先生に個人資料で提出をいたしました資料と、ちょっと合っておりますかどうか、たまたま手元にございますのが、四十七年の十二月末でございますが、一年以下の運用は四兆四千百五十二億円。それから、一年超五年未満、千六百八億円。五年以上が十六兆九千五百七十五億円、合計いたしまして二十一兆五千三百三十五億円でございます。 いまお尋ねがございました一年以下の四兆四千億円の内訳でございますが、厚生保険特別会計貸付金が三千六百六十四億円、石炭鉱業合理化事業団貸付金が四十一億円、石炭鉱害事業団貸付金が九億円、地方公共団体貸付金が千百十七億円、国債運用が三兆七千八百七十五億円、金融債が千四百四十六億円でございます。
いま竹田先生からお示しがございました資金運用部資金のまあ資金の発生の系路と申しますか、それは機関に貸したものの回収金と、それから新規に集まりますまあ資金運用部資金——郵便貯金とか、あるいは年金資金でございますが、そのほかに、当初に長期運用予定額をきめますときには、たとえば、四十七年度で申しますと、郵便貯金の伸びは一兆七千億円、年金資金は一兆四千億円と、こういう予定を立てておりますが、実際に年度の途中で郵便貯金の伸びが大幅にふえると、あるいは年金資金は大体当初見通しとそう大きな変化はございませんが、他の特別会計の余裕金とか積立金の余裕がふえると、こういうまあ事情がございますと、やはりそれがいわゆる長期運用予定額以外のいわば余資と申しま
資金運用部資金は、郵便貯金とか、あるいは年金資金をお預かりいたしておりますので、それぞれ郵便貯金あるいは年金資金から払い戻しの要求がございます。そういう意味におきまして、一つの金融機関でございますから、お預かりいたしましたものを合同運用として、長期運用、短期運用に分けて運用いたしておりますが、そういう各種資金の源泉からの払い戻しの要求もございますので、いわば支払い準備と申しますか、流動準備と申しますか、そういうものの用意が必要になってまいります。 それから、資金運用部資金につきましては、他の一般の金融機関と違いまして、借り入れの規定がございませんので、万一の場合には、自分の所有する資産を処分して、現金を調達するということが必要に
竹田先生の御意見は、いわば金融常識にマッチした御意見であろうかと用いますが、実は資金運用部資金は、有利、確実汗運用のほかに、公共的な目的というものを任務として持っておりますので、実は長期の融資と短期の運用と、利回りで申しますと、むしろ長期のほうが安いと申しますか、長期のほうが低いという、まあどちらかと申しますと、やや異常な現象を呈しております。実は長期運用といたしましては、昨年の八月までは六・五％、九月以降は六・二％ということで、ほぼ一律に運用のレートをきめておりまして、短期の運用は、短期証券は利回り肝四・一二五％と非常に低くなっておりますが、国債を短期運用で持ちますと、これは六・七％に回るのでございます。したがいまして、むしろ長期
いまの御質問の中にもございましたように、自然に集まってくる資金でございますので、資金運用部の立場の判断でこれの受け入れを行なわないということはできにくいのでございまして、一般の金融機関であれば、たとえば、預金が集まり過ぎるというときには、支店に号令をかけて預金集めを少し手控えろ、こういう措置が可能でございますが、運用部資金は間接の立場でございまして、郵便貯金が自然に伸びるという場合には、当然受け入れをしなければならぬ、しかも、それには利息をつける、こういう任務を負っておりますので、そういう点から申しまして、集まってきた資金というものを、いわばマネーフローと申しますか、そういう立場でどういうふうにするかという問題は確かにございますが、
過去四十年度から申し上げますと、四十年度が五十四億円、四十一年度が十九億円、四十二年度が二十一億円、四十三年度が六十七億円、四十四年度が四十一億円、四十天年度が二十四億円、四十六年度が二十億円、四十七年度は——四十八年度資金運用部資金特別会計の添付書類として提出してございます四十七年度の損益計算書では、損失の四十八億七千五百万円ということに相なっております。ただ、これは目通しでございまして、最近時点で計算をいたしますと、もっと赤字と申しますか、マイナスがふえるんじゃないかと、こういう見通しでございます。ちょっと御参考までに利回りを申し上げますと、運用利回りが、四十年度が六・四、四十一年度が六二二、四十二年度が六・三三、四十三年度が六
