いま先生からお話ございました中の計数の問題は、あとでちょっと資金課長から補足させていただきたいと思いますが、これは、最後にちょっとおっしゃいました、国民の零細な貯蓄が投入されているというのは、これは先生御承知だと思いますが、郵便貯金とか、あるいは資金運用部資金というものは一切使っておりませんので、郵便貯金者に迷惑をかけるというようなことはございません。これは先生よく御承知であろうかと思います。 それから産投会計からの出資は、御承知のように四十二億ございますが、そのうち四十億は、例のＭＳＡ協定と申しますか、昭和二十九年にできました日本とアメリカとの経済援助協定に基づいて贈与された経済援助資金を融資をいたしたものが回収になりまして、
これはだいぶ昔のことになりますので、いろいろ申し上げるのは恐縮でございますが、たしか航空機工業振興法という法律ができまして、その法律に基づいて日航製というものが成立をし、同時に、経済援助資金特別会計の法令によりまして、日航製に対する出資ということがあげられておるのでありまして、いわば当時としては政府全体として日航製を援助し、ＹＳ１１の開発を軌道に乗せるということを使命としてやったのでございまして、今日の時点になって考えますと、いろいろ反省すべきことは多々あるのでございますが、ただ、その当時は、政府全体として日航製というものを核として日本に航空機工業を育てようと、こういういわば善意に出たものでございまして、その間あるいはその後の経過に
はい。
これは、何と申しましょうか、まあ局限的な計算をいたしますといま先生がおっしゃいましたように資金運用部資金は四十八年度五兆六千億でございますから、全部五割弾力がかぶったという場合には二兆八千億ということになります。それから簡保資金もおっしゃるとおり三千七百億ぐらいということになるのでございますが、ただ、全体につきまして五割を弾力を発動して処理をするということは、これは現実問題としては考えておらないのでございまして、それは原資の面から申しましても二兆八千億を直ちに捻出するということは困難でございます。それからまた、二兆八千億をかりに追加いたしましても、それこそいま先生から御指摘がございますように、ほとんど全部が繰り越しになるのでございま
お尋ねの第一点の弾力条項を発動いたしました場合には、これは当然資金運用審議会の議を経て措置をいたします。理財局だけで措置をするということは法律上もできないことになっておりますので、これは全部資金運用審議会の御承認を得て措置をするということになります。 それから、弾力対象事業と申しますか、これは従来の例で申し上げますと、大体補正予算のある場合には年に三回ぐらい、ない場合には年末中小金融対策による追加等、それから、年度末の技術的な補正と、二回が通例でございまして、補正がある場合には三回と、四十六年度は景気対策ということもございまして前後七回の追加をいたしておりますが、四十七年度も補正と合わせて年末対策を入れて三回でございますが、今日
輸出入銀行につきましての御注意でございますが、確かに、おっしゃいますように、経済の復興、産業の開発、貿易の振興という時代から大きく時代環境が変わってまいってきておりますので、輸出入銀行の運営自体につきましても、お話がございましたような観点から改善、強化をはかる必要があるというふうに考えております。また、現実にもそういう状態にやや近づきつつあるのでございまして、計数的に申し上げますと、昭和四十五年度は、輸出入銀行の資金計画のうちで、輸出の占める割合が七七％でございましたが、四十八年度の計画では五四％ということで半分ちょっとになってきております。それに対しまして、輸入投資というのが四十五年度は一五％でございましたのが、四十八年度は三二％
ただいま議題となりました資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。 国会においてかねて論議されておりました財政投融資計画と国会の審議のあり方につきましては、去る四十六年七月以来財政制度審議会において検討されてまいりましたが、本年一月二十二日、大蔵大臣に同審議会の最終的な報告が提出されました。本法案は、この報告を基本として作成したものでありますので、財政制度審議会報告との関連に触れつつ御説明申し上げます。 財政制度審議会報告は、最初に、現在の財政投融資計画のうち、産業投資支出については産業投資特別会計の歳出予算として、また政府
