御指摘の点は碧南のＬＰガス基地の問題かと思いますが、設備の内容といたしましては、タンク容量で冷凍タンクが七万七千トン、それから高圧タンクが千四百トンでございます。それに要する敷地は十六万七千平方メートルでございます。五十年の二月に高圧ガス取り締まり法の製造許可を申請いたしまして、その後現地との災害防止協定あるいは公害防止協定を結びまして、現在点では五十二年の六月一日以降基地の建設工事に入っておりまして、現在なお工事中、こういうことでございます。 このＬＰガスにつきましては、高圧ガス取り締まり法によりまして、タンクの本体とそれから基地全体の安全性について、詳細は省略いたしますが、きめの細かい規制が行われておる。それから、この碧南市
全く御指摘のとおりだと思います。 航行安全につきましては、現在いろいろな海上保安法規、交通法規というものがあるわけでございますが、今後とも新たな立地点についても御指摘のような方向でわれわれもそれを指導してまいりたいと思いますが、なお、参考のためでございますが、ただいま御指摘の師崎水道通行に当たりましては時間規制を行うという方向で現地の漁業組合と協議中であるということでございますので、そういったことも踏まえまして安全交通が確保されるようにさらに指導してまいりたいと、かように考えております。
御指摘のとおり、現在民間備蓄目標五十四年度末に九十日ということで、石油備蓄工事も続きまして備蓄を進めておるわけでございますが、この九十日目標の設定に当たりましては、当時のわが国の備蓄水準が六十日程度であった、それから第二に、当時の西欧諸国における備蓄が九十日程度であった、さらにＩＥＡ等の国際的な動き、七十日の中間目標、その後九十日の努力目標といったような動きもあったわけでございますが、こういった諸般の情勢を勘案し、さらには民間石油企業における実現可能性、こういったものを勘案いたしまして、最低限西欧諸国並みの水準にまで備蓄を増強いたしたいということでこの目標を設定いたしたわけでございます。
ＩＥＰの問題は、先ほどちょっと触れましたように、九十日の備蓄を努力目標にいたしておるわけでございまして、いわゆる緊急融通スキームを発動する場合には算出の根拠にはなるわけでございますが、これを義務づけられておるという性格のものではございません。
直接お答えする前に、ごく簡単に融通スキームを申し上げますと……
はい。ＩＥＡに十九カ国が参加いたしておりますが、この参加国の中で石油供給不足が生じた場合に、まず各国が需要抑制をやる……
第三段階として御指摘のようなことがあるわけです。ただし、理論的には日本も加盟国でございますから、融通義務を負うことになるわけでございますが、この融通のやり方といたしましては、現在出ておる船の行き先を変更するということでございまして、現にそれぞれの国に備蓄されているものを直ちにそれを持っていくということではございません。それから、そういった比率を見る場合にも、消費量あるいはその国におけるいわゆる国産原油といったようなことも考慮されますので、事実上日本のように大量の消費国であって、しかも国産原油がほとんど見るべきものがないというような国におきましては、現実論としては日本から融通する、あるいは日本向けのものを他の地域に配給変えするというこ
まず、お答え申し上げたいのは、先生はただいま軍事に関連して御指摘になったわけでございます。私たちの方は、国民生活に先ほどの役立つかどうかという御指摘に対して申し上げたいのは、昨年の四月にアブカイクの火災事故があったわけでございます。御承知のように、ＬＰＧの六割は輸入いたしております。そのうちまた六割をサウジアラビア、特にアブカイク地域から輸入しておるわけでございまして、さような火災事故が発生した場合においても、私たちとしては、昨年、ちょうど一年ほど前になるわけでございますが、こういった火災事故に対して、ＬＰＧ、特に家庭用燃料として重要性を増してきておるＬＰＧの確保について慄然たる思いをしたことがあるわけでございます。そういった意味か
御指摘の点につきましては、いろいろな条件がございますので、一応の前提を置いて、仮定を置いて試算した数字として御理解いただきたいと思います。 まず、積み増しの量でございますが、両方合わせまして四千二百十万キロリッターでございます。それから備蓄の施設能力は五百五十五基、十万キロリッターのタンクにいたしまして五百五十五基でございます。必要とする土地面積は八百三十万坪でございます。それから必要資金は、これもいろいろな前提を置いてでございますが、約二兆九千億、そのうち原油代が一兆程度含んでおると、こういうことでございます。
まず申し上げておきたいのは、現在のタンク容量は一億キロリッターでございます。したがいまして、この数字でいきまして五割アップということで、倍ではございません。 それから、土地につて大変だということでございます。もちろん、立地といっても大変なことでございますが、私たちといたしましては、いわゆる陸上タンクのほかに、地下備蓄だとか洋上備蓄といった経済的、技術的に可能性のある新しい別途の方式といったものも検討いたしておるわけでございます。 最後に御指摘の点につきましては、私たちといたしましても関係省庁と十分連絡をとってまいりたいと思っております。
石油税は、御指摘のように消費税でございます。備蓄財源とおっしゃいましたが、石油対策財源、広い意味でわれわれはこれを活用したいと思っております。性格として消費税でございますから、当然消費者が消費する量においてこれを担税していくということになろうかと、理屈はさようになるわけでございますが、現実の問題としては需給関係を反映いたしまして市場価格形成の中でこれが吸収されていくということでございまして、公定価格があるわけではございませんから、その分だけが直ちに上積みになるといった性格のものではないと思います。需給実勢に従って決まっていくものだという理解をいたしております。 それから価格問題につきましては、われわれといたしましては、エネルギー
