広沢先生は公共的な性格と申しますか、資金運用部資金なり、あるいは簡保資金の公共的性格を非常に強調しての御質問でございます。これは先ほど来お答えいたしておりますように、公共的な性格の基礎になりますのは、やはり確実かつ有利な運用ということでございまして、国民の零細な貯蓄なり、保険料でございますから、それをお預かりしてまず確実に運用するということが第一命題でございます。 それから第二の命題としては、有利な運用ということでございます。利息の支払いができるようなできるだけ有利な運用という道を見出すというのが第二の課題でございます。 第三の課題は、公共性ということでございまして、これは現在資金運用部資金法なりあるいは簡保の積立金に関する
「その他」の内訳は、回収金が大部分でございますが、そのほかに特別会計からの預託金等もございますが、これは前々回の委員会で御説明申し上げましたように、資金運用部資金として郵便貯金なりあるいは年金資金というものを統合管理いたしておりますので、一般予算と違いまして、融資をいたしておりますから、据え置き期間を経過いたしますとおのずから貸し金が返ってまいります。運用部資金が発足いたしましてから二十年以上経過いたしておりますから、企業に貸した融通金の回収というものが年々歳々相当ふえてきております。そういうものがいわば資金運用部資金全体として伸びる、ふえるという状態であればいわゆる処分可能な資金として新年度の原資に充当し得るわけですから、そういう
資料はもちろん提出をいたしますが、一応申し上げますと一兆六千百五十九億円でございます。そのうち回収金は一兆二千七百九十四億円、それから船員保険特別会計三百四億円、労働保険特別会計四百八十億円、補助貨幣回収準備資金八百三十二億円、共済組合五百四十七億円、その他千二百二億円でございます。これは資料として提出をいたします。
一事不再議ということばが適当であるかどうか、法制の専門家でございませんので、ちょっとお答えするだけの用意がございませんが、同一事項について二つの形式で国会の御判断を仰ぐ、こういう問題の当否の問題であろうかと思います。産投会計の歳出と財投計画に計上いたします産投会計分とはまさに同一事項について国会の御判断を仰ぐことになりますので、そういうことはないと思います。かりに特別会計の歳出予算では国会の御承認をいただいた。いまおあげになりましたように、財投計画に掲載されております産投会計の歳出については否決されたという場合には、政府としては去就に迷うわけでございまして、どちらの国会の御判断が正しいのか、あるいは金額につきまして修正されるという場
これは政府関係の諸機関の制度をどうするかという問題でございまして、繰り返しお答え申し上げておりますように、政府関係諸機関の中にもいろいろ性格の相違なり取り扱いの相違がございまして、いまお話がございました公社は、すべての歳入歳出予算というものが国会の議決の対象になっておりますが、これは御承知のように、特別会計というものを母体として発足した、そういう経過に基づくものでございまして、金融公庫あるいは輸開銀等はそれらと取り扱いを異にいたしておりまして、公庫につきましては、借り入れの限度については国会の議決をちょうだいいたしておりますが、その他はいわゆる経費予算、利息の支払い、利息の収入等の予算について国会の議決をちょうだいいたしておりまして
財投計画の原資は、先ほど来御説明をいたしておりますように、資金運用部資金及び簡保資金が大宗を占めておりますが、今回法律案で御審査をわずらわしておりますのは、資金運用部資金及び簡保資金の運用の問題でございます。その性格につきましては、先ほど来たびたび申し上げておりますので、重複は避けたいと思いますが、受動的に集まってまいる資金でございますから、それは当然運用を予定いたすわけでございまして、運用の形態としては、長期の運用であれ、あるいは短期の運用であれ、債券に対する投資であれ、いろいろな形態があろうかと思います。いずれにいたしましても、運用するということがいわば宿命づけられておるわけでございます。 一方、財投計画に対して国会の議決を
繰り越し明許費の御指摘がございましたが、これは財政法で一般予算についての規定がございますが、これも先ほど来御説明をいたしております財投の原資としての資金の性格から生じてまいる相違でございまして、一般予算の場合には、原則として会計年度区分によって歳出は結了するのでございますから、繰り越しが行なわれるのは例外でございます。ただ、経費の性格から見て繰り越しが必要になる事項につきましては、あらかじめ事項を指定いたしまして国会の議決をちょうだいするというのが一般予算の繰り越し明許費の性格でございます。 財投計画は、財投対象機関それ自体も会計年度の区分がございますが、事業としては年々歳々継続をして執行されるものでございます。それから原資のほ