財政投融資計画は、御承知のように、昭和二十八年から現在のような形態で国会に提出をして、予算一般の御審議の参考に供することといたしておりますが、現在のような、いわば確立された形になりましたのは、昭和三十年代に入ってからでございます。財政投融資計画と国会議決の関係につきましては、昭和三十六年ごろから衆参両院の各種委員会で問題として取り上げられ、当時から野党の先生方からは、財投計画は国会の議決の対象にすべきであると、こういう御主張を伺っておるのでありますが、当時から、政府側は、一貫して、財投計画の性格から見まして、これは国会の議決にはなじまないということをお答え申し上げてきたのでございますが、比較的最近になりまして、客観情勢の変化と申しま
これはいまもちょっとお答えを申し上げましたが、四十八年度から資金運用部資金、簡保資金につきましては、国会の議決をちょうだいする、そういう措置をとることにいたしておりますが、九八ページに掲上してございますのは、従来と同じ取り扱いの表でございます。したがいまして、四十九年度以降も、四十七年度以前と同じようにこういう計表を国会に提出する、こういうつもりでおります。
これは御承知のように、産投会計につきましては、特別会計の歳入歳出予算ということで、特別会計の予算の中に産投会計というような項目がございます。それから、政府保証につきましては、一般会計予算総則の中に、機関ごとに幾らまで政府は保証をお願いしたい、国会に対して、そういう形で御意思を確認する措置をとっております。 それから、まん中の資金運用部資金と簡保資金につきましては、今回、その中の長期の運用について特別会計の予算総則に、これも機関ごとに具体的に金額を示して国会の御意思を確認すると、こういう措置をとっております。したがいまして、いま先生がおっしゃいましたのは、総体としての財政投融資活動ということになりますと、何と申しますか、資金の運用
財政投融資計画は、御承知のように、フローと申しますか、年々歳々のフローを計上いたしておりますから、ただいま先生がお話になりましたのは、フローというよりはストックの分野の内容を明らかにしたらどうかと、こういう御意見だろうと思います。で、産投会計につきましては、産投会計の付属資料としての産投会計の貸借対照表というのがございますから、それで一応明らかにされておると思います。それから、資金運用部資金あるいは簡保資金につきましても、特別会計の参考資料で一応明らかにはされております。ただ、お話がございましたように、財投計画表というもので、そういうことも含めた、完結した資料と申しますか、完結した姿で財投計画というものが明らかにされてない、こういう
四十六年度末で申し上げますと、一兆三千七十一億円でございます。おもな内容を申し上げますと、そのうち資本金が九千二十七億。資本金の中で一番大きいのは、一般会計からの受け入れで約七千億円、それから見返り賞金の承継分が約二千三百億円、それから、一般会計承継分と申しまして、これは前に一般会計で出資したものを承継したものでありますが、それは千百八十七億、これらがおもなものでございます。 それから、運用のほうですが、運用のほうは、貸し付け金が八百五十一億。それから出資金が大部分でございまして一兆二千百三十億。そのうちおもなものを申し上げますと、開発銀行が二千三百三十九億、輸出入銀行が五千百三十三億、農林公庫が千百十八億、住宅公団が六百十二億
簡保資金はちょっと十二月の計表しかございませんので、運用部のほうも十二月の計表で申し上げますと、全体で二十一兆五千三百九十億でございます。そのうち郵便貯金が十一兆六千六百億、それから、厚生保険が六兆一千五百億、国民年金が約一兆。それから、運用のほうで申しますと、長期国債が二兆一千億、短期国債が二兆三千八百億、それから、政府関係機関に対する融資が九兆四千三百三十億、地方団体が三兆二千五百七十億、特別法人が二兆九千八百億等でございます。 それから、簡保資金でございますが、総資産が三兆五百二十億、運用といたしましては、特別会計に対する貸し付けが六百六十六億、政府関係機関、特別法人合わせまして一兆三千八百四十億、地方団体一兆一千四百四十
先生のおっしゃいますのは、おそらくいま読み上げました政府関係機関とか特別法人に対する貸し付け、これが大体資金運用部資金で申しますと十六兆程度でございますが、その内訳を示したらどうか、こういう御意見であろうと思います。その点につきましては、資金運用部資金なり、あるいは簡保資金の融資先につきまして特に秘匿すべき理由はございませんから、それはどういう形で提示するのがよろしいか多少のくふうはしなければならぬと思いますが、そういう趣旨で、たとえば、国鉄に幾ら、住宅公庫に幾ら、開銀に幾ら、そういう現在額と申しますか、現在のあり高と申しますか、そういうものを記載することもこれはひとつ検討してみたいと思います。いま読み上げましたのは、資金運用部資金
