先ほど野末先生からお話ございました百円の官封券でございますが、これはできるだけ調査をいたしたいと思いますが、先ほど先生がおっしゃいました官封券の番号を控えましてもその控えました番号を調査いたしましてもそれは印刷局のどこの工場でいつごろ製作したものであるかということ以上はわからないような仕組みになっております。したがいまして、日本銀行でも渡しました百円札の一々の番号につきまして控えをいたしておりませんし、したがいまして官封券の番号だけをとらえましてもどこの銀行から出たということはわからないと、こういう仕組みでございます。したがいまして、再度の御要求でございますから全力をあげて調査いたしますが、おそらくそういうことで完全な足跡はつかめな
お尋ねがございましたのは、国有財産につきまして無償で貸し付けをしてほしい、まあこういうことであろうかと思いますが、従来から国有財産の管理の基本方針につきましては、いま大臣からお答えがあったとおりでございますが、国有財産の無償貸し付けあるいは減額貸し付けをいたします場合には、それぞれの無償貸し付けなりあるいは減額貸し付けを受けました団体なりあるいは法人なりが、いわば財政的な援助を受けた、こういう考え方で処理をいたしてまいっておりますので、減額貸し付けをする場合あるいは無償貸し付けの取り扱いをする場合には、法律の規定によりまして限定をされておるわけでございます。 いま無償貸し付けについてどういう希望があるかということでございますが、
ただいま大臣からお答えがございましたことで全部尽きておりますが、多少補足して申し上げますと、中央審議会でこの問題を取り上げて検討していただくということを中央審議会におはかりをいたしましたときに、関東の地方審議会の委員が同時に中央の審議会の委員を兼ねておられる方がございます、その先生からも、やはり関東の審議会のいわば権限と申しますか処理事項と、本件に関する中央審議会の処理事項はどういう関係にあるか、こういう御質問が実はございました。したがいまして、具体的な財産をどういう価格でどういう相手にいつ処分するかという問題につきましては、いま大臣からお答えがございましたように、関東の地方審議会で最終的に正式におきめいただく、こういうことは行政的
膨大な財産が返還になりますので、それをどういう方針で処理するかということは、これは大蔵省にとっても大問題でございます。のみならず、政府全体といたしましてもできるだけ有効な活用をはかる、こういう考え方で、処理の方針を中央の審議会にはかって最終的にきめたい、こういうことでございます。 ただ、先ほど来御質問の中にもございましたように、やはりこれだけの財産が国民の手に戻るということでございますから、地域住民の意思なり意向なりあるいは地方団体の御希望というものも十分参酌して最終的な方針をきめたい。こういう時勢でございますから、地元の御意向というものと全くかけ離れた処理というものは現実問題としてむずかしいと考えておりますし、先ほど武藤委員の
ただいま小幡次長からお答えしたとおりでございますが、多少ふえんして申し上げますと、条文をお読みいただきますとおわかりいただけますように、国有財産の管理及び処分に関する基本方針、これは中央審議会の固有の任務でございます。そのほかに国有財産に関する重要事項を調査審議する。国有財産の管理、処分に限らず、国有財産全般につきましての重要事項につきましては、中央審議会が調査審議する。これは中央審議会の固有の任務でございます。 したがいまして、いま御質問のございました中央審議会と地方審議会の関係を原則的に申しますと、個々の国有財産の管理及び処分に関する事項につきましては本来地方審議会の任務でございます。現在、国有財産の処分の権限は、原則として
理財局長委任というお話がございましたが、理財局長は申すまでもなく大蔵大臣の補助機関でございますから、独立の行政機関ではございませんから、処分権のようなものは一切持っておりません。処分権は財務局長が運用いたしておるのでございます。 いまお尋ねがございましたような案件につきまして、具体的に申請が出た場合と申請の出る前の予備行為と申しますかあるいは検討行為と申しますか、そういうものがあろうかと思います。したがいまして、いま私がお答えを申し上げましたのは、現実に申請書が出る以前に、当該財産の重要性から見まして、どういうところにどういうふうに処分をしたらいいか、あるいはどういう管理をしたらいいか、そういう全般的な問題につきましては、大蔵大
