感じもございます。 それから、
二月十七日の衆議院の予算委員会で井上委員に対する御質問にお答えをしたのでございますけれども、井上委員の御質問は、公共事業の前倒し効果等によりまして建設関係の資材価格が高騰している問題についてのお尋ねでございました。 内容といたしましては、セメント、生コン、小棒等があったのでございますが、実は私どもの行政体験と申しますか、行政体験に基づく反省と申しますか、そういう面から申しまして、不況カルテル、それから中小企業団体法に基づく調整事業等を実施いたしておりました場合に、ともすると対応のおくれることがございます。たとえばセメントにつきましても、十二月におきましては大変な需要が出てまいり、大変な生産数量になったのでございますが、その結果、
市場販売価格も上がっておりますが、先ほど来通産省から御説明ございましたように、原材料としてのくず鉄の価格も上がっておるのでございまして、一体どっちが先に上がったかという因果関係の問題もあろうかと思います。小棒の市場価格が上がって、それにつれてくず鉄価格が上がったのか、その逆であるか、それから操業率も改善されているというふうに思うわけでございまして、そういう点につきましてよく御相談をしてみたい。 それから、さっきもちょっと触れたのでございますが、いまの調整規程はいろんな内容を持っておるわけでございますし、現に最低価格ははるかにオーバーをいたしております。それからまた、生産限度数量も突破をいたしておるわけでございます。また、アウトサ
トヨタグループに属する業者と下請業者との間の下請取引の内容について詳細に御質問があったのでございますが、お話を伺った限りでこの席で断定的な判断をお示しすることはあるいは適当でないかと思いますので、よく実情を調査いたしてみたいと思います。 いまお話を伺った限りでの印象で申し上げますと、仮にそういうことが現実に相当期間行われているということであれば、確かに下請代金支払遅延等防止法に触れる場合もあろうかと思いますし、また、場合によりましては独占禁止法の不公正取引にも該当する場合もあるかと思います。しかし、いずれにいたしましても、実情をよく調査をいたしまして善処いたしたいというふうに考えます。
親事業者と下請事業者との契約条項の問題でございますが、国際的な約款につきましては事前に公正取引委員会が審査をするチャンスがございますけれども、国内取引になりますと、御承知のように、公正取引委員会が事前に内容を審査するわけにまいりませんので、いまお話を伺った限りでにわかに判断を下すことはむずかしいかと思いますが、よく実情を調査させていただきたいと思います。
詳細は取引部長からお答えを申し上げさせたいと思いますが、二月三日の衆議院の予算委員会で、不破委員に対して私がお答えいたしました趣旨をもう一回整理して申し上げますと、昨年の三月七日に口頭で行政指導をいたしたのでございます。 その指導の内容は四点ございまして、注文書の記載事項を整備すること、それから納入内示数量とかんばんによる納時指示数量との差を極力少なくすること、それからかんばん納入方式を強制しないこと等でございます。 この第一点は、御承知のように、下請代金支払遅延等防止法に決められておりますように書面ではっきりした内容で注文する、こういう要件を満たすようにということでございます。 それから、納入内示数量とかんばん数量との
下請代金支払遅延等防止法は通産省との共管の法律でございますが、午前中の委員会でも松本委員にお答えをしたのでございますが、従来は親事業者の下請事業者に対する支払い条件あるいは手形期間等決済条件等につきまして行政の重点を置いておったのでございますが、四年続きの日本経済の長期停滞に伴いまして、ことに最近の円高不況等に伴いまして、親事業者と下請事業者との間の取引の問題についての苦情が当委員会にも相当程度参ってきております。また、当委員会といたしましても、下請取引改善協力委員、あるいは下請法運用協力団体という公正取引委員会の外郭団体と申しますか、協力団体と申しますか、そういう方々の会合も開きましていろいろ実情を伺っておるところでございまして、
大変むずかしい御質問でございまして、それだけお話を伺いましてにわかに判断を示すということは大変むずかしいと思いますし、それから企業秘密と申しますか、企業の経営実態に触れるようなことを許すような基礎契約みたいなものがあるかどうか、そういう場合には、契約自由の原則と独占禁止法が守ろうとしている法益との調和の問題が出てくると思うわけでございまして、大変むずかしい問題でございますから、ひとつよく考えてみたいと思います。
