公正取引委員会は、お説のとおり行政組織法第三条の独立行政委員会でございますが、組織法上は総理府の外局でございまして、法案立案請求権というものは持っておらないわけでございます。成立いたしました独占禁止法のいわば番人という立場でございますので、国権の最高機関でお決めいただきます立法について物を申すという立場にはないわけでございまして、いまお話がございました通産省で立案中の法律案につきましては、一月十八日に通産省から案の提示がございまして、ずっと折衝を続けておるわけでございます。基本的な諸元につきましてはおおよその合意が得られたわけでございまして、いま細部について詰めをいたしているわけでございます。いまお話がございました過剰設備の処理とい
安定基本計画の作成の基本になりますデータあるいは設備の将来展望につきましては、主務官庁が十分な資料をお持ちでございますし、安定計画をつくりますにつきましては、業界の三分の二以上の方の合意が必要でございます。問題はそれから先でございまして、先のことを先ほどちょっと申し上げたわけでございますが、最終段階では主務大臣のカルテルの結成についての指示が出し得るわけでございますから、その場合にどの程度の指示をされるのが適当か、産業政策の立場と独占禁止政策との調和を図る必要がございますから、その点につきましては、個々のカルテルの指示命令につきましては、公正取引委員会の同意が必要だという新例を開くことにしたわけでございまして、そこで十分対応できると
昭和五十二年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 昨年のわが国経済は、依然として停滞状況を脱することなく推移いたしましたが、公正取引委員会といたしましては、このような状況のもとで独占禁止政策の適正な運営に努めてまいったところであります。その中で特筆すべきことは、画期的な独占禁止法の改正法が国会を通過、成立し、六月三日に公布され、十二月二日から施行になったことであります。 この改正独占禁止法の施行に当たりましては、施行令を初めとする四件の政令の制定、改正が行われ、同時に四件の公正取引委員会規則を制定、改正いたしますとともに、独占的状態の定義規定のうち事業分野に関する考え方及び価格の同調的引上げの
昭和五十二年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 昨年のわが国経済は、依然として停滞状況を脱することなく推移いたしましたが、公正取引委員会といたしましては、このような状況のもとで独占禁止政策の適正な運営を通じ、物価の安定に資するよう努めてまいったところであります。その中で特筆すべきことは、画期的な独占禁止法の改正法が国会を通過、成立し、六月三日に公布され、十二月二日から施行になったことであります。公正取引委員会といたしましては、改正法の成立に至るまでの経緯、国会におきます審議、国民各層に展開された論議等を十分踏まえ、さらに、今日わが国経済が直面している状況を勘案しつつ、長期的な展望のもとで厳正な法
お答え申し上げます。 下請代金支払遅延等防止法は、先生御承知のように製造委託、修理委託の場合についてだけ適用があるわけでございまして、それと類似の規定が建設業法に置かれておるわけでございます。 お尋ねがございましたように、第四十二条の規定によりまして、建設業法に基づきまして主務大臣あるいは都道府県知事が公正取引委員会に対して措置の請求をすることができることになっております。措置請求をいたします場合の取り扱い基準というものを昭和四十七年に公正取引委員会で決めておるわけでございますが、ただ、取り扱い認定基準のみでは、すべての問題を残念ながらカバーできないのが実情でございまして、また建設業法も、支払遅延等防止法に比べますと、規定の
一般的なお尋ねでございますから一般的にお答えをいたしたいと思いますが、いまお挙げになりました事例は大変残念な例であると思いますし、お話を伺っただけで断定的に判断をお示しするということはむずかしいかと思いますが、よくケースを調べてみまして、場合によっては、先生御指摘の独占禁止法で定めます不公正な取引方法の十号、優越的地位の乱用行為に該当する場合もあり得ると思います。 ただ、先ほどもちょっとお答えを申し上げたのでございますが、建設業法の規定は必ずしも十分でない面がございますし、ことに前払い代金につきましては、建設省の通達にございますような文言が実は法律の中に入っておるわけでございます。つまり配慮事項としての訓示規定でございますから、
