中小企業団体が構成員に対しまして事業の合理化等を図るため経営指導を行うことは、一般的に申しまして独占禁止法違反とは言えないと思います。ただ、いま先生がおっしゃいました事項の中に、価格面に触れた行為があるわけでございまして、料金とか価格の問題になりますと、これは本来市場において自由に形成されるべきものだという基本的な立場を持っておるわけでありまして、構成員の価格に触れるような行為、価格の形成に直接的に影響力を与えるような行為につきましては、独占禁止法違反の疑いがあるというのが従来からの考え方でございます。 ただ、そう申しましても、現実には、単純な指導と、それから価格介入と申しますか、価格の決定と申しますか、団体としての意思決定とし
お尋ねがございました伊藤忠商事、太田鉄工所と韓国側当事者であります東海鉱業との合弁契約によって設立をされました昌原工業につきましては、昭和四十九年六月十八日に契約が締結をされまして、同年七月一日に公正取引委員会に届け出がなされております。 もう一つの伊藤忠商事と川口金属工業の合弁会社であります南栄金属につきましては、十月十九日現在、つまり昨日現在で届け出が出されておりません。この点は大変申しわけないことであると存じますが、早速に督促をいたしまして届け出を審査いたしたいと思っております。
独占禁止法第六条第二項の規定によりますと、事業者が国際的な協定あるいは国際的な契約をいたしました場合には、当該契約成立の日から三十日以内に公正取引委員会に届け出をすることに規定をされておるわけでございます。 ただ、この規定は、大変残念なことに、民間の事業者に完全に徹底しているとは申しにくいのでございまして、同時に、御承知かと思いますが、年間約六千件の届け出件数がございます。したがいまして中にはこういうような届け出漏れがあるということで、大変これは残念なことだというふうに思っております。
第六条第二項の本文は先ほどちょっと御説明を申し上げたとおりでございまして、国際的な協定あるいは契約が締結をされますと、その内容に不当な取引制限とかあるいは不公正な取引方法を包合している疑いがございますから、そういうものにつきましては一件ごとに審査をするというたてまえになっております。ただ、先ほども申し上げましたように、一回限りの取引を除きまして、全部が届け出をするということになっておりますので、年間で六千件近い件数がございます。 それから罰則の点でございますが、この規定に違反して届け出をしなかったり、あるいは虚偽の記載をした届け出書を提出した者には、法律の規定によりまして二十万円以下の罰金に処し得るということになっております。
多少補足して申し上げたいと思いますが、届け出義務に違反いたしました場合には、法律の規定によりまして罰金に処し得ることになっておりますが、ただ、届け出未済の事由等が当事者の不用意とかあるいはミステークというようなこともあるわけでございますから、直ちに罰則を適用するというのが適当かどうかはよく考えてみたいと思います。
輸入総代理店契約の内容の問題についての御質問だと思いますけれども、輸入総代理店契約の中には、間々並行輸入を阻害するような条項を含んだものがございます。これはいまお示しがございましたように、独禁法の規定によりまして、国際関係の契約につきましては公正取引委員会に届け出が出てまいります。その都度内容を審査いたしまして、並行輸入を阻害するような内容を持つものにつきましては排除措置をいたしております。御参考までに件数を申し上げてみますと、国際契約の届け出件数は昭和五十一年で五千九百九十件でございます。大変な数に上っておるわけでございますが、そのうち輸入総代理店の契約の届け出件数は七百七十二件でございます。その中で、現実に内容について変更等の指
いまお示しのような気持ちで仕事をいたしておりますが、昭和四十八年には実際に調査をいたしまして、並行輸入が阻害されている案件が幾つかございましたので、たとえば、ゴルフ用品とか、それから高級時計等についてそういう事例が見られましたので、勧告をいたしまして是正をいたした事例がございます。こういう御時世でございますから、なお今後努力をいたしてまいりたいと思います。
アドオン方式は、日本語で申しますと上乗せ金利方式、あるいは金利上乗せ方式というふうに申し上げた方がよろしいかと思いますが、これはアメリカでも十数年前に問題になった問題でございますし、また日本の事例で申しますと、かつて正規の金融機関である相互銀行の行います相互掛金につきましても、表面のレートと実質的な債務者の金利負担との間に相当大きな懸隔があるということが問題になったわけでございます。したがいまして、いま先生がお話になりましたような形態でアドオン表面利率七・二％と、あるいは一〇％と書いてあります場合には、それをもって直ちに不当な表示であるということは申しにくいと思います。ただ、いまお話がございましたように、実質的な債務者の金利負担とい
商社と織物業者との一般の取引につきまして、公正取引委員会が調査する立場には残念ながらないわけでございますが、ただ、商社と織物業者の間に、親事業者と下請事業者との関係、つまり製造委託等の請負関係があります場合には、これは法律の規定によりまして調査の対象になし得るわけでございますし、また現に書面による調査もいたしておりますし、必要に応じて立入検査もいたしております。 で、いま質疑応答を拝聴いたしておりまして、決済関係につきまして仮に先生のおっしゃるような事態が存在いたします場合に、果たして商社が優越的な地位の乱用としての不公正な取引方法に該当するかどうか、これはよほど検討してみる必要があるだろうと思います。いずれにいたしましても、下
