橋口收

附帯決議の趣旨につきましてはよく承知をいたしておるところでございますが、第一回、第二回の総合商社の調査をいたしまして、今日までその他二回ほどやっておりますから、全体として四回、そういう角度から、いわば企業集団に対する調査ということで、企業集団についての調査を四回やったわけでございます。まだその後は新しい調査をいたしておりませんが、附帯決議の趣旨もございますし、広範な問題でございますから、早急に計画を立てたいというふうに考えております。 　ただ、いま先生のお話にもございましたように、株式の持ち合い、役員の派遣、系列融資等でございますから、これは日本経済の根幹にかかわる問題を含んでおりますので、私どもは慎重な態度で調査をしたい。昨年の

いまお話がございましたように、それから先ほども当委員会の調査結果についてお示しがございましたが、企業系列化あるいは企業集団、グループ化と申しますか、そういう形態が顕著に見えます業種といたしましては、確かに膨大な資本力を要する装置産業にそういう傾向が強く見られると思うのでございまして、いまお話がございました食品産業につきましても、仮にそういう事態があるとしますと、やはり相当な資本力を要する食品加工業にそういう事態が生ずるのではないかと思うわけでございます。 　国際的に見ましても、寡占化の趨勢と申しますか、寡占体制化の趨勢ということが憂慮されておるのでございまして、日本の公正取引委員会の調査でも、寡占化の趨勢というものがそう顕著ではご

御指摘ございましたのは大変重要な問題点であろうと思います。 　先ほど申し上げましたように、昨年の十二月二日にようやく改正独禁法が施行になったのでございまして、その前数年にわたって朝野を二分するような大変な議論があった結果として、ああいう大規模会社についての株式保有制限というものが生まれたのでありますから、当面はやはりこの法律の規定を正確に実施するということがわれわれの使命であろうと思います。ただ、いま先生のおっしゃいましたように、これは構造規制でございますから、やはり市場の構造にマッチした、あるいはその企業集団の構造にマッチした規制をとるべきでございますから、おっしゃるような問題点につきましては、さらに調査を重ねまして、十分な自信

どういう調査をいたしますか、総合商社二回調査をいたしておりますから、第三回目の総合商社について調査をいたしますか、あるいは別の角度から、もっと範囲を広げて調査をいたしますか、まず調査の方針についても検討いたしてみたいと思いますし、それから必要な予算措置の裏づけもございますから、これは方針を決めればいつでも調査できるという体制になっております。したがいまして、いまここでいつごろまでにどういう調査ということをちょっと申し上げかねるのでございますが、いずれにしましても附帯決議の趣旨もございますから、さらに調査を深めて、できればいい結果を得たいと考えておるわけでございます。

独禁法に基づきまして認可をいたしました不況カルテルにつきましても、また、中小企業団体法に基づきます調整規程としての安定事業につきましても、認可後あるいは実施後の需給の状況、あるいは生産、在庫の状況、価格の動向等につきましては常時監視をいたしておるわけでございまして、端的に申しますと、昨年末に終了いたしましたセメントについての不況カルテルの多少の反省も含めまして、現在実施中の団体法上の調整カルテル等につきましても、全般的に見直しをそれぞれの主務省にお願いをいたしておるわけでございまして、特に価格につきまして上昇の傾向の見られます物資につきましては、調査をお願いいたしておるわけでございます。したがいまして、いまお示しがございましたように

この問題は、去年の十一月の当委員会で西中委員にもお答えしたところでございますが、独占禁止法二十四条の三は、先生御承知のように、業界と申しますか、事業当事者が合意をして公正取引委員会に対して認可を申請するというたてまえになっております。つまり、事業者の自発性と申しますか、任意性と申しますか、そういうものがベースになっておるわけでございます。 　一方におきまして、構造不況業種が大変深刻な状況にありますことにつきましては、よく承知をいたしておるわけでございまして、昨年の十一月、ここでお答えを申し上げましたように、独占禁止法二十四条の三の運用によって相当程度対応できるのではないか。ただ、従来の二十四条の三の運用方針につきましては、一般的な

