橋口收

原則として六・二％でございます。それは御承知かと思いますが、貸し出しのほかに、債券の引き受けという方法もとっておりますので、債券の引き受けの方法をとっております場合は大体六・八％程度でございます。

これは午前中の御質問にもお答えをいたしたのでございますが、資金運用部資金としては六・二％でお預かりをいたしまして、六・二％で運用するというのが原則でございますので、そこに原則として利ざやはないという形になっております。したがいまして、有利かつ確実な運用、特に有利運用という立場で申しますと、何とか六・二％より高く回る運用の形態というものを開発する必要があるわけでございます。国債の保有とかあるいは法律で許されました一部金融債に対する投資運用とか、そういうことでいろいろ努力をいたしておりますが、それに加えて政府関係機関の一部につきましては、端的に申しまして、比較的収益力のある機関につきましては、債券の発行の引き受けあるいはいまお尋ねがござ

お尋ねがございましたのは、輸出入銀行の融資先の規模によって運用条件の差等があるか、こういうお尋ねでございますが、これは所管が銀行局でございますので詳細は後ほどお答え申し上げたほうがよろしいかと思いますが、私の記憶では、相手先によって区別をしておるという例はないと思います。もちろん輸出であるか投資であるか輸入であるか、これによりまして業務方法書で許された範囲での操作をいたしておりますが、同じ輸出の案件につきまして、企業の大小によって差等を設けている例はないように記憶いたしております。

輸出入銀行は御承知のように二十五年に輸出銀行として発足をいたしまして翌々年輸出入銀行ということになったのでございますが、その本来の任務は、御承知のように、従来日本経済にとっておくれた分野であったプラントものの長期輸出と延べ払い輸出を担当するということでございますので、船舶とかあるいは大型プラント、こういうものの輸出が中心であったのでございます。したがいまして、一件当たりの金額も大きくなり、しかも延べ払いの期間も長くなりますから、やはり資本力のある企業でないとその負担にたえられないのだということでございますので、輸出入銀行本来の任務からいたしまして、先生御指摘のように資本金別で申しますと、いわゆる大企業に対する融資が大きなウエートを占

規模別の貸し出しの実態でございますが、これはあとで補足していただいたほうがよろしいかと思いますが、先生のおっしゃいましたような状態、これは年々歳々大きく変わってきておると思います。たとえばいま電力のことをおっしゃいましたが、電力はいまから十年前、昭和三十六年度末をとりますと、全体の貸し出しの四〇％が電力に充てられておったわけでございます。それが、十年たちました昭和四十六年度末で申しますと、一七％弱でございます。それから大きく変わったものといたしましては、大都市再開発、そういう項目のものが十年前は〇・五％でございましたが、現在は約一〇％になっております。それから地方開発が当時四％が一一％、それから公害のごときは最近非常に大きくふえてま

こまかいお尋ねでございますので、あるいは通産省からお聞き取りいただくのがよろしいかと思いますが、一応私の記憶でお答え申し上げますと、これは日米経済関係の調整ということで、できるだけ早く日本の必要とする器材等につきましては輸入をしたらどうか、こういうことで、米側との間で合意が成立いたしましたものが、濃縮ウランの緊急輸入と、それから航空機の緊急輸入、この二つが大きな項目でございました。濃縮ウラン、それから航空機、これはいずれも四十七年度及び四十八年度の輸出入銀行の資金計画上必要な資金を予定いたしております。 　いまお尋ねがございました濃縮ウラン、これはおそらく先生が疑問としてお持ちになっておるのは、金を払えばすぐ物がくるか、こういうこ

もちろんそういう内容は承知いたしておりますし、それから申し落としましたが、これは外貨貸しの対象になっておりまして、たしか一〇〇％外貨貸しで、金利も三・六二五という、まあ低利の資金ということで、これはどちらかと申しますと、まあ電力会社の便宜ということもございますけれども、日本の国としての必要なり便宜からこういう措置をとったものでございまして、しかし、融資をするに際しましての審査というものは、輸出入銀行の組織で十分審査をいたしますが、大局的に見まして、こういう性質のものとしての取り扱いをする、こういうことになっております。