お尋ねのございましたケースは、独占禁止法の問題になります前に、建設業法の規定に触れるのではないかというふうに考えられるわけでございますし、また、先ほど申し上げました建設業についての不公正取引の認定基準から申しましても、恐らくは適当な措置ではないということになろうかと思います。
お話を伺っておったわけでございますが、契約の内容、入札実施の方法等につきまして、そう詳しく承知をいたしておらないのでございますが、一般的に申しまして、産業構造の変化に伴いまして、先進諸国の独禁政策、ことに業者の行う共同行為に対する取り締まりの方針は漸次製造部門から非製造部門に重点を移しつつあるわけでございまして、中でも入札談合につきましては、ことに西独は大変強い態度で臨んでおるわけでございます。 いままでの独占禁止法によりますと、仮に共同行為がございましても、入札のような行為の場合一回限りの行為でございますから、入札行為が済みますと、それによって後は法違反の状態がないという状態になりますので、これに対して十分な措置がとれなかった
通産省から御相談がございました特定不況産業安定臨時措置法案につきましては、いま通産大臣からお答えがございましたように折衝の過程でございます。したがいまして、個個の内容につきまして公の場で申し上げるのは御勘弁を願いたいと思う次第でございます。 ただ、基本的な点につきまして二点だけ申し上げておきたいと思います。 構造不況産業の現況についての認識につきましては、通産当局との間に相違はございません。したがいまして、何らかの立法的措置が必要であるという点につきましても意見の相違はございません。 それから第二点でございますが、独占禁止政策は、申すまでもないことでございますが、産業政策のしもべであってはならないというように考えておりま
お尋ねがございました一番最後の点からお答えを申し上げたいと思いますが、御指摘のとおり、親事業者が下請事業者に対しまして発注をいたします場合には書面の交付が必要でございます。また、交付すべき書面に記載する事項につきましても委員会規則で定めておるわけでございます。発注数量、金額、支払い期限等がその内容となっております。
トヨタ自動車工業のかんばん方式につきましては、昨年から当委員会でも問題として取り上げておるわけでございますが、正確に申しますと、昨年の三月七日に日頭で注意をいたしまして、最終的には七月に問題の解決を見ておるわけでございます。 当方から指摘をし、指導いたしました事項といたしましては、ただいま御指摘がございましたように、注文の内容をはっきりするということが第一点でございます。注文書の記載事項を明定するということでございます。 第二点の問題は、お話にもございましたように、最初に納入の内示量というのを決めます。その内示に従って実際に生産をして、所定の時間までに所定の量を届けるわけでございますが、最初の内示の量と届けましたときに実際に
下請代金支払遅延等防止法が昭和三十一年にできましてから、公正取引委員会が中小企業庁と相談をして所管をいたしておるわけでございますが、いままでの行政の重点は、どちらかと申しますと支払い条件とか手形期間とか決済条件とか、そういうところに重点が指向しておったわけでございます。これは、法律の題目が下請代金支払遅延等というふうになっておりますから、そこに重点が指向されておったのはやむを得ないことだと思いますが、ただいま先生がおっしゃいましたような実取引の面におきましての値引きとか買いたたきとか、あるいは返品とか、そういう問題についての苦情とか申告が最近とみにふえてきております。したがいまして、私どもといたしましても、従来からの行政の方針に対し
お答えいたします前にちょっとお断り申し上げておきたいと思いますが、先生が御指摘になりました事項は、主として下請代金支払遅延等防止法の適用になるケースについてのお話でございます。しかしながら、よく考えてみますと、これは親子関係の取引だけではなくて、日本の流通機構に内在する問題もあると思います。昨年、絹織物を中心として予算委員会でも御質問があり、その後公正取引委員会で実態を調査したのでございますが、まだ最終案はまとまっておりませんが、それを見てみましても、各流通段階におきましていろいろな慣行というものがございます。取引上の慣行がございます。値引きとか、歩引きとか、歩積みとか、難引きとか、いろいろな問題がございます。したがいまして、これは