通産当局からお答えいただくのがあるいは適当かと思いますが、独占禁止法の立場から歯どめということでございますから、一応意見を申し上げさせていただきたいと思います。 　この法律の規定によりますと、政令による業種の追加指定が可能になっております。法案の内容から申しまして、主務大臣の指示に基づいてカルテルを結成する、こういうことでございますから、したがいまして、対象になる業種の限定性と申しますか明確性というものはよりはっきりしておいた方が私はベターであるというふうに考えるわけでございまして、実は折衝の過程でそういう主張もいたしたのでございますが、その結果といたしまして、法律に列挙しておりますもの以外の個別の業種指定につきましては、法律施行

いわゆる構造不況業種についての現状の認識、それから構造不況業種の事態の改善のための何らかの立法的措置が必要であるという認識につきましては、通産当局といささかの意見の相違もなかったわけでございます。 　一月十八日にお示しをいただきました通産省原案には、大変広範な内容の問題が含まれておったわけでございまして、いまお話がございましたように、独占禁止政策との調和を要する問題が幾つかあったわけでございます。 　折衝の過程におきましては、率直に忌憚のない意見の交換をいたしまして、相互に歩み寄りができてまいったわけでございますが、いまおっしゃいました点につきましては、当委員会で藤田委員の御質問にもお答えをしたわけでございますが、私どもは独禁政

自由経済社会でございますから、その中のいわゆる私企業が設備投資をどうたうふうにやるか、それから、持っている設備をどういうふうに処理をするか、あるいは設備の運用を制限するかという問題は、まず第一次的には当該事業者が判断すべきものであるというふうに考えております。その次の段階として、単一の事業者だけでは問題の解決がうまく進まないということで、共同して設備の制限ないし、あるいは廃棄を行うというような共同行為をしたいという合意ができましたときに、独占禁止法はどういうふうに対応するかというのが、実は問題意識の原点でございまして、昨年の十一月に公正取引委員会といたしましては、昭和二十八年の改正独禁法によって生まれました不況カルテルの運用方針を転

通産大臣からお答えがございましたのと全くの同じ意見でございますが、多少敷衍して申し上げたいと思いますのは、一九七〇年代になりまして、日本と同じような経済体制を持ちます先進諸国は、おしなべて独占禁止政策の強化をやっておるわけでございます。独占禁止政策と申しますよりは、競争条件維持政策と申しますか、あるいは競争奨励策と申しますか、そういう、つまり競争によって経済社会なりあるいは産業社会の活力をよみがえらせよう、こういう発想に立って実は独占禁止政策の強化をやってきたわけでございまして、いろいろ考えてみますと、日本と同じような経済体制を持つ国がいろいろな財政金融政策とか産業政策とかもろもろの政策をやりまして、それは先生のおっしゃるような政府

井上先生から御指摘がございましたのは、セメントと小形棒鋼であったと思います。セメントにつきましては、昨年の六月から十二月まで二回にわたって不況カルテルを行ったのでございますが、ただいま御指摘がございました在庫の見方の問題について、見通しに誤りがあったのではないかということでございまして、これは昨日宮地委員の質問にもお答えをしたのでございますが、当初に認可をいたしました第二回分は九月からでございまして、八月のデータをもとにして推定をいたしまして、確かにおっしゃいますように、十二月末の在庫を二百万トンというふうに評価をいたしたわけでございます。もちろんこれは、通産御当局とも御相談の上でそういう見通しを立てたわけでございます。ところが、そ

お示しがございましたように、建設関係の資材につきまして、セメント、生コン、丸棒等につきまして値上がりの傾向がございます。そういう点につきましては公正取引委員会としましても従来から関心を持ち続けておるわけでございまして、それぞれ理由があることでございますし、いまおっしゃいましたような、仮にも独占禁止法違反というような事態があれば十分調査をし、また善処すべきものというふうに考えております。

セメントにつきましての不況カルテルを認可いたしましたのは公正取引委員会でございますから、私の方から御説明を申し上げたいと思います。 　いまお話にございましたように、第二次の不況カルテルは十月一日から十二月いっぱいでございまして、在庫率とかあるいは価格、生産量等につきましては、今日の時点で考えてみますと、まさにおっしゃるとおりであったと思います。ただ、認可をいたしましたのが九月三十日でございまして、九月現在で入手し得る材料ということになりますと、これは八月時点でございます。八月時点の価格動向あるいは生産費の状態、それから需給の状況、在庫等から見ますと、独占禁止法二十四条に定めます認可の要件に該当しているということで認可をいたしたわけ