資金運用部資金特別会計は、利殖収入、利息支払い、人件費等の経費予算、これで成り立っておりますが、四十七年度は大体四十八億円程度の赤字になるのじゃないかという見通しでございます。いままで赤字を出したことはあるかという御質問でございますが、いままでは赤字を出したことはございません。四十七年度赤字が予想されますのは、一番大きな理由としましては、全体的な金利水準の低下ということでございまして、一年半くらいの間に政府短期証券の金利は一・五％も低下をいたしております。集まってまいります資金は、先ほど来申し上げておりますように、常に運用いたすのでございますが、その運用の対象としての政府の発行する短期証券が一・五％金利が下がっておりますので、平均残
資金運用部資金特別会計の赤字の問題でございますが、先ほど来御説明いたしておりますように、客観情勢の影響を受けましてそういう事態になっておるのでございますが、公定歩合が四・二五％という非常に低い数字になっておりますので、それと連動して幾つかの金利体系というものが設けられておりますので、資金運用部資金管理者の立場においてはいかんともしがたいという情勢でございます。ただいま郵政省からもお答えがございましたように、七年以上の長期の預金につきましては、六・二％の金利をつけておるのでございますが、法律では六％、当分の間一定限度内において特別利子を付することができるということになっております。昨年の八月まではそれを〇・五％つけておったのでございま
資金運用部資金という制度は戦後発足したものでございますが、御承知のように、預金部資金という制度は明治から連綿として続いておるものでございます。戦後、資金運用部資金というふうに名称を変更し、しかも運用につきまして、財政民主主義という立場から、法律によって明定された対象範囲に限定するというふうに法律改定が行なわれましたが、資金運用部資金の前身はあくまでも預金部資金でございますし、その大宗を占めるものは郵便貯金でございます。もちろん、昭和十七年であったかと思いますが、厚生年金の制度が発足いたしまして、その収支差額は資金運用部資金として管理する、三十六年には国民年金の制度ができまして、その積立金も資金運用部資金に統合管理する、こういう新しい
郵便貯金の場合はたいへんはっきりしていると思います。これは貯金者が便宜上行なう行為でございまして、貯金者が安全な金庫としての郵便局に預金をする、その利益はあげて貯金者に帰属をするものでございますから、これには比較的問題は少ないと思います。 問題は年金でございますが、年金の場合は、積み立て方式をとっておるという制度のたてまえがございますので、問題はやはり掛け金の水準なりあるいは給付の水準なりがどうなるかということでございまして、特別会計の収入と支出の差額、それは将来に備えてのいわゆる責任準備金的なものでございますから、そういう資金のかたまりというものが生じてまいりますので、こういうものを資金運用部資金に統合して運用しているというこ
これは戦後資金運用部資金の制度が発足いたしました際にも、年金資金のうち特に厚生年金、国民年金につきましては、いわゆる還元融資という制度がございまして、毎年の積立金の増加額のうち一五％は特に国民生活に直結した分野に資金を流す、こういうことで運用をいたしてまいりましたが、昭和三十六年に国民年金の制度が発足いたしました際に、その割合を一五％から二五％に高めて年金資金の伸びのうちの四分の一は国民生活に特に密接に関連する分野に資金を流すということで、毎年の財投計画の財政上そういう配慮をいたしてまいったのでございます。 さらに、昭和三十六年の国民年金制度発足の際に、厚生年金、国民年金の積立金の増加額に対する還元融資だけでなくて、年金資金全体
財政投融資計画は、戦後の日本の開発した一つの財政活動をあらわす方途でございますが、いま御質問の中にもございましたように、原資の面で申しますと、産投会計、資金運用部資金、簡保資金、それに政府保証債ということでございますので、こういう原資の構成で財政投融資活動を行なうというのがいわゆる財政投融資計画であるとしますならば、これを一本にまとめて、単一の議決行為の対象として処理をするということは、技術的な制約から申しましてたいへんにむずかしいという感じがいたします。したがいまして、問題は、それぞれ別の形で議決されたものについて、総体としてどういうふうになっているかということの一覧性と申しますか、明瞭性と申しますか、そういう角度からの配慮につき
いま御提案のございましたような考え方を一番左の姿というふうに考えますと、一番右の姿というのは、いわばばらばらにしてしまうということではないかと思います。つまり、いまは厚生保険特別会計、厚生年金、国民年金、それから郵便貯金、こういうものを統合して資金運用部資金として管理いたしております。これを全部ばらしてしまいまして、たとえば郵便貯金は郵便貯金で独立運用をする、それから厚生年金なり国民年金もまたこれを別に独立の機関を設けて運用する、それから政府保証債は政府保証債で、これはそれぞれの機関で調達するという、全体をばらばらにしてしまうという考え方が一番極端な右の考え方としますと、先生のおっしゃいましたのは、それじゃ全部どんぶり勘定と申します