増本先生よく御存じであろうかと思いますが、輸出入銀行の輸入金融の機能は原則として前払い金融でございまして、日本経済が必要な一定の鉱産物を確保するためにあらかじめ前払いとして手金を打つと申しますか、あるいは開発のための投資をするとか、本来単純な金融ではございませんで、将来輸入を確保するために前払いをするというのが、政府の金融機関としての輸出入銀行が民間金融機関を補完する立場で行なう長期の金融でありますから、濃縮ウランの問題について御指摘がございましたが、それは一般的に申しまして円を前払いする、もちろん円を外貨にかえて前払いするのでございますが、そういう意味では資金がそういう性格のものであるということについて十分御理解をいただきたいと思

法律制度上のみの問題でございますから、一応私からお答え申し上げたいと思いますが、広瀬先生の御主張なり御意見と、政府側で提案いたしました法律案と、実は紙一重であろうかと思います。繰り返し御説明申し上げておりますように、財政投融資の原資は四種類ございますが、それぞれ四種類について国会の御判断を仰ぐ手段なり場というものは、それぞれの性格に応じて別な形態でございますが、それによって財投の原資全部について国会の御判断をちょうだいする、こういうことでございますから、それを一体として、従来から一体的に取り扱って作成しております財投計画表という形で国会の御判断を仰ぐか、それぞれの資金の源泉の性格に応じて、それにふさわしい場として国会で御判断を仰ぐか

昨年十二月末で厚生年金、国民年金合わせまして七兆二千億であろうかと思います。そのほかに共済約三千七百億円がございます。その内訳としては、国家公務員共済、地方公務員共済それから公立学校、あと中小企業退職金共済事業団の余裕金とかあるいは清酒製造業退職金共済組合、そういうのが幾らかございますけれども、大宗を占めておりますのは、国家公務員共済でございます。

これは私のほうでお預かりしておるものは直ちに作成はできますが、公企体共済とかあるいは公務員共済でも運用部に預託しておるものはごくわずかでございまして、あとは自主運用というたてまえになっておりますから、そういうものも含めまして、それから厚生年金の大部分を含めた調整年金の基金がどのくらいあるか、その辺になりますと、ちょっと私どものほうで十分掌握できるかどうかわかりませんが、厚生省、主計局とも打ち合わせしまして、できるだけ正確な資料を出すように準備をいたしたいと思います。

過去において第四・四半期に追加をいたした例もございますが、これは年度末に際しての技術的な補正ということでやったことが例として多かったと思います。いまおあげになりました四十六年度のときは、やはり非常な景気調整ということで措置をとったわけでございます。四十七年度につきましては八月と十月に二回追加をいたしておりまして、その後追加いたしておりませんで、当面の経済情勢から申しますと、先ほど大臣からお答えがございましたように、変動相場制移行に伴う中小企業金融対策として、まだ通産省の実態調査も完全に結了いたしておりませんが、実態調査が終わり、中小三機関の金繰りについての検討が終了いたしますれば、必要に応じて中小三機関に対する追加を一応の見込みとし

当面の財政需要と申しますか、財政投融資に対する期待としては、当面中小三機関の中小企業対策ということであろうかと思います。それ以外の財投機関から特に追加を必要とするような情勢はないと思います。したがいまして、当面は中小三機関に対する財投の追加ということを念頭に置いておりますが、いまお話がございましたように、原資の面で申し上げますと、郵便貯金の伸びが好調でございますから、当面——まあ一昨年の九月の変動相場ではドル・ショックに伴う中小企業対策というものの金額が実績として出ておりますので、そういうものの返済猶予を含めましてどの程度の金額にしたらいいか、これは通産省とも相談して最終的にきめたいと思いますが、いまお話のございましたように、原資の

