橋本利一

いろいろ御指摘あったわけでございますが、まず、消費構造との関係から、先々を見た省エネルギー対策というものを考えなきゃいけないのじゃないか、全く私も御指摘のとおりだと思います。ただ日本の場合、他の外国に比べて産業部門に非常にエネルギー消費のウエートがかかっておるという御指摘、これも事実でございますが、それぞれ各国によりまして産業事情なりあるいは国民の生活水準の問題とかいろいろ差があるわけでございまして、必ずしもどちらが是どちらが否ということには言い得ない点もあるかと思いますが、将来のエネルギー事情というものを考えていきますと、できるだけエネルギー消費が少なくて、しかも経済成長を維持し得るもの、こういった方向に産業構造なりあるいは国民の

まず、ヨーロッパ諸国におきましては、現在平均いたしまして百日ということでございます。具体的にはフランスが百一日、西独が百五日、イタリアが百十二日、スイスが百二十八日、こういった数字になっております。 　それから備蓄方法でございますが、おっしゃる意味は備蓄の手段というふうに理解いたしますと、当然陸上備蓄もあるわけでございますが、特にヨーロッパ諸国あるいは北欧諸国におきましては、いわゆる地下備蓄というものが現実と申しますか、実用化されておる。特に岩石をくりぬきまして備蓄する場合と、いわゆる岩塩鉱を掘り出した後の穴を活用しているというふうに承知いたしております。

ドイツの場合は前年消費量に対して百五日現在持っておるわけでございますが、いま御指摘の大口ユーザーについての備蓄でございますが、西独政府といたしましては、化学会社等いわゆる石油製品の大口需要者に対しまして、需要量の十四日分を備蓄するように要請しておるというふうに聞いております。

御承知のように、わが国の場合、陸上タンクを主といたしておるわけでございますが、そのほかにも経済的にまた技術的に可能な備蓄方式がないかということをここ両三年来検討いたしておるわけでございます。ただいま御指摘の地下備蓄方式につきましても、そのような観点で検討のための研究会を設置いたしまして、いろいろと準備いたしております。現在、主として花崗岩地帯を中心にいたしまして、全国で数十個所地点をまずデータについて調査いたしております。その段階を経た後、実地に委託調査等を実施して、わが国でどの程度可能性があるか、経済的、技術的可能性いかんといったような調査も、直接個々のサイトについて入っていくという順序になるだろうと思います。

まず、地下備蓄をわが国で実施できるかどうかというお尋ねでございますが、私は決して否定的な立場、消極的な立場じゃございません。先ほど申し上げましたように、主として花崗岩地域等を中心にして現在活用し得るデータで、机上ではございますが調査をいたしておるということでございます。そういった調査を受けまして、来年度に実証プラントと申しますか、テストプラントを具体的な地点についてやってみまして、そこでフィージビリティースタディーを固めていきたいというふうに考えておるわけでございます。一言で申し上げると、今後の検討課題である、必ずしも可能性は少ないというわけじゃなくって、むしろ花崗岩地帯にはかなりの有望性があるんじゃないかというふうに見ております。

御指摘の点はやはり一つの考え方だと思いますので今後の検討課題に、いたしたいと思いますが、問題点は、保安なり防災との関係でどうかという点、それから緊急事態におきましてさようなユーザー備蓄というものが国家目的的に活用し得るかどうかといったような点が検討点かと思いますが、一つの御示唆ということで検討させていただきたいと思います。

今回の地震によりまして、その後における対応はかなり積極的に関係者が努力いたしたと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、三千キロ程度の油が海上に流出したということは非常に遺憾なことと思っておるわけでございます。これにつきましては、現在担当課長を一昨日来現地に派遣いたしておりますので、帰京次第その状況報告を受けましてそれに所要の対応をしてまいりたいと思うわけでございます。 　当然のことでございますが、備蓄タンクの安全性のためには構造上の問題あるいは消防法、石油コンビナート等防災法、こういった関係法規に即して厳正に審査した上で設置を認めてまいる。積極的、消極的、両面から備蓄タンクの安全性を確保していく必要がある、かように考えて

現在いわゆる貯油設備−タンクでございますが、タンク容量一万キロリッター以上のものに限定いたしますと、全国で約二千五、六百基、収容能力といたしましては、八千万キロリッター程度に及んでおるわけでございます。このほかにも一万キロリッター以下の小さなものもあるわけでございますが、こういったものを消防法に基づきまして、定期的に検査をするということのほかに、時に応じて外観検査をやる。外から外観を見まして故障がないかどうかといったようなことも常時不断にチェックいたしておるわけでございます。

御指摘のような点につきましては、取り締まり官庁だけに任せることなく、われわれとしては事業者を直接指導する立場でもございますので、さような事態にならないように、あるいは御指摘のようなケースについてはできるだけ早く改修させるように指導してまいりたいと思います。

ナフサの価格問題については、何回か御指摘いただいているわけでございます。 　まず、一月以降の価格交渉の状況でございますが、私の承知しておるところでは大体山場にきているんじゃないかと。需給両当事者、石油業界と石化業界とそれぞれ問題を出し合って詰めを急いでいるというふうに承知しておりますので、いま少しくこれは注視してみたいと、かように思っております。 　それからこれに関連いたしまして、昨年も当初予定七百五十万キロリッターのナフサ輸入を九百万トンにまで引き上げた、枠を広げたということでございますが、今後ともにやはり状況を見て輸入についても弾力的に対応していきたいと、かように考えております。 　それから国際価格にリンクするようにドル建

