短期国債はちょっと別でございますが、長期国債は二兆数千億持っておりますが、そのうちの七千億程度が当初から引き受けた七年ものとか、あるいは十年ものでございまして、これは原則として売らないというたてまえでございます。残りの一兆七、八千億のもの、これは日本銀行から短期運用で買っているものでございまして、これは日本銀行から要請があればいつでも売り戻すと、それからわがほうが、たとえば、融資を実行しなきゃいかぬというような必要があれば、いつでも売り戻すという形で持っておるものでございまして、これは一種の流動準備というふうに考えております。したがいまして、これは長期国債ではございますが、短期運用、いつでも処分できる、こういう性格のものでございます
経済協力基金はたしか法律の規定によりまして、一般会計出資とそれから財政とが五割・五割であったかと思いますが、そうことをやっておるのでございまして、これは先ほ中にございましたように、やはり政府間借款とかいうような金利の低いソフトなローンが中心でございますから、やはり、財投の六分二厘のお金では収支相償わないということで、これは一般会計のほうから、いわば出資というかっこうで金利を薄めるという作用をいたしております。これはいまの日本の財投で、しばしば用いられておる方法でございまして、いわば財投資金による借金を、一般会計の補助とか、補給金とか、収支差額補助とか、あるいは出資とかいうかっこうで薄めまして、活動にふさわしい金利水準あるいは資金コス
お話の筋は、どちらかと申しますと、戦後いろんな政府関係機関が簇生いたしましたので、ちょうど逆の方向の御提案であろうかと思います。おっしゃるように幾つかの金融機関が一緒になりますれば、それは管理コストというものは安くなりますし、それから、それに伴って金利も安くなるということであろうかと思います。ただ、現状では、昨年郵便貯金の利下げに端を発しまして、全体の政府関係諸機関の金利を下げるということがございまして、標準的な金利も去年〇・三％下がったのでございます。そういう意味で、全体を一まとめにしたというようなことは、さっきちょっとお話が出ました政府関係機関の行政改革の問題に結局は帰着するんじゃないかという感じがいたしておるのでございまして、
憲法八十三条等の御議論がございましたので、ちょっと補足して申し上げたいと思いますが、財政投融資計画は、産投会計、政府保証債、それから、運用部資金、簡保資金と四つの構成要素に分解できるのでございまして、それぞれにつきまして、別の形式、別の場所ではございますが、全部について国会の議決をちょうだいしたいというのが、今回の法律案の趣旨でございます。 そこで、八十三条で、従来措置をとっていなかったじゃないかと、こういう御意見であろうかと思いますが、憲法八十三条の規定に基づきまして、資金運用部資金法とか、あるいは簡保資金の積立金に関する法律というのができておりまして、同時にまた、財政法四十四条の「資金」として、それらの資金は行政府の長である
産投会計は特別会計でございますから、特別会計予算の中に、産投特別会計歳入歳出予算というのがございます。そのうち、歳出予算に相当いたします部分は、財投計画に計上いたしております産投会計と全く重複をするのでございます。つまり、産投会計の歳出の総額と、財投計画に計上しております産投会計の歳出とは全く重複をいたします。つまり、よく議論がございますが、たとえば、歳出と歳入の関係、特別会計の歳入と、一般会計から特別会計に繰り入れと、これは歳出と歳入とはある意味では重複いたしております。しかし、それは歳出歳入の問題でございまして、同じ歳出につきまして、別の形式で同じ会期中に国会の御判断を仰ぐということは、これはまさに二重議決の問題でございまして、
これは財投対象機関のサイドからごらんになればまさにそういうことでございますけれども、これは原資の内訳が書いてございまして、産投会計がどこどこの機関に幾ら出すということも含んでおります。したがいまして、産投会計の支出というものとまさに二重議決の問題が生じてくるのでございまして、いま先生が機関の側からごらんになりましたけれども、この表自体につきまして国会の御判断を仰ぐということになりますと、産投会計からどこどこに幾ら出していいという問題も入ってまいりますから、これは当然二重議決の問題が生じてまいります。
これは、繰り返しになって恐縮でございますが、一般会計の歳出と、それから、国鉄の歳入、これは二重議決の問題はないということを先ほど申し上げたのでございます。一般会計と特別会計とでもそういう関係はございません。ただ、財投計画に計上しておりますのは、産投会計からどこどこの機関に支出をするということを内容を含んでおります。この資金計画というのは、機関の資金計画ではなくて、財政投融資の資金計画ということでございますから、したがって、産投会計の歳出がまさにこの資金計画の内容をなしております。したがいまして、特別会計歳出予算で、産投会計の歳出について議決をちょうだいいたしておりますから、これとはまさに同じ事項について国会の御判断を仰ぐということに