先ほど申請書というふうに申し上げたのでございますが、これは広い意味でと申しますか、通俗的な意味で申請書と申し上げたわけでございまして、普通払い下げの申請書が出ますのは、行政庁、処分官庁との問に話し合いがついて正式の手続をする場合に申請書という形態になるわけでございます。 したがいまして、いまお示しのような事案について申し上げますと、要望書と申しますか、払い下げをしてほしいといういわば意思の表明でございますから、そういうものの取り扱いについてはどうするということについてお答えを申し上げたわけでございまして、したがいまして、事案の重要性によりましてはこれは大蔵大臣の判断によって、要望事項につきまして、たとえば共願がある、その取り扱い
一般論とそれから具体的な問題と分けてお答えをいたしたほうがよろしいかと思いますが、一般的な案件につきましてどうするか、地方審議会の任務といたしましては、財務局長が、こういう相手方に払い下げをしたい、こういう行政上の判断をいたしまして、その判断が適当かどうかを地方審議会に諮問をするというのが通常の姿でございます。 中央審議会のほうでございますが、これは先ほどもお答え申し上げましたように、国有財産の管理及び処分に関する一般的な方針について御意見を伺うのが第一の任務でございます。それから第二の任務としましては、国有財産全般につきまして重要な問題であれば調査及び審議をお願いする、こういうのが第二の任務でございます。したがいまして、返還財
これは次長からお答え申し上げましたように、返還財産小委員会の検討課題として一応取り上げておりますが、閣議で御了解いただきました内容につきましても、約二百十ヘクタールというふうに書いてございます。したがいまして、どの程度の範囲を払い下げるかという問題もございますし、それからおいおい御指摘があろうかと思いますけれども、これに伴ういろいろな問題もございます。したがいまして、払い下げ面積なり坪数というものがはっきりきまって、あとは評価とか測量だけの問題というほどまだ問題は煮詰まっているわけではございません。 ただ、先ほど来申し上げましたように、閣議で大体の御方針をおきめいただいているというのは非常に大きな与件でございますので、そういう与
これはたいへんむずかしい御質問でございまして、あるいは私の答弁で御納得いただけるかどうかよくわかりませんが、国有財産法の規定によりますと、国有財産中央審議会及び地方審議会は諮問機関でございます。したがいまして行政機関の長としての大蔵大臣なりあるいは財務局長がどうしたらいいかということを判断を求める機関でございます。したがいまして、財務局長なり、あるいはこの場合のいまお尋ねの問題でも、最終的な処分権者は財務局長ということになろうと思いますが、その財務局長が判断をいたします場合に、関東の地方審議会に諮問するだけではたして財務局長として十分な心証なり決意を得られるかどうかという問題もございます。さらにそれを中央に上げて、中央の判断を仰ぐと
これは大臣からお答えもございましたように、閣議了解でございますので、政府としてはこういうことで措置を進めたいということでございますから、形式論でお答えをいたしますと、これから大蔵大臣が必要と認めれば中央審議会に諮問するということでございますし、あるいは処分権の主体としての財務局長が関東の審議会に諮問をする、こういう手続になるわけでございますから、武藤先生のおっしゃいますように、これは見方を変えて申し上げますならば大きなワクをかけたということであろうかと思いますが、国有財産法の適用に関しまして考えますならば、国有財産法の適用の余地あるいは運用の余地は十分ある、こういうことであろうかと思います。
具体的な諮問の形態につきましては次長からお答えを申し上げたいと思いますが、これは、先ほど来お答えを申し上げておりますが、あるいは十分説明が足りないところもあろうかと思いますが、中央審議会あるいは地方審議会に具体的な処分の案件としてかけます場合には、処分権者としての財務局長なり大蔵大臣がみずから決意をして、こういうところにこういう処分をしたいということについて意見を求めるわけでございますが、これは、時間的な前後で申しますと、大蔵大臣が諮問機関としての中央審議会なり、あるいは財務局長が諮問機関としての地方審議会に富士吉田の二百十ヘクタールについてどこどこに幾らで払い下げをしたいと思うがどうか、こういう形で意見の聴取はいたしておりません。