いまから十四、五年前を振り返ってみますと、万分の一に相当しますところが、大体万分の二十六とか、万分の三十とかということでございまして、まあ千分の三、千分の二・六とか、そういうところでございましたが、これは昭和三十六年に国民年金制度が発足いたしますときに、国民年金の積立金を、厚生年金と同じように運用部資金でお預かりをするということを厚生省当局と話し合いをいたしました際に、従来の七年以上の預金に対しまして六％の金利をつけておりましたが、それに対しまして当分の間、〇・五％までの特利をつけてよろしいと、そういう法律改正がございまして、それに基づきまして、昭和三十六年度から、七年以上の預金につきましては六・五％の付利をいたしております。これは
いま御説明いたしましたのは、資金運用部資金の預金、それから、運用の基本的な仕組みの問題でございますが、赤字が発生いたしました主たる原因といたしましては、やはり短期運用、ことに短期証券の金利が非常に大幅に下がったと、で、現在四・一二五％でございますが、大体過去二年半ぐらいの間に一・五％下がっております。したがいまして、一・五％だけ利回りが下がりますと、かりに二兆円短期証券を持っているといたしますと、一年間で三百億の損になるわけです。最近公定歩合の引き上げが云々されておりますが、かりにここで公定歩合に何がしかの調整措置が加えられますと、当然それに関連いたしまして短期証券の利回りも向上いたします。あるいは国債その他の条件の改定ということも
はい。
貸し出しの相手方によって金利に差等を設けるという問題は、実は私どもかねがねから持っている問題意識でございまして、いわば悲願でございまして、できればチャンスをつかんでそういうこともやりたい。ただ冒頭にお話がございましたように、金利は長短によって差等があるのが、いわば金融常識でございますから、長いものについては高く、短いものは安く、こういう考え方もかみ合わせる必要があるんじゃないかということがかねてから議論をされておるのでございますが、融資の機関で申しますと、たとえば、国鉄とか、あるいは住宅公団とか、こういう本来助成を必要とするような機関に対する融資の償還期限というものは、実は長期になっておりまして、単に長短の区分だけで長いからといって
仮定の問題でございますが、公定歩合の引き上げに伴って、一般の預金金利がどうなるか、預金金利が変わりますれば、おそらく郵便貯金の金利も変わるということになりますので、技術的な問題はいろいろ郵政省と詰める必要がございますが、いずれにしましても、郵便貯金特別会計の負担はそれだけふえますので、郵政省側としては預託金利を上げてほしいということを当然いって来られると思いますし、同時に預託金利を上げますと、運用部の運用金利のほうにも手をつける必要が生じてまいりますので、公定歩合の引き上げを契機として、長短金利全体の見直し作業というものが必要になってまいりますので、とりあえず、昨年の夏に措置を講じました以前の姿に戻るということであれば、端的に申しま
第一点は、地方債の取り扱いでございますが、なかんずく、公募地方債はどうなっているかということでございますが、これは御承知のように、地方団体の発行する債券でございまして、地方団体の債務になるのでございますが、四十八年度から財政投融資計画の様式を変更いたしまして、実は、これは予算の説明の一二二ページ以下に様式の変更に関する説明書きがございますが、これの一一四ページに、その取り扱いについての説明をいたしております。で、四十七年度までは、いま先生がおっしゃいました「公募債借入金等」という欄がございましたのを、「政府保証債・政府保証借入金」に改めたのでございます。で、これは、この公募債借入金の中に、従来は公募地方債、それから住宅公団の政府保証
いまお尋ねのございましたのは、地方債全体の問題でございますが、これは財投計画にも示してございますように、四十八年度で申しますと、地方団体の発行する債券は一応の計画といたしまして、いまお話がございました地方財政計画との関連で申しますと、二兆二千五百三十億でございます。そのうち資金運用部資金で融資をいたしますのが九千九百三十億、簡保資金で融資いたしますのは二千六百七十億ということでございまして、この合計が一兆二千六百倍ということでございます。これは財投計画に入っております。財投計画からはずれますのは、市場公募地方債でございまして、これは発行団体ももな府県とか、あるいは政令指定都市に限定されておりまして、四十七年度までは八団体でございまし