歳出権の問題を申し上げておるのでございまして、国会の議決をちょうだいするということは、行政府として歳出権の付与をしていただくということでございますから、そこで、一般会計が国鉄に歳出をしますことにつきまして、歳出権の付与をちょうだいするのが国会の議決でございます。それと同じように、財投計画につきましても、産投会計で申しますと、特別会計で歳出権の付与をちょうだいし、また別の形で財投計画ということで歳出権の付与をちょうだいするというのは、同じ問題についての議決をちょうだいするということでございますから、そこで二重議決の問題が生ずると。かりに——そういうことがあってはならないと思いますが、かりに特別会計の予算につきましては歳出をしてよろしい
これは特別会計の歳出をどういう項でくくるかという問題でございまして、これは特別会計の、他の特別会計とのバランスもございますので、あるいは主計局からお答えがあったほうがいいかと思いますが、いずれにいたしましても、特別会計として国会から歳出権をちょうだいいたしますのにふさわしい項としては、従来の取り扱いの慣例等もあり、全体として八百二億ということになっておるわけでございます。財投計画のほうは、いま御指摘がございましたように、内訳はございますが、しかし、トータルは約八百二億円でございます。したがいまして、八百二億円という金額につきましては、両者全く同じでございますから、したがって、同じ歳出の事案につきまして国会の御判断を仰ぐということは、
何回もお答えをいたしておることでございますので、あるいは主計局からお答えをいただいたほうがよろしいかと思いますが、要するに歳出と歳入の問題ではなくて、歳出の事項につきまして、違った場所で国会の御判断を仰ぐというのは適当でない、こういうのが政府側の基本的な考え方でございまして、いま御指摘がございましたのは、産投会計の項をどの程度でくくるかという問題でございまして、これは技術的な問題でございます。したがいまして、問題は総額でございまして、八百二億円につきまして産投会計の特別会計の歳出予算として国会の議決を仰ぎ、また別途、財投計画の歳出として国会の議決を仰ぐというのは適当でないというのが、財政制度審議会の答申の趣旨でございます。
渡辺先生の御意見、ちょっと理解しにくい面がございますが、政府保証債の限度額につきまして、一般会計の予算総則で限度をちょうだいいたしておりますが、およそ保証の限度にしましても、それから、歳出権にいたしましても、あくまでも国会からちょうだいするのは限度でございまして、その範囲内で行政府が、何と申しますか、予算の執行をいたすものでございますから、一般会計予算総則でちょだいすると同じ限度が財投計画に計上してございますので、そこで、繰り返しになりますが、一般会計予算総則で国会の議決をちょうだいし、また財投計画表で国会の議決をちょうだいするというのは、やはり二重に議決をちょうだいするという問題になると、こういう問題であろうかと思います。
これも繰り返しになりますが、財投計画で表示をいたしております政府保証債もこれも限度額でございまして、ここまで政府保証債を発行するということを政府が認めるということにつきまして、国会の議決をちょうだいするということでございますから、一般会計の予算総則で限度をちょうだいするのと全く同じ事項でございまして、財投計画に書いてありますのが実行計画ということではございませんで、やはりこれは四十八年度の政府保証債の発行の限度を示したものでございます。したがいまして、そういう意味で、各財投機関の歳入ということではなくて、いかに政府が関与する資金あるいは政府の管理する資金によって、政府関係機関の活動を助成するかという総体を示したものでございますから、
お尋ねがございましたのは財投計画の原資の内訳であろうかと思いますが、四十八年度で申しますと、産投会計が一％でございます。資金運用部資金が八一・二％、簡保資金が一〇・七％、政府保証債が六・九％で、合計で一〇〇％でございます。四十七年度は、産投会計が一・五％、資金運用部資金が七九％、簡保資金が——これはちょっと後ほどお答えします。
四十八年度産投会計が八百二億円、それから資金運用部資金が五兆六千二百三十九億円、簡保資金が七千四百五億円、政府保証債が四千八百二億円でございます。四十七年度でございますが……。
四十八年度はいま申し上げた計数でございます。
総額は六兆九千二百四十八億円でございます。
昭和二十八年に財投計画を編成いたしましてから約二十年の歴史がございますが、その間、そのときどきの金融情勢あるいは財源事情によりまして構成比の変化がございまして、たとえば、昭和三十年代におきましては政保債というものが相当大きなウエートを占めております。それから四十年代に入りましてからは政保債のウエートが下がっております。ごく最近になりましては資金運用部資金のウエートが非常に高くなっております。
資金運用部資金は、本年の二月末で二十二兆三千三百九十億円でございます。簡保資金は昨年の十二月末で約三兆円でございます。
厚生保険の預託金は二月末で六兆二千九百五十億円、国民年金の預託金は一兆九百五十億円でございます。
資金運用部資金の総額でございますから、これはストックの計数でございます。御承知のように、年々歳々資金がふえてまいりますから、それを運用いたしておりますから、当然回収もございます。それら総体を含めたストックが二十二兆ということでございます。