先ほどお尋ねがございました、審議会にかける前に閣議了解等の手続で払い下げの方針をきめた例があるかということでございますが、これはいま詳細に調査をいたしておりますが、まあ記憶で申し上げますと、東京オリンピックの際に、旧代々木練兵場のあと地の一部をＮＨＫに払い下げるということを、たしかこれは閣議了解で審議会にかける前に方針がきまっていたように記憶いたしております。それから東富士演習場の処理に関連いたしまして、やはり閣議了解がございまして、それに基づいて処理をいたしているように記憶いたしております。そのほか国立劇場の用地の払い下げもあるいはそういう形をとったのではないかと記憶いたしておりますが、なお詳細は正確な調査の上でお答えを申し上げた
先ほどお答えいたしました旧代々木練兵場あとの一部をＮＨＫに払い下げをしたという場合には、これも記憶でございますから間違っておりましたら訂正をさせていただきたいと思いますが、当然財産の規模等から申しまして一応審議会に付議をして最終的に評価、測量等をいたしまして最終的な方針をきめておる、こういうことであろうかと思います。
これは三月三十日の閣議了解事項の内容にも「林業整備事業を実施するため、国有地約二一〇ヘクタールの払下げを行なう。」こういうふうに明らかに書いてあるわけでございます。したがいまして、三月三十日以降におきまして、いま先生から御指摘がございましたような問題が具体的に表面化するということになりますと、これはやはり先ほど来お答えを申しておりますような与件としての内容にかなり変更が生じたということであろうかと思います。したがいまして、閣議了解事項の内容についての問題でございますから、この席でのお答えは慎重にならざるを得ないのでございますが、しかしそういう閣議で御了解いただきました内容につきましてかなり大きな変更があるということであれば、その時点
国有財産の払い下げをいたします場合に、相手方の資力なり財政力なり資金調達能力なりというものは当然審査の対象になるのでございまして、ことに民間企業であります場合にはその支払い能力なり調達能力というものにつきましては審査の対象にいたしております。したがいまして、相手方に支払い能力がない場合には、法律の規定によりまして延納手続等がございますから、そういう処理をいたします場合もございますし、あるいは延納を認めても支払い能力がないという場合には、払い下げの対象として適格性を持たない、こういうことになろうかと思います。
先ほど資金課長から概要御説明を申し上げまして尽きておると思いますが、なお補足して申し上げますと、先生のおっしゃますように、毎年年金資金をどういうところに配分しているかと、これは、使途別分類ということで、はっきりいたしております。で、それに対しまして、残高で年金資金がどこに幾ら行っているか、これは、地方団体は御承知のように全国に三千ございまして、資金運用部資金として一本で融資をいたしておりますから、それにつきまして、あるものは郵便貯金、あるものは年金資金という整理をいたしておりませんし、また、整理をいたしますということは事務的にもたいへんな負担になることでございます。したがいまして、年金資金と郵便貯金と合わせて統合運用いたしております
各機関別の実行、繰り越しの状況は後ほど御説明申し上げたいと思いますが、四十七年度末現在で繰り越しがどのくらいかという御質問でございますが……。
四十七年度の改定計画は六兆四千三百五十八億円でございます。それに対しまして、繰り越し額と不用額を合わせましたものは一兆七千六百五十八億円でございまして、割合としては二七・四％でございます。一兆七千六百五十八億のうち、地方債の関係は九千二百十億円でございます。繰り越し額と不用額がまだ一体になっておりますが、四月に入りましてまだ日が浅い今日の時点におきまして、実際に実行いたしましたのはその差額でございまして、繰り越し額のうち不用になるものと実際に繰り越して四十八年度で使用されるものとの整理はまだできておりません。御参考までに四十六年度を申し上げますと、四十六年度は、繰り越し額が九千五十六億円でございまして、そのほかに不用額が五百六十六億
いま資料についての御要求がございましたが、私のほうから提出いたしました資料と日本銀行の作成の資料と整合性がないと、こういう御指摘でございますが、日本銀行のほうは私のほうの資料をもとにして加工いたしているものでございますので、私のほうから提出いたしました資料を御信頼いただきたいと思いますけれども、今後とも、そういう資料について十分突合いたしまして、御理解いただくように注意をいたしたいと思います。 それからいま御要求がございました資料につきましては、さらによく検討いたしまして、できるだけ先生の御趣旨に沿うような資料を提出するようにいたしたいと思います。 それからもう一つ、繰り越しについていまいろいろ問題点の御指摘がございましたが
