国の財政活動で安易に財投に依存するなと、こういう御趣旨であろうと思いますが、その点は、竹田先生のおっしゃる御意見よく理解できるところでございます。ただ、社会資本の整備とか、あるいは国民福祉の向上というような緊急の課題というものが山積をいたしておりますので、それに対して急速にこたえるための方法としてどういう方法があるかと、で、まあ基本的には、おっしゃいますように、最終的には国民の負担としての税金と、こういうことにならざるを得ないと思いますが、それは租税負担率をどうするかという、やや息の長い問題になってくると思うのでございます。したがいまして、特に財政活動として税金で取るのを避けて、財投計画に依存するという、まあ、何と申しますか、そうい
まあ、先ほど来申し上げておりますように、うんと遠い将来の問題は別といたしまして、経済社会基本計画で、まあ一つのフレームができております。昭和五十二年度までの時間的なオーダーで考えますと、九十兆の投資を行ないます場合に、どのくらい一般会計に依存し、財投に依存するか。一般会計に依存する場合も、税金にどのくらい依存し、国債にどのくらい依存するか、これは大まかな計算があるように承知をいたしておりますが、そういう点で申しましても、租税負担率なり、社会保険料の負担というものの引き上げ、これも一定の限度があるというふうに計画で表示をされておりますので、そういうものの裏として考えますと、やはり国債の発行というものも相当の規模になるのじゃないか、そう
これは政務次官からお答えがあると思いますが、いまお尋ねなり御意見として伺いましたのは、厚生保険の保険財政をどうするかという問題でございますから、現在は、御承知のように修正実額積み立て方式ということで、平準保険料に対して、一定の修正率を掛けて保険料を計算して、その収支差額が運用部に預けられているわけでございますから、これは保険数理の問題として、これをどういうふうに扱って、保険財政の方式をどうするかという問題は、おのずからきまる問題でございますので、そういう現在のような修正実額積み立て方式の修正率をもっと高めていったらどうかという御意見がいろいろあるようには伺っておりますが、これをどうするかというのは、厚生省なり、あるいは将来の年金給付
一番最初は、七千三百億というように中澤先生はおっしゃいましたが、これは四十一年度に限度をちょうだいしたのは七千三百億でございまして、実際に発行いたしましたのは六千七百五十億でございます。 それから第二点は、百分の一・六のお尋ねであったと思いますけれども、これはいま減債制度で前々年度末の国債の現在額の百分の一・六——計算上の都合がございまして、前年度末というのはちょっとわかりませんので、前々年度末の——前年度期首ということですが、前々年度末の国債発行残高の百分の一・六というものを、法律上の規定に基づきまして予算繰り入れをいたしております。それが年々歳々繰り入れをいたしてまいりますので、その七年分がたまりますので、大ざっぱにいいまし
後ほど政務次官からお答えがあると思いますが、その前にちょっと事務的に御説明を申し上げておきたいと思いますが、第一点の御指摘は、財投対象機関の幾つかの政府関係諸機関の中に性格の違うものがございまして、もう戸田先生よく御承知でございますので繰り返しませんが、公社につきましては、歳入歳出予算全部が国会の議決対象になっております。これは、特別会計から公社が生まれてきたという歴史的な経過もあり、また独占的性格の強い事業をやっているということで、公社は歳入歳出予算全部が国会の議決対象になっております。 それから、公庫それから輸開銀でございますが、これはおおむね同じ範畴に入るものでございますが、これにつきましては、損益予算と申しますか、利息の
財政投融資計画は、省略して財投計画などと申しておりますが、これは先ほどもちょっとお答えしましたように、昭和二十八年から生れた制度でございまして、三十年代に入っていまのような形に整備をされましたいわば日本特有の制度でございまして、諸外国には似たような制度はあまりないようでございます。したがいまして、財政学の教科書にも財政投融資のことはほとんど出てこないのでございまして、財政投融資とば何かという定義と申しますか、あるいは概念規定と申しますか、そういうもので国際的に通用するような性格のものはまだないようでございます。財政投融資は結局財政投融資なりという、結局同義反覆的な結論が出てまいりますが、日本の財政投融資は、産投会計、資金運用部資金、
問題は二つあると思いますが、一番端的なのは郵便貯金でございまして、これは一定の利息で国民が預金をするのでございますから、これはあくまでも預金者の便宜のために預金者の判断で貯金をするのでございますから、預けたものを引き出したりあるいは利息をもらうということで、これはもう完全に金融活動であろうと思います。それから国民年金保険、厚生年金保険につきましてはそれは金融的活動であるかという問題でございますが、これは形式論で申しますと、責任準備金というものが形成されまして、保険の収支の差額でございますけれども、それをお預かりしておりますから、運用部のサイドで申しますとやはりお預かりするという意味では金融的な源泉の資金でございます。ただ、その責任準
