私どもが、公正取引委員会の中で、設備の共同廃棄につきまして現在の独占禁止法が有効に作用し得るかどうかという検討を開始いたしました動機と申しますか契機といたしましては、いまお示しがございましたように、一般的な不況状態、つまり短期的な景気循環過程に生じた不況状態を脱出するために不況カルテルを認めることができるというのが独禁法の規定でございますが、仮にそういうふうに限定をいたして考えますと、景気循環に基づく需給のアンバランスよりももっと深刻な状態である構造的な不況状態に独占禁止法が適用し得ないということは、論理上むしろおかしいのではないかという感じがしておるわけでございます。 ただ、いままでは公正取引委員会の運用の方針としましては、い
端的に申しますと、そういうことでございます。
西独のカルテルは、御承知のように、構造的不況カルテルでございまして、特定物資につきまして需要が永続的に低下いたしました場合にのみカルテルが認められるということでございまして、日本よりは要件を限定しているわけでございます。つまり、日本の方がカルテルの要件の幅が広いわけでございますから、そこで、さっき申し上げましたように、構造的な不況業種に対する措置としても包含をしているのではないか、こういう考え方を申し上げたわけでありますが、後段の需給の見通しというところが、まさに御指摘のように大変な難問でございまして、そういう難問がありますために、先ほど来申し上げておりますように、ここ十年間は、公正取引委員会としては、運用方針として、一般的な短期で
いまお話がございましたのは、昭和四十一年の通産事務次官と公正取引委員会事務局長との間の往復文書のことであろうと思いますが、これは昭和四十一年の十一月二十四日でございますから、まる十一年を経過いたしておるわけでありまして、これは、当時の資本自由化、開放経済体制の到来に伴って、日本の産業の国際競争力を強化するために、むだな投資あるいは重複投資を避けるという投資調整ということが、いわば前向きの措置としての投資調整ということが往復文書の主な内容をなしておると思います。それに加えて、合併についての基準、企業の大型化を要請する経済情勢の変化に即応しての合併の条件ということを決めておるものだと思います。そのほかに、おっしゃいますように、設備の処理
お答えいたします前に、先ほどちょっと落としましたので、補足をさせていただきたいと思いますが、十一年間で大変大きな情勢の変化があったということを申し上げたのでございますが、実はそのほかに、いまちょうど御質問ございました改正独禁法が施行になりますと、設備制限、設備廃棄等の行為がございまして、その結果商品価格に影響を及ぼしますような場合には課徴金が課されるわけでございますから、これはいままでと全く違った事態でございまして、業界としても不安定な状況のまま行為を行うということには不便が多いのではないか、そういうカルテル規制の強化というものも背景になっているということをつけ加えさせていただきたいと思います。 それから、不況下における独占禁止
具体的なケースについてのお尋ねでございまして、これは調査をいたしてみませんと何とも正確には申し上げにくいのでございますし、また事実関係あるいは法令の適用につきまして、この席で意見を申し上げることは法律の規定によって申し上げにくいということになっております。ただ、仮にある特定の官庁が物資を購入いたします場合にいまおっしゃいますような状態があるとすれば果たして独禁法上問題があるかと、こういうお尋ねとしてお答えをいたしたいと思います。 独禁法の問題ということになりますと、業者が相談をいたしまして価格を協定するとか、あるいは数量を協定するとか、そういう事実があって、それによって一定の取引分野の競争が実質的に制限されるという場合には独禁法
造幣局に対する納入行為を中心にしてのお尋ねでございましたので、そういうお答えをしたわけでございますが、一般的に産銅業界の慣習等につきまして十分承知をいたしておりませんから、お話でもございますから、基礎的な調査なり、あるいは予備調査をいたしてみたいと思いますが、ただ、先ほども申し上げましたように、銅全体についての問題ということになりますと、一定の取引分野の競争が実質的に制限されるということであればこれは当然独禁法の違反の問題として取り上げる必要があるわけでございますが、特定の官庁につきまして一時的にある程度の話し合いが行われましたとしましても、それは直ちに独禁法上の問題にはなりにくいということを申し上げておるわけでございまして、いま重