よく相談すると総理が言われましたのは、私の記憶が違っておるかもしれませんが、たしか下請関係の取り締まりの要員が少ないということに関連して総理がおっしゃったように私は覚えておるわけでございます。これは主として公正取引委員会と中小企業庁の定員の問題であろうかと思います。 不破委員の質問にも私お答えしたところでございますが、大変定員管理のやかましい中に、公正取引委員会といたしましては十五名の増員が認められたのでございます。ただ、この十五名は主として改正独禁法の施行のために認められた定員増でございまして、下請関係の取り締まりの要員は当委員会全体で二十六名程度でございます。この人員はここ数年ほとんど異動がございません。来年以降の問題として
お答え申し上げます前に、さっき人員のことを申し上げましたが、間違っておりましたので、訂正をさせていただきたいと思います。 本局が十六名でございまして、地方事務所を入れますと二十六名でございます。 それから、トヨタグループのいわゆるかんばん方式の問題につきましては、先ほど来お答えをいたしておるところでございますが、当委員会といたしましても十分な問題意識を持っておりますので、人員の問題につきましては最善の配慮を加えまして差し繰った上で十分な調査もし、また必要な措置をとりたいというふうに考えております。
昨年十一月に出しました通産大臣との連名の通達、これはいわば恒例的な措置でございまして、いまお話がございましたように、一片の通達ですべての問題が解消するとは毛頭考えておりませんので、業界の代表を呼んでさらに一段と注意をするとか、さらにもっときめの細かい措置をとることにつきましては十分検討させていただきたいと思います。 それから第二の問題は、不当な値引きとかあるいは不当買いたたき、不当返品等についての措置でございますが、これは先ほどもちょっと申し上げたところでございますが、行政の重点を、漸次支払い条件からそういう親事業者と下請事業者の間の実際の取引面に移していきたいというふうに考えておるのでございます。これも不破委員の御質問にお答え
協同組合の共同経済事業としての共販事業の問題と、それから中小企業団体法に基づきます調整規定に基づく安定事業の問題と、問題は二つあると思うのでございます。まさに堀内先生もその問題を整理してお話しがございました。 まず最初の協同組合による共販事業でございますが、生コンクリートの業界に関しましては、最近共販事業が大変な勢いで普及をいたしておるわけでございます。もともと生コンクリート業界は弱小企業の集まりでございますから、それが協同組合を形成して共同経済事業を行うということは、それ自体は合法的であると思います。またむしろ奨励すべきことであると思うのでございます。ただ、御承知のように、生コンクリートは商品の性質から申しまして、そう長い時間
二月十六日の予算委員会でお答えをいたしましたことをもう一回整理して申し上げますと、セメントにつきましては不況カルテルを認可いたしました第二次の十月から十二月の分についての問題でございますが、これは認可時点のこちらの調査といたしましては、認可要件に該当しているということでこれを認可したのでございますけれども、宮地委員から御指摘がございましたように、十二月になりまして大変な増産が行われ、在庫率が急減するという事態に直面したのでございまして、その時点における情勢の判断にいささか心残りがあったということを申し上げたのでございまして、セメントにつきましては御承知のように十二月末で不況カルテルが打ち切られておりますから、あとは市場の自主制に任し
総合商社につきましては、いま御質問の中に御指摘がございましたように、二回にわたって調査をいたしておるわけでございまして、総合商社を中心にした企業集団の調査をすることにいたしました趣旨は、現在における独占禁止政策の問題点が最も直截な形であらわれている、こういう認識を持っておるからでございます。 もう少し敷衍して申し上げますと、いままでの独占禁止政策、あるいは諸外国における例もそうでございますが、企業の行動に着目をいたしまして、企業の行動の意図なりあるいは結果なりが不公正な方法であったり、あるいは一定の取引分野における競争を自主的に制限する、こういう形をとっております場合にこれを規制の対象にするというのが基本的な考え方だったのでござ
まさに大変鋭い問題の御指摘でございます。 確かに、いまの法制の枠内で行動いたします限りは、一つの会社が持つ株式についての制限だけが対象になっておるわけでございます。ただ、例外的に申しますと、金融事業を営む者につきましては相手方の株式の一定割合以上を持ってはいけない、そういう制限がございます。しかし、普通の事業会社の場合には、自分の資産との対応においての限度でございますから、したがって相手方の企業に対する支配力を強化するのを抑えるという形になりますと、金融機関その他の制約のような制約がないと十分な効果を上げ得ないという問題があろうかと思います。 それから、いまおっしゃいました一つの企業集団として少しずつ株を持って、全体としてあ
