橋本利一

公団備蓄におきましては、対象としては原油を考えております。将来の需給構造に応じまして、流動性を持たせるという意味合いにおきましても、原油をその対象にするのが適当である、かように考えておるわけでございます。

ちょっと申し上げますと、タンカー備蓄、本来公団による恒久的な貯蔵設備ができるまでのつなぎという問題意識でございます。恒久的な貯蔵設備といった場合には、当然に陸上備蓄という問題もございます。あるいは現在なお検討中でございますが、地下備蓄といったような方法もあろうかと思います。ただいま御指摘になりましたのは洋上備蓄のことだと思いますが、この洋上備蓄も、私たちとしては一応恒久的な設備というふうに考えておるわけでございます。 　恒久的な設備というものは、これは完成までに平均いたしまして二年程度の期間が必要であるというところからいたしまして、その間、つなぎとしてタンカー備蓄を考えておるということでございまして、一応私たちの認識といたしまして

御指摘のように、いままでわが国では陸上タンクを主としていわゆる備蓄あるいはランニングストックを貯蔵してまいったわけでございますが、二、三年ほど前からこの陸上備蓄にかわる方式、技術的あるいは経済的に可能性のある方式ということでいろいろと検討してまいったわけでございます。御指摘のタンター備蓄あるいは地下備蓄等もその一つに入るわけでございますが、日本のような立地状況下にある国におきましては、多種多様な経済的、技術的に可能な貯蔵方式を考えるべきであるという、そういった立場における検討の結果として、備蓄方式の多様化を進めつつあると、こういうことでございます。

私たちの立場といたしましては、軍事用と言うよりもむしろ日本の経済成長を支える必要エネルギー、その中における石油の輸入所要量に対しまして何日分という計算をいたしまして、九十日あるいは百日というふうに備蓄増強を考えておるわけでございます。そういったことを前提として、経済的、技術的の可能性を追求しておると、こういうことでございます。

立地を選定する場合あるいは備蓄方式をどの方式を採択するかという場合に、軍事的考慮ということも、いわゆる御意見を私、耳にしております。たとえば地下備蓄といったようなものは、万が一の場合にも安全ではないかというような御指摘のあることも私は承知いたしておるわけではございますが、私たちの立場といたしましては、先ほど申し上げましたように、備蓄増強に当たりまして、立地の制約ということはまず第一に出てまいるわけでございますので、安全性、それとの関連における技術性あるいは経済性という観点から立地点を考えていくということでございます。

二点ほど御指摘があったわけでございますが、五百万キロリッターのタンカー備蓄をやるためには、いわゆるＶＬＣＣ型の船、二十万キロリッターのときには二十五隻、二十五万キロリッターのときには二十隻、この程度要るのは当然でございますが、これにつきましては、運輸省を通じて海軍業界等のお話を伺いましても、十分日本国籍のものだけで大丈夫であるというふうに承知いたしておるわけでございます。 　それから二年程度の備蓄に耐えるのかという点でございますが、これは十分耐え得るものであるというふうに考えております。

当初、答申によりましては、民間の共同備蓄というようなことで考えておったものもございますが、先ほど申し上げましたように、私たちといたしましては主として陸上タンクというものも考えておるわけでございますが、これにかわるべきものとして経済的に、技術的に可能なものを採択していくという方向でございますので、そういった運輸省の、あるいは消防庁等との調整がつきまして、安全基準通達といったものができ上がりました場合には、こういったものを基礎として安全を確認しながら、洋上備蓄システムというものも採用していきたいと、かように考えております。