最初に、成瀬先生の御質問にお答え申し上げたいと思いますが、財投計画は、御承知のように、毎年毎年どういうところにどういう投資をするかということでございまして、その投資をする分野につきましては、それ自体の持つ資源配分的な機能と申しますか、財政的資金の配分という国権の最高機関に御審議をわずらわすことが適当なようなものにつきまして、今回法律によりまして、機関ごとに国会に提出をして、御審議をいただくと、こういうことになったのでございまして、いま問題になっておりますのは、そういう投資をやる財源と申しますか、原資と申しますか、それがどういうふうに形成されるかということでございまして、その原資は大きく分けますと産投会計、運用部資金、簡保資金、政府保
これは理財局資金課でいわば編さんをいたしました印刷物でございますので、いま戸田先生お持ちの分はどれであるかちょっとわかりませんが、この前、田中先生から御質問がございましたときに、ちょっと拝借をさせていただきまして、見ました限りでは、どうも贋物ではないようでございます。本物というふうに一応確認をいたしておきます。
本物という意味でございます。贋物ではないという意味です。
それは予算委員会でもお答え申し上げましたように、私のほうのいわば資金運用部資金とか、政府保証債に関する資料だけではございませんで、相手方の機関と申しますか、そういう機関に関する資料が大部分でございまして、そういう意味では各機関から好意によってあるいは協力によってちょうだいしたものを、実はそのままそこへ載っけてございますので、その資料自体について編さんをしたという、作成したという責任はございますが、しかし、その資料自体はよそからもらったものを実はそのまま載せているものでございますので、その資料自体に信憑性があるかということになりますと、それはそれぞれの機関の責任でつくったものでございます。ただもちろん、そこにどこの責任とかいうようなこ
政務次官からお答えいやします前に、ちょっと申し上げますと、それはいま戸田先生のお持ちのものはちょっとはっきり確認できませんが、先ほど申し上げましたように、にせものではなくて本物が、つまり役所の文書管理の徹底を欠いているために、何らかの理由によって外に出たものだという意味でございます。三月十五日に田中委員から御指摘をいただきまして、多少経過を申し上げますとさっそくまあ調査をいたしました。これはそのときも古本屋の図書目録に出ているということでございまして、私どももどうも不敏でそこまで目が届かなかったのでございますが、なるほど幾つかの古本屋の図書目録に、財投資料何年版というようなものが出ております。そこで実際に職員がその古本屋に参りまして
これは、いま先生からお尋ねがございましたのは一月末の残高でございますから、これはこれだけ貸してしまっているということでございまして、資金運用部資金の特別措置法でございますので、年々の長期運用予定額と申しますか、年々の財投額がどうなるかということでございまして、四十七年度で申しますと、現在額が約六兆——まあ四十八年度でちょっと申しますと、五兆六千億が資金運用部資金でございますから、それが四十八年度中にどうなるかということでございまして、それが幾ら繰り越しになるかということでございます。 繰り越しの額でございますが、大体四十六年度から四十七年度に繰り越しになりましたのは、運用部で申しますと七千百九十六億円でございまして、四十五年度か
これは、資金運用部資金の性格から御説明を申し上げて御理解をいただくことが必要ではないかと思うのでございますが、資金運用部資金は、いま先生からお話しがございましたように、約二十二兆円の残高でございまして、これは財政法第四十四条のいわゆる「資金」として、大蔵大臣の責任において管理運用するということになっておるのでございます。なぜそういう「資金」という制度が法律上設けられ、資金運用部資金あるいは外国為替資金あるいは経済基盤強化資金というような、歳入歳出外現金と申しますか、そういうものが戦前から、あるいは新憲法のもとにおける新財政法においてもそういう資金が認められておるかと申しますと、これは御承知のように資金のかたまりでございますので、本来