具体的なケースにつきまして下請事業者から申告がございますのは三十数件でございますが、それではそういう活動しかしていないのかと申しますと、それはそうではございませんで、公正取引委員会と中小企業庁と分担をいたしまして、主として公正取引委員会は親事業者に対しまして一定の様式に基づく書面の調査をいたしております。中小企業庁の方は主として下請事業者に対して調査をいたしておるわけでございまして、その件数が、公正取引委員会の担当いたしております対象親事業者数が、昭和五十一年が一万二千件でございます。それから、五十二年四月から十二月までにすでに八千八百件の調査をいたしております。その書面調査によりまして、その中から検査の対象にすべきケースというもの
ただいま通産大臣からお答えがあったとおりでございまして、現在折衝を急いでおるところでございます。ただ、一月十八日にちょうだいいたしました通産省事務当局の作成に係る第一次試案にはいま御指摘のような問題につきましてある種の提案がなされておったわけでございまして、現在それを中心にして折衝をいたしておるところでございます。
日本の独占禁止法は、先生よく御承知のように、不況カルテルという制度を持っております。法律ができましてから今日まで約四分の一世紀経過をいたしておりますが、いままでの運用の実績で申し上げますと、事業者についての販売数量、生産数量の制限、あるいはときには価格についての協定まで認めておるわけでございまして、法律の規定で申しますと、設備の制限につきましても協定合意ができるということになっております。ただ、設備の制限に設備の廃棄まで入るかどうかというまあ法律解釈上の問題もございますし、いま申し上げましたように過去二十五年間における運用の方針というものもございます。それらを調整いたしまして昨年の秋に公正取引委員会としては独占禁止法の不況カルテルの
改正独禁法の施行の最終期限は、法律の規定によりまして十二月二日になっておるわけでございまして、当委員会でもしばしばお答えをいたしたところでございますが、改正独禁法の重要性にかんがみまして、政令、運用基準、ガイドライン等につきましては、できるだけ早く一般に公表したいということで作業を進めてまいったのでございます。当初の目標は大体二十日前後に置いておったのでございますが、何分にも大変むずかしい法律でございまして、法制当局における政令の審議あるいは関係省庁の折衝等に多少手間取りまして、現在の予定といたしましては、最終の閣議決定を来週の火曜日、十一月二十九日といたしておるわけでございまして、それよりおくれるということになりますと十二月二日の
独占禁止政策と産業政策との調整、調和の問題は大変大事な問題でございまして、先生がいまお読みになりましたように、衆参両院の附帯決議にも第一番目にそのことがうたわれておるわけでございまして、また、改正独禁法審議の際にも、山崎先生から前委員長の澤田に対しても御質問があったところでございまして、その経過等につきましては十分承知をいたしておるところでございます。 独占禁止政策は、本来競争秩序の維持という一つの理念的な課題を持っておるわけでございますから、他の一般の経済政策とやや次元を異にする面がございます。人によりましては、独禁政策は質的な政策である、他の経済政策、産業政策、財政金融政策等は量的な政策である、こういう整理をしておられる方も
政令の内容につきましては、最終的に決定をいたしますまで正確に申し上げることは困難でございますが、ただいま御指摘がございましたように、われわれの素案といたしましては、日本標準産業分類におきます大分類によって整理をいたしたいというふうに考えておるのでございます。この点につきましては、一つの問題でございまして、いま先生がおっしゃいましたような中分類を採択するということも十分検討いたしたわけでございます。 ただ、中分類を採択いたします場合に難点が幾つかございまして、一つは、中分類をとりました場合に、比較すべき利益率の計算のベースになる統計が整備されております業種が少ないという問題でございます。多少正確に申し上げますと、中分類は八十八分類
御指摘のような問題がございますので、いろいろな角度から検討いたしたのでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、政令の要件といたしますにはやや欠ける点がございます。 ただ、この問題は、構造要件に該当いたしました具体的な企業について弊害があるかどうかを判定する大変重要な指標でございます。したがいまして、政令におきましては、総資本利益率等を製造業につきまして見まして比較をいたすわけでございますが、実質的な審査を行います場合には、可能な限り資料を集めまして、中分類における利益率等も可能な限り計算をいたしまして、比較するという用意はございます。 ただ、政令の業種として中分類を指定することにつきましては、先ほど来申し上げておりま