その、いま造幣局のお答えの商慣習というのは私はよく把握できなかったのでございますが、つまり、価格について常にカルテルを結成して、価格なりあるいは入札の順番というものを協定していると、それが商慣習ということであれば、これは法律の規定から申しまして当然独禁法上問題になるということであると思いますが、しかし、造幣局の御答弁でその商慣習と言われましたのは、まあ最初に随契やって、それから指名競争入札になってまた随契になるというような、そういうことが一種の商慣習として造幣局とその銅の業界との間に行われているということであれば、それは直ちに独禁法上の問題にはなりにくいと、こういうことでございます。
検査院の方からの御注意というものを、私の方は実は伺っておらなかったわけでございまして、まあ一般的に申しまして、産銅業界の商慣習等についての勉強が不十分であると、こういうおしかりでございますが、そういう点につきましてはさらによく勉強いたしてみたいと思いますが、ただ同じことを申し上げて恐縮なんでございますが、仮にまあ産銅業界にそういう協定があるとすれば、それは調査をしなければならないということを申し上げておるわけでございます。
まあ同じことを申し上げて恐縮なんでございますか、問題は二つあるわけでございまして、つまり、造幣局の関係につきまして果たして競争の制限的な行為があったかどうかということにつきましてはいまお答えをしにくいということを申し上げておるわけでございまして、仮に産銅業界全般につきまして先生のおっしゃるようなことが、仮に産銅業界の業者が集まって価格とかあるいは生産数量等について協定をして、で、そういうような行為をやっておれば、これは当然独禁法上の問題になるということで、あるいは調査が不十分であるというおしかりにつきましては、これはおしかりを受けるわけでございますか、しかし、それにつきましてはこれから基礎的な、予備的な調査をしたいということを申し上
今回、公正取引委員会委員長を拝命いたしました橋口でございます。 閉会中の発令でございましたが、今国会におきまして正式に御承認をいただきましてありがとうございました。 大変むずかしい時期の就任でございまして、その職責の重さを痛感いたしておるわけでございますが、浅学未熟なものでございますが、せっかく勉強いたす所存でございますから、何とぞ御協力のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手） —————————————
独占禁止法は、御承知のように、昭和二十二年に法律として成立をいたしまして、満三十年を経過したわけでございます。公正取引委員会も発足以来ちょうど三十年を経過いたしまして、ようやく一本立ちをしかかった状態であろうかと思います。ただいまの御質問の中にもございましたように、前々国会におきまして画期的な改正独禁法が無事成立を見ておるわけでございまして、その施行ということが現在公正取引委員会に与えられました最大の課題である、そういう認識を持っておるわけでございます。 御承知のように、法律の規定によりまして、十二月二日が最終の施行日ということになっております。残すところはわずか三十数日でございます。いま鋭意その施行のために必要な準備を進めてお
独占禁止政策は、先ほども申し上げましたように、経済の基本的なルールを決めたものでございますので、経済が好況状態にあろうと不況状態にあろうと、あるいは高度成長期であろうと安定成長期であろうと、本来変わりはない性質のものであろうと思います。 ただ、それでは現実の独占禁止政策の運用上の問題といたしまして、経済が好況の状態の場合と不況の状態の場合と、どちらのその運営にむずかしさがあるかと申しますと、これは端的に申しまして、やはり不況状態が継続いたしておりますときにはその運営に大変むずかしい問題が生ずるというふうに考えておるわけでございます。 ただ、独占禁止政策は、公正にして自由な競争の促進、競争条件の維持ということが基本的な精神でご
共販会社と申しますのは共同販売会社という意味でございますが、独占禁止法の適用で申しますと、合併とかあるいは営業の重要な部分の譲り受けということになるわけでございますから、その結果として一定の取引分野の競争が実質的に制限されるということになりますと、これは問題が生ずるわけでございます。そういう点から申しまして、構造不況業種の分野において生じた問題といたしましても、考え方は同じであるべきであると思います。 ただ、一般的に共販会社と申しましても、問題は一定の取引分野でどのくらい市場を占拠するか、市場占拠率がどの程度であるかということがやはり考え方の中心をなすわけでございまして、もちろんそれだけで一定の取引分野における競争が実質的に制限
