資金運用部資金の沿革は、明治の初年にまでさかのぼるわけでございますが、当時駅逓局預金というのがございまして、それが今日の郵便貯金でございます。郵便貯金として受け入れましたものは、大蔵省の所管する資金運用部の前身である、準備制度と申したかと思いますけれども、そこに集中をして管理をいたしておったわけでございます。現在のような制度ができましたのは昭和二十六年でございますが、その前に、大正十四年に預金部預金法というのができまして、従来集めました資金の管理運用につきましては行政府に一任をされておりましたのを、法律に基づきまして預金運用規則というものをつくりまして、厳重な運用をいたしたわけでございます。戦後になりまして、昭和二十六年に現在の資金
昨年十二月末の計数でお答え申し上げますと、地方団体に対する融資が三兆二千億円で最大でございます。そのほか、各機関で申しますと、国鉄が約一兆五千億、中小公庫が一兆円、住宅公庫が一兆三千億、農林公庫が一兆円、開発銀行が一兆六千億円、輸出入銀行が一兆三千億円、それから住宅公団が七千九百億円、道路公団が六千三百億円、大体そういうものがおもなものでございます。
これは二十日の日に委員会資料で提出いたしました資料に出ておりますが、四十六年度末の業種別の残高で申しますと、電力が三千四百九十億円、石油が六百八十億円、海運が六千六百九十億円、大都市再開発が二千億円、流通近代化が二百九十億円、地方開発が二千三百四十億円、それらがおもなものでございます。それから、資本金別の貸し付け状況でございますが、十億円未満の企業に対する貸し付け、件数で千三百七十三件、構成率で七〇％、金額で申しますと約三千億円、構成率で一五％、十億円から百億円までの企業数が四百七十四件、構成比が二四％、貸し付け残高が七千三百二十八億円、三六％。百億円以上の会社に対する貸し付けの件数が百十二件、貸し付け残高が九千九百八十九億円、四九
お尋ねの御趣旨は、あれでございますか、開銀が貸したものの回収はどうなっているか、そういうことでございますか。
財投対象機関から、一般予算と同じように、八月末までに予算の要求がございます。融資機関につきましては、来年の融資規模をどうするか、事業機関につきましては、来年の事業規模をどうするか、まず規模を設定いたしまして、それに対しまして、自己資金、回収金、あるいは収入金、そういうものがございます。総じて自己資金でございますが、そういうものを充当いたしまして、さらに運用部資金、あるいは簡保資金に対する償還金もございます。その差し引いた残りが、資金運用部あるいは簡保資金からの融資の対象になるわけでございまして、そういう意味で回収の実態を把握いたしておりすす。
資金運用部資金で申しますと、先ほども御説明いたしましたように、資金のかたまりとしては二十二兆円のものがございますが、これは年々歳々預金の受け入れ等もございますし、払い出しもございますし、それから融資もございますし、回収もございます。で、回収につきましては、昭和四十八年度の予算の説明の中に、その他という欄を特に設けて、資金運用部資金の内訳を示しております。そのその他の中に回収金が入っております。
これは四十八年度予算の私の補足説明の中にも明らかにいたしておりますが、昭和四十八年度の資金運用部資金の回収金は一兆二千七百九十四億円でございます。機関別の内訳を申し上げますと、おもなものだけ申し上げますと、国民公庫からの回収金が二千八百億円、中小公庫二千億円、開銀千億円、輸銀千五百億円、それから地方公共団体千三百億円、おもなものはそういうものでございます。
資金運用部資金に対する各機関の延滞金というものはございません。先生のおっしゃいましたのは財投対象機関の回収金の問題であろうかと思いますが、いまお話しになりましたのは、開発銀行の延滞金のことではないかというふうに拝聴いたしましたが……。
四十六年度、四十七年度の計数でございますか。これはいま手元に用意がございませんから、調べてお答えいたします。
延滞額の御質問でございますから、よく御承知だと思いますけれども、貸し倒れということではございませんが、計数を申し上げますと、四十六年度末、日本開発銀行の年度末の延滞額は百九十億九千七百万円でございます。
四十七年度末はまだ完了いたしておりませんから、計数は持ち合わせておりません。