四十七年までは、資金運用部資金の中の内訳としては郵便貯金、厚生年金、国民年金と、そのおもなものだけ掲げておったのでございますが、この三つの項目を足しても資金運用部資金の総体の額に合わない、こういうことで、その差額をはっきり明示すべきであるということを衆議院の予算委員会で御指摘をいただきまして、四十八年度から「その他」ということで表示いたしたのでございます。先ほど来御議論がございますように、財政投融資計画は、いわば年々歳々のフローでございますから、資金運用部資金という約二十二兆程度の大きな金融機関の資金の移動でございますから、本来ならば純増だけを表示すれば、それでその年の活動の総体というものは明らかになるはずであろうかと思います。二十
両委員からお示しをいただきましたお話はよく理解をするところでございます。ただ、いま戸田先生がおっしゃいました中で、ちょっと御理解をいただきたいと思いますことは、資金運用部資金の運用の問題でございますので、郵便貯金の受け入れなり、あるいは厚生年金の積立金の受け入れなりは、それぞれ郵貯の会計なり、あるいは厚生保険特別会計の問題でございますので、私どもは、郵便貯金が受け入れられまして、日常の払い戻しに必要な資金を除いては全部資金運用部資金に来る。本年度から契約者貸付、小口貸付という制度ができましたけれども、そういうものを除きまして、全部資金運用部資金としてお預かりをいたしておりますし、それから、厚生保険等につきましても、保険料の受け入れや
財政投融資の追加でございますが、従来恒例的にやっておりましたのは、年末の中小金融対策でございまして、そのほかには、年度末に一年間振り返りまして多少技術的な補正をするというのが通例でございまして、そのほかに、予算の補正が行なわれますと補助金等がふえますので、その裏起債に対する政府資金の融通ということで、通常の姿で申しますと、補正があれば三回、そうでない場合二回ということでございましたが、四十六年度から景気対策ということもあり、追加の回数がふえまして、四十六年度はたしか計算をいたしますと七回ぐらいの追加をいたしておると思います。それから四十七年度も、最近の国民福祉の充実に対する要望等考慮いたしまして追加を夏にいたしまして、さらに補正で追
財投計画を編成いたします場合にも、新年度の予算編成方針を受けて作業をいたしますので、一般会計予算、特別会計予算と同じような考え方で処理をするのが適当ではないかと、こういうふうに考えております。財投計画もやはり一国の財政活動の一環をなすものでございますから、景気調整的な観点と資源配分的な観点と、まあ両方から問題を煮詰める必要がある。で、多少まあ過去にさかのぼって恐縮でございますが、昭和四十三年から五年まで、民間経済が過熱の状態を呈しましたときには、財投計画は伸び率をたいへん押え目にいたしております。先ほど来議論がございましたように、郵便貯金を中心とする原資のほうは一般の景気動向とあまり大きな連動性を持たないで自然にふえてまいります。そ
たいへんむずかしい御質問でございまして、まあ、哲学的な内容も入っているのじゃないかという感じもするのでございますが、私どもは、財投計画と資金運用部資金の運用というものがイコールのものであるというような、まあ、世間一般にそういう印象を与え過ぎたんじゃないかという感じが実はいたしておるのでございまして、まあ、資金運用部資金というものは、自然に郵便貯金とか、あるいは厚生年金から集まってくる質金でございますので、それをお預かりして合同運用して、郵便貯金は預金者に対して元利を政府が保証いたしておりますから、したがいまして、有利確実に運用をして、郵便貯金の金利の支払いに渋滞を来たすことがあってはならないというのが資金運用部資金の管理の大原則でご
財投計画の中で、事業機関と融資機関と分けますと、大体事業機関が五割ちょっとこえておりまして、融資機関が半分以下でございます。いま先生のおっしゃいましたような端的な問題として、民間の金融機関と競合の問題が起こりますのは、開発銀行とか、あるいは中小公庫、国民公庫というようなそういう金融分野で将来問題が生ずるのではないか。確かに一昨年あたりは、末端の支店活動等におきまして、民間の金融機関から中小公庫とか、あるいは開銀の活動に対して、一部非難があったようなこともございます。ただ、先ほど来申し上げておりますように、経済がほんとうに成熟すれば別でございますけれども、貯蓄が非常にふえる、それで投資の活動がないというのは、本来は経済は停滞したときで