ただいま御指摘のございましたように、北海道のＬＰガスと本州の小売価格との間に格差がある、御指摘のように、その格差も拡大してきておるというお話でございます。私たちの調査でも、この五十三年二月時点で、十キロ換算にいたしまして二百四十円前後の格差が存在しておるという実態は認識いたしておるわけでございます。これは毎々申し上げておることでございますが、元売仕切り価格について申し上げますと、北海道向けと本州向けとでは同じであるというところから、これまた対馬委員が御指摘になりましたように、結局北海道内部における流通機構の、あるいは流通の近代化のおくれといったようなところに原因があるということを私たちも全く同じ立場で考えておるわけでございます。問題
御指摘のように、配送センターというものがＬＰＧの流通合理化に非常に有効な手段であると、現在、四十六年以降の近代化促進法の過程におきまして、すでにもう七百カ地点もできておると、こういう状況でございます。特に、先ほど来お話しのように、北海道の場合に、一店舗当たりの販売量あるいは輸送距離の長さという点からいたしますと、他の地域以上に配送センターというものが流通の合理化に役立つ対策である、かように認識いたしておりますので、御指摘のように、中小三機関の資金をできるだけ活用いたしまして、長期低利——どの程度までできるかということは別にいたしまして、せっかく政府三機関の資金を活用いたしまして配送センターが増設され得るように努めたいと、かように思っ
配送センターに対する問題意識、全く私、同感でございますので、そのような方向で努力いたしたいと思います。
実施計画というのは本来業界でつくるものでございますが、またこの場合は府県単位でつくってくれているようでございますので、私たちといたしましては、その基本計画あるいは実施計画の策定、あるいは策定後の実施段階における御相談等には十分に応じていきたいと思っております。
毎々申し上げるようで恐縮でございますが、わが国のトータルエネルギーの四分の三は石油に依存しておる。しかもその石油の九九・七％まで外国から輸入いたしておる、かような状況を前提といたしまして、いわゆる供給不足といったような緊急事態が発生した場合、国民生活あるいは国民経済に対して非常な影響を及ぼす。これに対して、平素より対応していく必要があるというのが備蓄に対する基本的な考え方でございます。すでに備蓄法に基づきまして、五十四年度末までに九十日備蓄を実現いたしたいと努めておるわけでございます。 さらに、今回の法改正をお願いいたしておりますのは、このほかに当面五十七年度を目標にして一千万キロリッターの備蓄の増強、それを石油開発公団をして担
五十四年度末に九十日でございまして、五十二年度末八十日ということになっておりますが、実績は八十二日程度になっております。したがいまして、あと二年間に五日ずつ積み増しを行いまして、五十四年度末に目標を達成いたしたい。一言で申し上げますと、いろんな問題点もありますが、目標としてはかなり順調に進んでおると、かように申し上げていいかと思います。
九十日の備蓄を達成いたしますためには膨大な土地の手当て、あるいはそれに必要とする資金の手当て、こういう問題が必要になってくるわけでございますので、まあ、そういった意味合いからいたしまして、当面、五十四年度末までに民間ベースで九十日まで備蓄をさせるということが精いっぱいではなかろうかと思います。特に、九十日備蓄と申しましても、五十四年度で完了した後、次年度以降、やはり需要が増大するに伴いまして、これに積み増しをしてまいらないと、常時九十日が維持できないといったような水準維持の問題もございます。 一方、御承知のように、ヨーロッパ諸国におきましては、すでに百日の備蓄を達成いたしております。それからアメリカは、昨年からスタートいたしまし
ただいま穐山委員から御指摘があった後者の方でございます。民間でどこまで備蓄できるかということもいろいろ検討いたしたわけでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、九十日備蓄に対して現在八十日、これを本年度末までに八十五日に持っていく、こういう段階でございますんで、この段階でさらに九十日以上の増強ということを民間企業に期待することも事実上無理である、あるいはそれが直ちにコストへのはね返りというような問題も考えざるを得ません。そういったところを検討した結果、国として面接、当面一千万キロリッターの備蓄に踏み切ることにいたした、こういうことでございまして、御指摘の後者の方の立場でございます。
民間による九十日備蓄と申しますのは、石油備蓄法に基づいて推進いたしておるわけでございますし、私たちといたしましては、この目標なりあるいは実行のための方法等について変更する気持ちは持っておりません。ただ一つ問題になりますのは、先ほどもちょっと触れたわけでございますが、五十四年度末に九十日になった以降、五十五年度以降需要の増大に見合いまして、毎年三百ないし四百万キロリッターの備蓄増強が九十日を維持するために必要になってくるわけでございます。この点につきましては、現在総合エネルギー調査会の石油部会でどのように取り扱うかの検討はいただいておりますが、少なくとも、五十四年度末までの民間による九十日備蓄という基本方針は全く変える気持ちはございま