先ほどもちょっと申し上げましたが、先生もよく御承知のように、これは資金運用部資金の延滞の問題ではございませんで、私どもが金を貸しておる先の機関の延滞がどうなっておるかと、こういうお尋ねであろうかと思います。開発銀行につきましては、先ほど申し上げましたように、四十六年度末で約百九十億でございますが、そのうち大部分は石炭でございます。 それから、いまお尋ねがございました各種機関の延滞額、これは手元に用意がございませんから、よく調べた上で、また御相談をいたしたいと思います。
昭和四十七年度の財政投融資実行状況でございますが、これは先生にたしか資料として差し上げてあるかと思いますが、本年の一月末現在で支出を終わりました額は二兆三千百六十九億円でございます。進捗率で申しますと三六・二％でございます。
これは機関別に御説明を申し上げますとよくおわかりいただけるかと思いますが、一番おくれておりますのは地方団体でございまして、地方団体に対する財投の額は、現額で申しますと一兆三千七百億円でございますが、そのうち現在まで出ておりますのは約千三百億程度でございまして、これは御承知のように、地方団体の決算の関係がございまして、四月、五月に大量に資金が出るのでございます。したがいまして、一月末現在あるいは三月末現在をとらえてみましても、地方団体に対する融資は非常に少ない。それは繰り越し金として翌年の四月、五月に大幅に出る、こういう仕組みになっております。
先ほど地方団体について御説明を申し上げましたが、いま大臣から基本的な性格について御説明がございましたが、利息のついたお金でございますから、融資機関にいたしましても事業機関にいたしましても、できるだけ利息のつかない自己資金、回収金とか、あるいは事業収入とか、そういうものを先に充てまして、借り入れはまあ一番最後の段階に持ってくる、こういうことがいわば経済合理性に立脚した行動でございますので、まあ運用部の立場で申しますと、なるたけ平準的に金を借りてもらうということが望ましいわけでございまして、まあお預かりしている預金につきましては日々利息をつけておりますので、運用のほうもできるだけ適時に借りていただく、それで利息をちょうだいする、こういう
経済協力基金は、ただいまお示しがございましたように、計画額は六百十億でございます。現在まで、一月までに使用いたしましたのは約百億円でございます。そのほかに四十六年度から繰り越したものを二百十億円使っております。したがいまして、一月末現在で三百十億円の資金を使用いたしておりますが、まあ経済協力基金は、御承知のように、直借の関係、政府間協定の実行状況との関係がございますから、機関の性格から申しまして、比較的繰り越しの多い機関であろうかと思います。
住宅公庫でございますが、当初計画は三千七百四十七億円でございますが、一月末現在で二千百三十七億円でございますが、公庫は従来の実績から申しますと、ほとんど全部出ると思います。
それから住宅公団でございますが、住宅公団は、御承知のように、昭和四十七年度になりましてから東京周辺の建設が意のごとく進みませんので、まあ建設戸数も減額をすると、こういう事態でございますので、住宅公団は相当の繰り越しと、それから不用額を立てるということになろうかと思います。 それから、お尋ねのございました国鉄であったかと思いますが、国鉄は、先ほど来申しております性格のまあ最も代表的なものでございまして、日々料金収入がございますから、できるだけ財投資金を借りない、それから法律の規定によりまして繰りかえ使用が認められておりますので、これは無利息の金でございますから、国庫に余裕金がございますときはこの繰りかえ使用をいたしております。した
資金運用部資金で申しますと、当初計画は千七百三十五億円、追加がございまして二千百四十五億円でございまして、一月末までに九百十九億円出ているということでございます。
繰り越しは、御承知のように、四十五年度からは大体五千億円程度でございますが、財投計画全体では約七千億円でございます。四十六年度から七年度へは運用部資金で七千億円程度、財投全体では九千億円程度でございます。まだ三月二十日過ぎでございますので、的確な計数は申し上げにくいのでございますが、いずれにしましても、昨年からことしへの繰り越し九千億円よりはさらに大きな金額になろうかと思います。