日本の独占禁止法は、御承知のように、一般的な不況要件に該当いたしました場合にはカルテルを認めるという制度をとっております。したがいまして、公正取引委員会といたしましては、民間の事業者が本当に共同行為を必要とするような状態が生じました場合には、できるだけ速やかに独占禁止法のテーブルに着いていただきたいということを申し上げておるわけでありまして、私どもが一番警戒する必要があると考えますのは、いまおっしゃいましたように、共同行為というものが水面下に水没をいたしまして、表面にあらわれないということでございます。これはもちろん、独占禁止法上の不況カルテルだけでなくて、中小企業団体法に基づく共同行為でもよろしいわけでございますが、いずれにしまし
ある業者に円高の差益が生じました場合に、それをどうやって消費者に還元するかという問題につきまして、直ちに公正取引委員会が措置をとり得る権能は持たないのでございますが、やはり円高の差益が生じております場合には、これは何とか消費者に還元するという方角に委員会といえども協力をすべきであるというふうに考えておるわけでございます。 このためには、迂遠な方法でございますが、やはり流通段階における競争を一層活発にさせるということが必要であろうと思いますが、ただいま御質問の中にございました並行輸入の問題も、やはりこれは公正取引委員会として当然取り組むべき問題であろうと思います。輸入総代理店契約の条項の中に、ともすると並行輸入を阻害するような条項
改正法の施行期限は十二月二日でございますから、あと三十数日しかないわけでございます。施行のためには、政令の制定、運用基準、ガイドラインの制定等が必要になるわけでございますし、また、衆参両院の決議にもございますように、そのうち必要なものは外部に公表するという心組みで、いませっかく準備を進めているところでございます。そろそろ関係省庁との折衝も始めておりますし、いまの目途といたしましては、一応十一月二十日を目途に政令の制定を行いたい。施行日は十二月二日でございますが、できるだけ早い時期に一般に明らかになるような形をとりたいという意味で、一応の目標としましては十一月二十日ということで現在作業を進めておりまして、いまここではっきりしたことを申
公正取引委員会委員長を拝命いたしました橋口でございます。 閉会中の発令でございましたが、今国会におきまして正式に御承認いただきましてありがとうございました。 大変にむずかしい時期、また大切な時期における就任でございますので、その職責の重さを痛感をいたしておるわけでございます。浅学未熟な者でございますが、職務の精励にはせっかく努力をいたしたいと考えておりますので、何とぞ御教導のほどよろしくお願い申し上げます。（拍手） ————◇—————
建設業の元請業者と下請業者との関係につきましては、いろいろ問題があることは承知をいたしております。ただ、請負契約でございますから、特殊な契約の形態でもございますので、主として建設省の系統で御指導いただいておるわけでございますが、仮に、先生がおっしゃいましたように、下請代金につきまして、不当に代金をカットするとか値引きをするとかいうことになりますれば、これは法律上問題になり得ると思いますし、また、親事業者がその優越的地位の乱用行為としまして、仮に下請業者に対してある種の圧迫を加えるということであれば、事案の性質によっては独占禁止法上の問題として取り上げ得ることが起こり得るということは申し上げられると思います。
独占禁止法なり独占禁止政策の基本的な考え方は、いま先生がお触れになりましたように、競争条件の維持促進ということであろうかと思います。ただ、競争と申しましても、単純な競争政策の貫徹のみでは経済の実態にマッチをいたさないわけでございますから、独占禁止法第一条にございますように、公正にして自由な競争というのが基本的な考え方であると思います。いま私どもの直面しております問題についての心境と申しますか考え方は、実は栗林先生がそのまま表現をしていただいたわけでございまして、こういう不況の状態が長引いてまいりますと、まあ競争の行き過ぎた形態と申しますか、たとえば押し込み販売とか不当廉売とか、そういう不公正な取引方法が一方に生じてまいりますと同時に