原資の見込みでございますが、郵便貯金だけで申し上げますと、当初、財投計画に計上いたしました一兆七千億でございますが、四十八年度二月末までの実績が大体二兆五千六百億程度でございます。したがいまして、約八千六百億くらい超過原資がございます。それに対しまして、昨年の八月と十月に追加いたしたものが七千二百億弱でございますから、大体千四、五百億の原資のゆとりは郵便貯金の本年度だけの増加で申しましてもございます。そのほかにどのくらい原資があるかということでございますが、これは大臣からお答えがございましたように、一般会計予算でございますと予備費という制約がございますので、それ以上は金がないということでございますが、これはたびたびお答え申し上げてお

これは当初、原資につきまして当初の見込みを立てまして、財投計画の改定がございましたので、原資の改定の見込みを立てております。実際に集まったものが実績でございますから、改定見込みと実績の差額は、それだけ運用に対して原資が増加をしている、こういうことでございます。

これは、毎回お答え申し上げておりますように、集まってまいりました資金でございますから、これが先ほど大臣からお答えがございました数量的な規制になじみにくいということでございますので、当初立てました見込みに対してよけいに原資が集まってまいりました場合には、それは財投機関としての融資はいたしておりませんが、しかしお金として利息がついておりますので、一刻も遊ばせるわけにはまいりませんから、そういう超過原資につきましては、長期国債とかあるいは短期国債または運用資産をいわば見つけまして、それに対して運用いたしております。

これはお手元の表の七ページにも書いてございますように、短期の運用実績ということでございまして、いま二千二百億くらいの超過原資が生じたというのが四十六年度の実績でございますが、この中には四十七年度になって運用されるいわば繰り越しも入っております。したがいまして、全部が全部余裕資金ということではございませんで、一時的に滞留している資金でございますから、そういうものの運用の対象として国債に投資をいたしておるのでございまして、これは財政的な効果はゼロでございます。金融的に申しましても、日本銀行がすでに市中銀行から購入をいたしておりますものを運用部が購入したわけでございまして、金融的な機能から申しましても無色透明のものでございまして、これは資

これは四十六年度末の短期証券を含めました国債の総残高でございまして、先ほどお尋ねがございましてお答えをいたしました国債の短期運用による保有と、それから予算編成の際に、シ団引き受けの分とそれから運用部引き受けの分とを分けております。その資金運用部資金がいわば長期の運用として引き受けたものは、正確な計数は後ほど申し上げたいと思いますが、私の記憶では、四十六年度末で大体五千億強でございます。四十八年度は、長期の運用として予算総則に計上いたしておりますものは四千七百億でございます。そういう意味で、長期の財政的資金の配分に寄与する、そういう性格で引き受けましたものが大体七千三百億程度でございます。来年四千七百億を引き受けまして一兆二千億程度に

大臣から基本的な問題についてお答えを申し上げます前に御説明をいたしておきたいと思いますが、財政投融資計画は各種財投機関からの資金需要と申しますか、財政需要を積み上げて計画を編成いたしますと同時に、いわばマクロ的な手法によりまして、財政活動の経済に与える影響をどの程度にするかということが、予算編成の最大の命題になるのでございまして、その一環として財投計画のいわば経済政策に奉仕するという立場がございますから、どの程度の伸びにするか、どの程度の規模にするかという点からの配慮というものがまた積み上げ以上に重要な要素になってまいります。そういう点から申しまして、集まった資金を全部長期運用ということで運用するのがいいのか、一部は短期的な運用で留

村山先生のほうがよく御承知のことであろうかと思いますが、四十七年度は沖繩以外の本土につきましても、弾力的な措置について現在検討いたしておりますが、その沖繩は作業がおくれておりまして、御指摘のようにまだ正確に情報をつかむまでに至っておりません。これはよその局のことになって恐縮でございますが、補助金の交付決定がまだ行なわれてないやに聞いておりますので、そういう関係等もございまして、正確な情報を得るに至っておりません。