これは、また先ほど来の議論の中に出ておりますフローとストックの関係の問題でございまして、いままでの財投計画の際の原資の説明が、年々のフローで説明をしてきておるのでございます。これはやはりその一般会計予算の財政パターンというものを念頭に置いてこういうまあ操作をいたしておりますので、まあフローでどのくらいかということでございますと、これは年々の郵便貯金の貯蓄目標額と厚生年金、国民年金の積立額、その他特別会計の積立金、余裕金の増加額ということになるのでございます。 しかし、先ほど来申し上げておりますように、資金運用部資金という制度が発足いたしましたのは明治の年代でございまして、その当時から郵便貯金を原資として、大蔵省は資金の統合、管理
これは本質的な問題でございますが、財投の原資の中に、産投会計それから、政府保証債というのがございまして、産投会計は特別会計の予算で国会の議決をわずらわしておりますし、それから、政府保証債は一般会計予算総則で政府保証の限度をちょうだいいたしておりますので、そこで財投計画ということでいまお話がありましたような、計画表として国会の議決をわずらわすということになりますと、全く同一の事項について国会の御判断を仰ぐということになるのでございまして、これは国権の最高機関をわずらわす政府側の配慮としては欠けるところがあるんじゃないか。したがいまして、この二重議決という問題はどうしても避けることのできない問題でございますので、そういうことで四つの原資
財投計画は何かという問題と実は関連をいたしておる問題でございまして、産投会計の出資だけでなくて、各特別会計とか一般会計の出資まで、財投計画のいわば独立項目として表示したらどうかと、こういう御意見であろうかと思います。これは先ほど申しましたように、昭和二十八年にできました当時からの沿革的な理由が大きな理由でございまして、当時産投会計は非常に大きなウエートを占めておったのでございます。現在ではそのウエートというものが低下をいたしておりまして、資金運用部資金というものが非常に大きなウエートを占めている。で、一般会計、それから各種特別会計からの出資金、各公団、事業団に対する出資金というものを特に独立項目にいたしておりませんのは、主として沿革
五〇％弾力が過大ではないかという御注意でございますが、これは全機関に対しまして五〇％を同時に発動するというようなことは考えていないのでございまして、それは原資面の制約から申しまして、五兆六千億の五割ということであれば、二兆八千億ということでありますから、二兆八千億の資金を右から左に捻出するということは、これは困難でございますから、これは全機関について五割ということではなくて、それぞれ機関の特殊性から見まして、ほんとうに必要なものについて五割まで弾力条項の発動をお願いしたい、こういう趣旨でございます。これは三十三年から政府関係機関の借り入れにつきましても五割の弾力をちょうだいいたしておりまして、これは毎年政府関係機関予算の総則に五割弾
資金運用審議会は、法律の規定によりまして、普通の調査、審議の機関ではございませんで、行政審議会的な性格を持っておりまして、どこの機関に幾らの金額を貸すとか、あるいはどういう条件で貸すということは、全部審議会の議を経ることになっておりますので、開催の回数はたいへん多くなっておると思います。正確なのは、四十六年度で申しますと十三回でございます。それから、そのほかに持ち回り決裁とか、あるいはその委員だけの懇談会というものをしばしば開いておりまして、ことに最近、この法律案を立案する過程では数回にわたって委員会で御議論をいただいたような経過もございますので、これは普通の調査、審議の審議会ではございませんので、開催の回数はたいへん多くなっておる
最初の問題は、財投対象機関と申しますか、政府関係諸機関に対する立法府の規制の程度なり、あるいは行政府の関与の程度が違うという問題でございますので、これは戸田委員に対する御質問にお答えをいたしたのでございますが、財投のサイドから申しまして、歳出の面で国会の議決をちょうだいいたすことになりましたので、それを受ける各機関の側では歳入ということでございまして、その受けた歳入がどういうふうに使われているかということにつきましては、これは財政法二十八条の参考書類で主要収支表示につきましては、貸借対照表、損益計算書、資金収支の三表を提出をいたしまして御審議の参考に供しておるのでございます。したがいまして、財投と国会議決との関係について、いかに調整