先だっての地震によります東北石油の事故の概要を簡単に申し上げますと、御指摘のように、東北石油の仙台製油所にございました三基のタンク、これは三万一千五百キロリッターのものが二基、二万三千六百キロリッターのものが一基でございましたが、この三基のタンクに亀裂が入りまして、タンク内の重油類のほぼ全量が流出いたしまして、一部は海上に流出したと、こういうことでございます。大半のものは製油所の構内にとどまったわけでございますが、一部約三千キロリッター程度と推定いたしておりますが、この海上に流出いたしましたものにつきましては、油回収船二隻と、それからバキューム車を使用して回収いたしておりまして、十四日じゅう、きのうじゅうにほぼ九〇％の回収を終わって

今回の地震に際しまして、わずかとは言え、三千キロリッター程度のものが海上に流出したということは、非常に遺憾に思っております。ただ、せんだって石油コンビナート等の災害防止法が制定されまして、流出油等の防止堤の築堤などを義務づけられておりました。これがやはり今回の災害に当たって、かなり効果を発揮したんじゃなかろうかと思います。もしああいった二重囲いがなければ、被害はもっと大きかったのではなかろうかというふうにも見ておるわけでございますが、それにいたしましても三千キロリッターの油が流れ出た、海上に流出したということは事実でございます。先ほどお答えいたしましたように、これに対して応急の対応措置をとっておるわけでございますが、こういった点につ

まず、私からお答えいたしますが、御指摘のように、そういった事故を起こさせない、百年に一回といったような天災にも対応できるようなものにしておくという必要があろうかと思います。そういったところから、御指摘のように、構造的な面からの安全を高めていくということが必要だと思います。関係省庁とも十分連絡をとってまいりたいと、かように考えます。

まず、タンクによる備蓄の場合でございますが、一応私たちの雇用効果試算、タンクの規模五百万キロリッターを前提として計算いたしておりますが、これは建設段階におきまして、これはピーク時でございますが、土木建設、港湾建設、タンク配管工事、排水処理、その他の工事を含めまして約千五百人でございます。それから操業段階でございますが、事務関係業務、環境保安、港湾業務等合わせまして約二百五十人程度、そのほかにマリンサービスあるいは荷役、通船等の請負関係で約百人程度が必要というふうに判断いたしております。ただ、タンカー備蓄の場合には、当然のことでございますが、建設だとかあるいは操業といったような段階はございませんで、先ほど若干触れましたマリンサービス、

三点ほど御指摘があったわけでございますが、まず一つ目の問題、具体的にどうなっているかというお尋ねでございます。 　タンカー備蓄の方法としてはいろいろございまして、たとえば係船方式、錨泊方式あるいは漂泊方式と、こういった種類に分かれるかと思います。係船方式と申しますのは、船としての機能を失わせまして、まさに容器そのものとして使うということで、これはやはり適当ではないんじゃなかろうかということで、当初からこれは念頭に置いておりません。後の錨泊方式、これは一定の港にいかりを下ろしましてやるわけでございます。それから漂泊方式、これもエンジンをかけたままで外洋で遊よくさせるわけでございます。この錨泊方式と海洋におけるいわゆる漂泊方式と、二つ

ただいま御指摘のありました重質油の分解可能性調査の費用、一億円でございます。これは私たちといたしましては、重質油なるものは、ただいまお話もございましたように、中国原油を今後大幅に引き取っていくためにそれにどう対応するかという問題と、それからいま一つは、世界的に今後の原油は重質油になっていく。一方、需要は軽質化していく、このギャップをどう調整していくかということが一つの大きな課題になってまいりますので、私たちといたしましても、重質油をいかなる方法、いかなる技術で分解していけば経済的、技術的に可能であるかという調査をいたしたいということで、現に研究会を設置いたしまして、その検討に入っているわけでございます。そういった経済的、技術的のほか

まず、東苫における今日の進捗状況を簡単に申し上げますと、この地域に五百万キロリッターのタンク施設を建設したい。これは先ほどお話しのとおりでございまして、昨年の十二月、当省から北海道知事に対しまして正式に協力の依頼を行ったわけでございます。北海道庁としても地元の理解と協力を前提として協力する考えである、かような回答をいただいておるわけでございますが、その後まだ住民との話し合いに入ってないじゃないかというおしかりでございますが、実は私もまだその時期に至っていないことを非常に残念に思っておるわけでございまして、と申しますのは、この地域も非常に広うございますので、具体的にどの地点に立地するかということがいまの段階ではまだ決まっておらない。そ