先ほど申し上げましたように、八月現在で推定をいたしまして、十二月まで二百万トンというふうに見込んだわけでございますが、各月末の在庫の状況をちょっと申し上げますと、八月末は二百五十七万一千トンでございます。九月末が二百一万トン、十月末が二百四十二万四千トン、十一月末が二百三十四万七千トンでございまして、まさに十二月で大変なさま変わりを示したわけでございまして、百六十二万二千トンになったわけでございまして、そういう点から申しますと見通しについて誤りがあったということでございます。

独占禁止法第二十四条の規定によりまして、協同組合の行います共同経済事業につきましては独禁止法の適用が除外をされておるわけでございます。ただ、いまお話がございましたような問題につきましては、私ども関心を持っておるわけでございますし、それから生コンにつきましては協同組合の共販事業というものが大変な勢いで広がりつつあるわけでございまして、それに関しまして販売業者とかあるいは中小の土建業者からいろいろな苦情も来ておるわけでございます。したがいまして、いま通産大臣からお答えがございましたように、原則として独占禁止法の適用はございませんけれども、ただ不公正な取引方法を用いるとか、あるいは不当に価格を引き上げる場合につきましては独占禁止法が働くわ

お尋ねのございました合繊業界の再編成の構想につきましては新聞紙上等で承知をいたしておりますが、現実に公正取引委員会で審査をいたしましたのは、昨年十一月の、御指摘になりました三菱レイヨンと東洋紡の共販会社の設立でございまして、いま審査の態勢に入っておりますのは旭化成と鐘紡との共販会社の設立でございます。 　いまお話がございました企業の集約化なり合併の場合の許容限度でございますが、これは第十五条の合併を受理する一つの基準として内部的な取り扱いの方針を持っておるわけでございますが、これは端的に申しますと、一定の事業分野における市場占拠率が二五％というのを一つのガイドラインといたしております。ただ、これはガイドラインということでございまし

株式会社団地サービスが配布いたしておりますビラ、私も見ました。おっしゃいますように、価格表示とかあるいは商品の品質等につきまして全く問題がないとは言えないと思います。さらによく実態を調査しまして、住宅公団ともよく相談をいたしてみたいと思います。

昭和五十二年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 　昨年のわが国経済は、依然として停滞状況を脱することなく推移いたしましたが、公正取引委員会といたしましては、このような状況のもとで独占禁止政策の適正な運営を通じ、物価の安定に資するよう努めてまいったところであります。その中で特筆すべきことは、画期的な独占禁止法の改正法が国会を通過、成立し、六月三日に公布され、十二月二日から施行になったことであります。公正取引委員会といたしましては、改正法の成立に至るまでの経緯、国会におきます審議、国民各層に展開された論議等を十分踏まえ、さらに、今日わが国経済が直面している状況を勘案しつつ、長期的な展望のもとで厳正な法

最近の海外におきます独占禁止政策の強化の趨勢でございますが、詳細申し上げる時間がございませんので、要点だけ申し上げたいと思いますが、日本と同じような経済社会体制を持っております先進諸国におきましては、一九七〇年代に入りましてからほとんど例外なしに独占禁止政策の強化をやっているわけでございます。アメリカ、ドイツ、イギリス、カナダ、オーストラリア、フランス、おしなべて独占禁止政策の強化をいたしているわけでございまして、考え方といたしましては一九七一年にＯＥＣＤが勧告をしたということが契機になっております。 　その内容を簡単に申し上げますと、大体におきまして五点ございますが、第一は、独占、寡占に対する有効な規制の導入ということでございま

今回の不況は、御承知のように四年以上続いておるわけでございまして、こういう長期の経済の停滞というのは実は初めてでございます。そういう点で申しますと、今回の不況に際しましてのいわゆる不況カルテルの申請件数あるいは認可の件数というものは、過去の昭和四十年あるいは昭和四十六、七年の不況に比べますと必ずしも多いとは言えないと思うわけでございまして、いま先生がおっしゃいましたように、大体において不況カルテルを申請いたします業種というものは相場が決まっておるわけでございますし、またやみカルテル事件等によりまして摘発を受けました業種というものも大体相場が決まっているわけでございまして、その点がいわゆる日本の経済の中にひそむ寡占的な体質として、学者