年々ふえる性格を持っておるものじゃないかというふうに考えるのでございますが、これは一般金融機関の場合でございますと、御承知のように、いわゆる信用創造という活動がございまして、預金を預かりますと、その一定部分を支払い準備に残して融資をすると、また融資をした預金を預かってまた融資をするという、いわゆる信用創造というものの活動がございますが、わが資金運用部の場合には、いわゆる債務者預金というものは全然ございませんで、郵便貯金の預金者というのは全く預金だけをしておりまして、その預金を源泉として財投機関に金を貸しておりますので、したがって、そういう意味で、人為的な操作によって、見せかけと申しますか、預金がふえるというような形の性格のものではご
これはまあ組織があり、人がおりますと必ず事業をやるという宿命を持っておりますので、端的に申しますと、公社、公団等の行政機構の改革と申しますか、整理と申しますか、そういうものはなかなか進まないという事実が一方にございますので、また一例を申し上げて恐縮なんですが、たとえば、八郎潟新農村建設事業団ですか、というのがございますけれども、これもおよそ任務を終わっておるのでございますけれども、もちろんまだ廃止ということにはなっておりません。数年前に臨調答申を受けて、だいぶ政府が努力をいたしましたが、その結果廃止されたものはそうたくさんなくて、愛知用水公団とか北海道地下資源とか、そういう限られたものでございまして、したがって、そういう公団、事業団
その点はおっしゃるとおりでございまして、急激な変化というものはたいへんに困るのでございまして、漸進的な変化であれば、一方に財投対象機関というものが現存して、しかも、それが、それにふさわしい事業をやっているということであれば、裁量の余地はあるのでございまして、非常に極端な議論でございますが、かりにそういうことが、予想するということもどうも適当でないかと思いますけれども、かりに全部賦課方式になったというふうに考えますと、それだけ、一兆数千億の厚生年金、国民年金の資金の増というのはなくなるわけでございますから、その場合にどうするかという問題はこれはまあ、そういう極端な事例で申し上げるのは恐縮なんですけれども、一方にやはり、その場合にも財投
財投資金の中心をなす資金運用部資金でございますが、二十二兆程度のものがございまして、まあ、資金ベースの出入りで申しますと、金融環境の影響等を受けまして出がよくないものでございますから、揚げ超になっております。つまり郵便貯金なり、あるいは厚生年金の引き揚げと、それから資金運用部資金の払いとを計算いたしますと、揚げのほうが強くなっております。それから、一般財政も最近の税収の好調を反映いたしまして揚げ超になっております。したがいまして、外為の散超を相殺いたしまして、四十七年は財政全体としては引き揚げ超過になっておりまして、ことしの二、三月、ちょっとまた少し出たようでございますけれども、傾向としては四十六年と比べるとたいへん様相が一変いたし
昨年の夏と十月——まあ十月は補正でございますが、夏はまあ主として資源配分的な立場から、地方財政、地方債の関係で追加をいたしたのでございまして、それは先ほどもちょっと御説明いたしましたが、上下水道、その他社会福祉関係の需要がかなり強いと、そういう実態を反映いたしまして措置をとったのでございますが、まあいまになって考えますと、やはり一昨年の十二月が景気の底でございましたので、昨年の夏あるいは一般会計予算の補正も含めてでありますが、昨年の夏以降の財政活動がはたして経済の実態に適合していたかどうか、これはまあいろいろ御意見なり御批判のあるところであろうかと思いまして、まあ大ぎょうに言えば、後世史家の評価に待つという問題もあるのじゃないかとい
年金の関係はまあ当初計画に対しまして実績がそう大きく狂うということはございませんが、一番狂いますのは、やはり郵便貯金でございまして、これは郵政当局のいろんな配慮から、当初の目標額というのは、これはわれわれの立場で申しますと、かなり控え目に押え目に計上してございまして、まあ四十七年度で申しますと一兆七千億ということでございますが、おそらく二兆六千億はこえるんじゃないかという感じがいたしております。先ほど来ちょっと申しましたように、四十三年から三、四、五と、民間経済は過熱の状態になりましたので、財投は押えるということで十数％の伸びで経過いたしておりますが、その間郵便貯金は二十数％で伸びております。したがいまして、いま先生がおっしゃいまし
これもやはり、何と申しますか、資金運用部資金の財源事情と申しますか、資金事情によってまあそのときそのとき一応もっともらしい理屈を考え出しておるんでございますが、資金運用部資金が不足しております時代には、国債には運用したくないと、やはり財投計画という別個の使命というものが優先するんだと、こういう考え方で国債の引き受けというものを峻拒しておった時代がございます。しかしながら、最近になりまして、資金事情というものも好転しておりますし、それから国の財政活動というものもある程度コンスタントに国債に依存すると、国債政策の性格も変わってきておりますので、比較的最近では資金運用部資金による国債の引き受けは、それほど回避しないというふうに態度が変わっ