これもたびたび御質問がございましてお答えを申し上げたのでございますが、財投計画と国会議決との関係、そういう観点から申しますならば、今回とりました措置は最善と信じておるのでございまして、産投会計につきましても、歳出のサイドから、それから政府保証債につきましてもどうやって資金を調達するか、そういうサイドからすでに国会の議決を受けておりますので、同じように、やはり財投計画の原資の運用の実態というものを国会の議決との関係において明らかにするということが、従来の議決と平仄も合っている、こういう観点から最善と信じてこういう措置をとり、法律案として御審議をわずらわしておるのでございます。 その次の問題としてのお尋ねでございますが、政府関係諸機
これは各公団の事業計画とその執行の問題であり、同時に各公団、事業団の資金計画の問題でございますので、どれだけの事業をやるということがまずきまり、当該公団でどのくらいの自己資金が調達できるか、大ざっぱに申しますとそういう計画と申しますか、契約規模と申しますか、そういう事業規模がきまり、それに対して公団として調達可能な資金の量というものがきまり、その差額を財投で見る、こういう仕組みになっております。 そこで、先生のおっしゃいましたのは、事業計画というものをまずきめて、それに対して年度内にどのくらい事業が実行されるか、前年度からの繰り越しもございますし、それから当該年度から次年度への事業の繰り越しもございますから、そういうものを全部差
四十七年度までは公募債借入金という名称で呼んでおったのでありますが、その中には政府保証債、政府保証借入金のほかに、公募地方債、それから住宅公団の生命保険、信託銀行からの政府保証のない借入金、これも含めて表示をいたしておりました。これは主として沿革的な理由に基づくものでございまして、公募形体の地方債、これにつきましては日本銀行の適格担保になるとか、あるいは政府があっせんをするというような時代がかなり続いておりまして、政府があっせんをするという感じの強く出ていた時代のいわばなごりでございます。それから住宅公団の政府保証なしの借入金というものも、やはり政府が住宅公団と生保、信託との間に入りましてあっせん行為を行ないまして、そして一定の金額
これは先ほど来の先生の御主張と首尾一貫するといってははなはだ失礼ですけれども、従来の御主張の延長線上にある話でございまして、それはそれぞれの政府関係諸機関の事業計画なり一般資金計画というものと国会議決との関係をどうするかという問題に帰着するものでございまして、先ほど来申し上げておりますように、出口で——財投計画の歳出ということばはもちろん適当でないのですが、運用と申しますか、そういう出口で国会の議決を仰ぐ、そういった形をとります以上は、やはり政府の管理する資金あるいは政府の責任を持つ資金について国会の御議決を得るということが望ましいのではないか。したがって、いまの先生の御主張は、当該政府関係諸機関の業務なり資金というものをどうやって
五〇％弾力は過大ではないかという御意見でございますが、これは過去の事例で申しますと、五〇％をこえて政府の判断で増額をした事例が幾つかございます。たとえば、商工組合中央金庫に対する財政投融資とか、あるいは地方公共団体、それから電電公社等につきましては、当初の計画額が小さい場合には、経済事情の変動によりまして五割以上ふやす必要の生ずる場合が過去においてあったのでございます。ただ、これは全体として五割をふやすというようなことは、これは原資の制約もありますからとうてい考えられないことでございますので、個々の事態についての五割ということになりますと、過去において五割を超過した例もございますので、本来であれば機関ごとに過去の経験値等をもとにして
具体例をあげてのお尋ねでございますが、過去において五割をこえた、オーバーした例をちょっと申し上げますと、昭和四十一年は船舶整備公団が五二・九％、それから四十五年は公害防止事業団七〇・九％、それから四十六年電電公社八〇％、それから四十七年電電公社がやはり二倍、それから商工中金はしばしばございまして、三十八年が二三〇％、それから四十二年が三〇八％、四十五年が六九・七％、四十六年が三八四％ということでございまして、機関別に見ますと、やはり五割を超過した事例がございますので、そういう場合には、ただいま先生がおっしゃいましたように、または先ほどお答え申し上げましたように、そういう状態になりました場合には、堂々と予算の補正措置をお願いする、こう
