資金運用部資金は、御承知のように、年金資金のほかに郵便貯金の受け入れ金もお預かりいたしておりまして、まあ預金者平等の原則という立場から、郵便貯金と年金資金と付利に差等を設けておりません。預かり金の期間に応じまして、短いものは安く、長いものは高くということでございまして、現在、御承知のように、七年以上の預金に対しましては六・二％の金利をつけております。年金資金につきましても、郵便貯金と同じように六・二％の付利をいたしておりますが、年金は、御承知のように、一定の保険財政に基づいて計算をいたしておりますので、予定利回りは五・五％というふうに承知いたしておりますが、それに対しまして実績利回りとして六・二％の付利をいたしております。 資金
先ほどの御説明で尽きておるかと思いますけれども、早口で申し上げましたので、もう一回申し上げますと、厚生省、郵政省に対しましては、七年以上の預金に対しましては六・二％の金利をお払いいたしております。資金運用部資金から各機関に対しましては原則として六・二％で融資をいたしております。で、その融資を受けました融資機関なり事業機関が、どういう金利で融資なりあるいはどういうコストで事業を行なうかという問題は、これは一般会計からの助成の問題と関連がございます。 いま、先生がおっしゃいました、たとえば四・五％、社会福祉事業振興会のごときは四・八％であったと思いますけれども、そういう融資をいたしております。したがいまして、六・二％で借りて四・八％
資金運用部資金も一つの経営体と申しますか、企業体でございますから、お預かりした金利より安い金利で融資をするということは、これは機関のたてまえ、法律の精神から申してできないと思います。
一般会計から資金運用部資金に対する利子補給なり補助というものは受けておりません。
日本航空機製造に対する産投会計の出資は、ただいま御指摘がございましたように四十二億でございますが、そのうち四十億は、昭和二十九年に米国との間に成立をいたしましたＭＳＡ協定に基づいて日本が贈与を受けた資金による出資でございます。これは経済援助資金特別会計の出資でございまして、それを四十二年度に産投会計が承継をいたしたものの残りでございます。したがいまして、純然たる産投会計で出資をいたしましたのは二億でございまして、この処理をどうするかというお尋ねでございますが、これは日本航空機製造が最終的にどうなるかということできまる問題でございまして、出資金でございますから、法律的に申しますと、利益配当請求権と申しますか、最終的には剰余金配分請求権
ただいま大蔵大臣からお答えがあったとおりでございますが、岩間先生御承知のように特特会計は昭和三十二年にできまして、昭和四十四年に改正があったのでございます。その改正の際に、従来は特定庁舎ということで、試験所とか研究所とか、あるいは刑務所とか、非常に限定された施設のリロケーションだけを対象にしておったのでございますが、四十四年の改正の際に、庁舎一般に広げましたほか、その他の施設ということで、公務員宿舎とか、あるいはいま問題になっております提供財産等につきましても、この法律の対象にすることができると、こういう改正をいたしておりますので、それが法律的な根拠でございます。
これも岩間先生よく御承知であろうかと思いますが、政令で除いたものにつきましては、特定国有財産整備計画の対象にしないということがございまして、提供財産につきましては特に除くという措置をとっておりません。それから提供財産につきましては、別に、地位協定の施行に伴う国有財産の管理に関する法律というものがございまして、普通財産を無償で米軍に提供すると、こういうことになっております。したがいまして、両者を総合して考えますと、政令で特に措置をとらないということで、提供財産が対象になるというのが法律的な根拠でございます。
これは繰り返しになって恐縮でございますが、国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法の施行令というのがございまして、その第四条に、米軍に提供するものは除かないということを明定いたしております。それが政令上の根拠でございます。
これはもうたびたび申し上げて恐縮でございますが、もう一回申し上げますと、昭和四十四年の改正の際に、従来は特定庁舎という非常に限定された範囲のものについてのみ特定国有財産整備計画の対象にすることができるとなっておりましたのを、「その他の施設」ということで広げたのでございます。そのほかに、特定庁舎だけでなくて、庁舎一般に拡大をいたしまして、そのほかに「その他の施設」ということで、公務員宿舎や、あるいは提供財産というものも対象にすることができるというのが法律の根拠でございまして、政令できめておりますのは、それのいわば政令的な仕上げでございまして、法律的な根拠は、国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法の第一条から出ているものでございます。
お答え申し上げます。 財政投融資計画は、毎年作成をいたしまして、国会における予算審議の参考資料として提出をいたしておりますが、いま先生がお示しになりました資料は、年に一回財政経済統計月報として作成をいたしております。で、いま先生がお話しございましたのは、私、ちょっと理解しかねるのでございますが、こういう席で申し上げてよろしいかどうかわかりませんが、先生から個人資料として要求のございました資料は、特に調製をして提出いたしたつもりでございます。
先生から特に個人資料として御要求のありました資料は、特に調製をして提出いたしたつもりでございます。