ただいま御指摘の構想の段階というのは、私たちといたしましては基本的な計画というふうに理解いたしまして、基本的な計画が固まり次第、地元と十分話し合いをさしたい。また、そのように指導いたしたいと思います。

諮問とおっしゃったわけでございますが、正式な話し合いにはまだ入っておりません。当初昨年の秋口からこのタンカー備蓄問題で関係各省と共同して検討に入ったわけでございますが、その過程で地域の選定あるいは管理の方法あるいは事故対策、保険システムといったようなことを検討してまったわけでございますが、特に立地の選定に当たりましては、先ほどもお答えいたしましたように、自然的条件あるいは社会的状況、既存のデータにつきまして二十地点ばかりの候補地点の中で検討いたしたわけでございます。現在数個の地点にしぼられてきておるわけでございますが、一部非公式に折衝に入っておるものはございますが、まだ正式の段階にまで至っておりません。

備蓄原油の買い付けに当たりましては、お話しのように、やはり競争入札ということを考えて、その方向で検討いたしておりますが、その場合に政策原油につきましては、一定比率を前提として入札に付したいというふうに考えております。それから、これはタンカー備蓄の場合とそれから恒久設備の場合とで違ってまいるわけでございますが、タンカー備蓄の場合には当面二年間のつなぎということで考えておりますので、もう一つの条件としていわゆる買い戻し条件といったようなことも必要ではなかろうか、端的に申し上げますと政策原油を一定率を前提とし、かつ買い戻しということを前提といたしまして競争入札をいたしたらいかがか、そういう方向で現在検討を進めておる、こういうことでございま

エネルギー政策を進めていくためにはいろんな前提があるわけでございますが、特にそれに対する財源対策、資金を確保するということは当然の大前提になってくるわけでございます。その点におきまして、いまの石特会計が時限立法ではないかというお話でございますが、これは私二つの面があるかと思います。一つは石油税あるいは原重油関税といったもの自体は時限を切っておらないということでございます。石特の方は御指摘のように時限を切っておるわけでございますが、やはりその使途等について、情勢がきわめて流動的であるわけでございますから、そういった情勢に対応して一定時限がたったところで見直すということがある場合において必要ではなかろうかと思います。そういったところから

エネルギー、特に石油等につきましては、当面の事情をできるだけ早くキャッチすると同時に、中長期にわたっての情報変化等もこれも極力早く分析できるようなネット網というものが必要かと思います。従来からわれわれも在外公館あるいはジェトロあるいはそれぞれのわが国石油関係企業の出先事務所等を通じてその情報をキャッチしてきておるわけでございますが、まさに御指摘のように、私たち自身といたしましてもまだまだ十分でないという認識に立っておりますので、そういった現状認識の上に立って情報活動と申しますか、できるだけ早く正確な知識を確保できるように今後とも努めてまいりたいと、かように考えております。

今後におきます内外のエネルギー情勢というものを考えますと、まさに御指摘のとおり石油が増産の限界に来る、そういった事態に対応して省エネルギーあるいは代替エネルギーの開発ということにいまから十分に対応し、取り組んでいく必要があろうかと思うわけでございます。特に省エネルギーにつきましては、昭和六十年におきましてその時点で必要とするトータルエネルギーの一〇・八％、八千万キロリッターの省エネルギー効果を実現いたしたいということで努力いたしておるわけでございまして、これの考え方といたしましてはいわゆる節約という概念と効率的使用という概念の二つがあろうかと思います。そういった認識のもとに今国会にも省エネルギー法と申しますか、法的にこの対応を整備い