いま大臣からお答えがございましたのは、やや実態と違っておりますので、私から補足して御説明申し上げます。 現に発生している災害に対する手当てではございませんで、四月一日から十日まで十日間でございますが、その間に万一災害が発生した場合の用意として計上いたしておるのでございまして、まあ過去の経験値から申しましても、この程度のものは用意する必要があると。したがいまして、大臣が冒頭にお答えになりましたように、予見しがたい予備費という性格のものではなくて、まあその期間中万一発生した場合の過去の経験値からとったものでございます。
先ほど大臣からお答えがございましたのは、一般会計、特別会計、政府関係機関、三つの純計が二〇・数％ということでございます。で、いま小野先生がおっしゃいましたのは、一般会計と特別会計の純計についての伸び率の御指摘でございまして、四十九年度は御指摘のように二二・三％でございます。で、四十八年度は二一・一％でございます。特別会計が大幅にふえました理由といたしましては、一番大きいのは社会保障関係の特別会計でございまして、たとえば厚生保険特別会計、これは四九・四％の増でございます。それから船員保険が四六・一、国民年金保険が八八・二、労働保険が二四・一ということで、特別会計の中でも、その振りかえ所得としての性格を持つ社会保障関係費の特別会計の伸び
ただいまお示しがございましたように、昨年の八月、閣議で正式におきめいただきまして、公共事業関係経費等の繰り延べをいたしておりますが、それは御質問の中にもございましたように、約一兆五千億でございまして、正確に申しますと一兆四百二十八億でございます。で、そのうち三千四百億は地方財政でございまして、中央政府としましては七千二十八億の繰り延べをいたしております。で、その後十二月になりまして、経済情勢から見まして、再度、新規の着工なりあるいは工事の完成に相当期間のかかるものにつきましては事業の実施を差し控えるということをおきめいただきまして、それによって現在さらに繰り延べを追加いたしております額が千八百五十六億円でございます。七千二十八億円と
トータルの数字で申しますと、一般会計が千二百八億円、率にいたしまして八・七％でございます。特別会計が千八百四十八億円、九・四％。政府関係機関が千四百九十一億円、八・二％。ここまでの計で八・八％でございます。それから財政投融資が六千三十二億円、率にしまして九・二％。で、重複分がございますので差し引きまして、先ほど申し上げました八千八百八十四億円、九・二％ということになっております。
これは十二月二十二日に閣議で方針をおきめいただきまして、その後、関係省庁と折衝いたしました現在の計数でございます。
計数の問題でございますので、ちょっと簡単に御説明を申し上げたいと思いますが、四十九年度の東京の標準世帯は、御承知のように六万六百九十円ということになっております。先ほど先生がおっしゃいました補正後に対しましては約一五％の伸びでございますが、四十八年度の平均をとりますと五万一千六百八十五円ということになります。つまり当初と補正後と平均をして計算をいたしますと五万一千六百八十五円となります。それに対する六万六百九十円の伸びは一七・四％となっております。それから先ほどお話がございました消費支出でございますが、これは一七％でございますが、人口増加がございますので、一人当たりに換算をいたしますと一五・六％でございます。そういう意味におきまして
ＧＮＰに対する政府の財貨サービス購入の割合でございますが、一九七〇年で、日本その他諸外国と比較して申し上げますと、日本におきましては一八・八％でございます。アメリカが三一・三％、イギリスが三三％、西ドイツが三五％、フランスが三四・八％でございます。これは正確に申しますと、財貨サービスの購入の統計のないところがございますから、一般政府総支出という概念でくくって御説明申し上げましたが、これで大体傾向がわかるかと思います。
お尋ねございましたのは内訳としての経常支出でございますが、日本が八・二％、アメリカが二〇・八％、イギリスが一七・五、西独が一五・九、フランスが一二・一。それから資本支出は日本が五・〇、アメリカが二・七、イギリスが四・八、西ドイツが四・三、フランスが三・二。それから振替支出もたしかおっしゃったと思いますが、振替支出は日本が四・三、アメリカが七・三、イギリスが八・六、西ドイツが一二・七、フランスが一六・七でございます。 なお、日本は最近、先ほど大臣からお答えがございましたように、財政の性格も変わってまいってきておりますので、御参考までに一九七四年度の計数を申し上げますと、経常支出が九・三、資本支出が六・〇というふうに上がってまいって
計数の関係でございますから、私が御説明を申し上げたいと思いますが、御承知のように、財貨サービスの購入と一般会計の伸びとは必ずしも突合いたしておりません。一九・七％と申しますのは、昭和四十九年度予算の四十八年度の当初予算に対する伸び率でございます。財貨サービスの購入は、御承知のように、四十八年度の実績見込みに対する四十九年度の伸びでありますから、そういう角度で比較をするということになりますと、四十八年度の補正後のベースに対して、四十九年度の予算の伸び率がどうなっているかということになりますが、それは約一二％でございます。 それからもう一つは、財貨サービスの購入は、中央と地方と両方ございます。さらに中央政府の中でも、一般会計のほかに
揮発油税は、現行はキロリットル当たり二万四千三百円でございますが、改正案では二万九千二百円となっております。地方道路税は、キロリットル当たり四千四百円でございますが、五千三百円ということになっております。
公企体の共済組合に対する国庫負担の問題でございますが、ただいま御指摘がございましたような御意見もございますが、従来から公企体はいわば公経済の主体としての任務を持っておりますので、社会保障の推進主体としての国庫が負担するかわりにいわば公企体が国庫負担をしておる、こういう形になっております。この問題につきまして、従来から議論がございますが、やはり公企体には公経済の遂行の責任者としての任務がございますから公企体の責任において処理をする、こういうことで従来から進んでおるわけでございます。