提出をいたしました。
ただいまお尋ねの御趣旨はよくわかりましたが、あれはたしか財政投融資資料という資料だと思います。これは役所の中の純然たる内部資料でございまして、関係各省とかあるいは関係機関の協力あるいは好意によって集計したものでございます。したがいまして、一切外部には提出をいたしておりません。
財政投融資計画は、たびたび御説明申し上げておりますが、戦後の日本がいわば開発した新しい財政活動の一つの形態でございまして、一般会計予算、特別会計予算、あるいは政府関係機関予算と一体となって、国に課せられた財政活動の任務を果たす、こういう性格のものでございます。いまのような形態が初めてスタートいたしましたのは昭和二十八年のことでございまして、現在のような整備された形式になりましたのは大体昭和三十年代に入ってからでございます。ただいま御質問の中にもございましたように、昭和三十年代におきましては大体一般会計に対して三七、八％のウエートを占めておったわけでございまして、四〇％のウエートまでは占めておらなかったのでございます。三分の一程度のウ
財投計画は、原資の面から見ましても時代の推移に伴ってかなりの移動、変更がございます。財投計画が発足いたしました当時は、産投会計が非常に大きなウエートを占めておったのでございまして、これは当時対日援助物資見返資金特別会計を産投会計が承継した、あるいは一般会計から産投会計への繰り入れというものに大きく依存するというようなことで、産投会計が非常に大きなウエートを占めておった時代もございます。それから昭和四十一、二年当時は政府保証債というものが原資面で非常に大きな役割りを演じておったのでございます。そういう時代に応じて原資の面でも変遷がございますが、ただいま先生おっしゃいましたように、産投会計が中心の時代には、まあ今日の時点から振り返って考
昭和四十七年と比べまして、昭和四十八年におきましても構成比で前進をしているというふうに考えておりますが、これは計数で明らかになっていると思いますが、しかし、おっしゃいましたように、年々のフローで見ますと、福祉の方向の資金の配分ということが急速にふえております。一年間でさま変わりというわけにはなかなかまいらないわけでございまして、やや長いオーダーで見ますと、そこには相当大きな変化というものが見受けられるのでございます。 たとえば昭和四十年と比較してちょっと申し上げて見ますと、昭和四十年は住宅の構成比は一三・九％でございます。それが昭和四十八年には一八・一％になっております。生活環境が四十年が一二・四に対して四十八年は二八・四という
財投計画の内容の問題でございますが、御承知のように、財投計画の原資は四つございまして、一つが産投会計の支出、それから第二が資金運用部資金、第三が簡保資金、第四が政府保証債でございます。 産投会計は、御承知のように、特別会計の歳入歳出予算として国会へ提出をし、国会の議決をちょうだいいたしておるわけでございます。政府保証債につきましても、これは民間資金の活用ということでございますが、資金の源泉は民間資金ということでございますが、その保証の限度につきましては一般会計の総則で国会の議決をちょうだいいたしております。その二つにつきましては原資即運用ということになるわけでございますが、問題は資金運用部資金と簡保資金でございます。 資金運
この点はたびたび御説明をいたしておりますが、歳入歳出というものが均衡するというのが一般予算のたてまえであろうかと思います。と申しますことは、最初に歳出なりあるいは経費の必要性、目的というものがきまりまして、それに必要な財源を、一定の租税制度なりあるいは最終的には租税で償還される国債収入金によって調達する。初めに支出があるのが一般予算の基本的な性格であろうかと思います。それに対しまして財政投融資活動は、初めに資金があるということでございまして、いわば初めに資金ありきということでございます。資金は一定の金利条件のもとで受動的に集まってくるものでございますから、集まってまいりました資金は直ちに運用するということが要請されるわけでございます
これはどうも繰り返しになって恐縮でございますが、いわゆる歳入歳出予算との性格の相違ということから出てきている問題でございまして、租税で国民から何らの対価もなく資金を吸い上げるという性格のものではございませんので、国民が自発的に貯金をする、あるいは保険料をかけるという性格のものでございます。そうやって集まりましたものの総体、これは資金運用部資金なり簡保資金として政府が管理いたしております。したがいまして、その中の特に重要な部分について国会にお示しして、国会の御判断を仰ぐということでございますから、資金の総体についての内容すべて国会の議決の対象にするというような歳入歳出予算とは、基本的に性格を異にいたしております。そういう点から申しまし
これはいま御質問の中にもございましたけれども、税金の見積もりであって、景気の状況に応じてはふえることもあるし減ることもあるということでございます。そういう点は預金の面でも同じ事情にございますが、決定的に事情が違いますのは、一般予算の場合には歳出権ということでございまして、歳出権をちょうだいしていなければ、かりに税収が歳出の見込みを上回っても歳出は許されないわけでございます。それに対しまして、資金でございますから、当初の見積もりに対して資金の増加がふえたという場合に、一般会計予算と同じように歳出権の制約によって運用をしないというわけにはまいらないのでございまして、これは当然利息のつくお金でございますから、受け入れた資金は運用をしなけれ