先ほども申し上げましたように、各社ごとにそれぞれ対応する相手方とやっておるようでございまして、企業によって要求なり、あるいは提案の幅もまちまちのようでございますので、ちょっとこの場での発言は差し控えさせていただきたいと思います。

先ほどもお答えしたことでございますが、今回の地震によりまして、東北石油の仙台の製油所で三基のタンクが亀裂を生じた。御指摘のように溶接部分がおかしくなったということも考えられるかと思いますが、そして重油類が約六万八千キロリッターぐらい流出いたしたわけでございます。そのうちの一部が、約三千キロリッター程度と推定いたしておりますが、一部が海上に流出した。こういうことでございまして、当時からオイルフェンスをすでに展張し、あるいは油回収船でもってこの回収を急いでおりますので、一両日中に海面に出た三千キロリッター回収が完了するだろうと思います。 　先ほどもお触れになったわけでございますが、消防法の改正あるいはいわゆる石油コンビナート防災法の制

いわゆる国家備蓄と民間備蓄の比率は必ずしもはっきりいたしておりません。ただ、御承知かと思いますが、アメリカの場合は十億バレルの備蓄目標を設定いたしておりますが、これはすべて国家備蓄。民間でも十一億バレル程度の在庫を持っておりますが、これはむしろランニングストックと見ていいんじゃないかと思います。それから、西独の場合も民間備蓄に加えまして約八百万トンの目標を設定しております。スウェーデンも同じように三面万トン、詳細は必ずしもはっきりいたさないのでございますが、そのほかにもイギリス、フランス、スイスこういったところが国防用という観点から国家備蓄を行っているというふうに聞いております。 　いずれにいたしましても、先進国ではかなりの数の国

私もただいま柿沢委員が御指摘された御意見に全く賛成でございます。何日分持てば足りるかという判断、これは非常にむずかしいわけでございますが、少なくとも日本が中東に依存している石油輸入のウエートは八〇％である、しかも非常に遠隔の地であるといったようなことを考えますと、他の国以上にやはり努力する必要があると思います。もちろんヨーロッパの場合、第一次スエズ動乱以来備蓄を始めたとかあるいは岩塩坑を活用できるといったようなメリットもあるわけでございますが、わが国といたしまして、いま申し上げたようなところから百日で十分であるとは考えておりません。さような観点から、現在総合エネルギー調査会の石油部会で備蓄の拡充の方向あるいは具体策について検討をお願

用船問題につきましては一応一定の条件をつけて競争入札をいたしてはいかがかと、かように思って関係省庁と検討いたしております。当然のことでございますが、入札当事者は石油開発公団、もちろんこの法律が成立した後、石油開発公団が行うということになろうかと思います。

御指摘の点もよくわかるわけでございますが、一方、国家資金を使っていくという点も配慮せざるを得ないだろうと思います。それから大体十隻程度で集団を組むということでございますので、いわゆる集団管理組織に乗るような船でなくてはいけないといったようなこともございますので、そういった条件を詰めた上で、その条件を前提としての入札ということになると思います。

ただいま大臣が御説明申し上げました提案理由及び要旨を補足して御説明申し上げます。 　わが国は、一次エネルギー供給の七割強を石油に依存しており、国民生活の向上と国民経済の発展のためには、石油の安定供給の確保が必要不可欠であります。 　このため、政府は石油の探鉱開発の促進と並んで石油備蓄の増強を石油政策の重要な柱の一つとして、その推進に努めてきたところであります。 　現在、わが国におきましては、石油備蓄法に基づく九十日備蓄増強計画を進めており、昭和五十四年度末までに民間石油企業による九十日備蓄を達成すべく政府といたしましても備蓄用原油購入資金融資等によりその推進に努めているところでありますが、昭和五十二年度末におきましては、わが国

御指摘の点につきましては、共同開発区域と共同開発鉱区の二つに分けてお答えした方がよかろうかと思います。 　御指摘のように、領海幅が十二海里になったことによりましていわゆる共同開発区域の一部がわが国の領海となる、その部分に関する限り共同開発区域から当然に除外されるということになるわけでございまして、この点については外務省の方で口上書をもって韓国サイドと確認し合っているということでございます。 　次の共同開発鉱区につきましては、特別措置法案の八条で直線でもって境界を定めるということになっておるわけでございますが、いわゆる十二海里幅の領海拡大に伴いまして共同開発区域の外縁部が部分的に円弧状もしくは曲線状になる、これとの関係をいかが取り

ただいま自治大臣からお答えのございましたように、鉱区税につきましては減免措置を講じておるわけでございますが……（「ちょっと聞こえない」と呼ぶ者あり）鉱区税につきましては減免的特例措置を講じておるわけでございますが、鉱産税については標準税率が適用される、こういうことになっておるわけでございまして、特別措置法の中に改めて掲記する必要がなかったということでございます。 　それから関係市町村の問題につきましては、これは自治大臣の方の判断によって決められるものと、このように理解いたしております。

一九七〇年に韓国では海底鉱物資源開発法というものを制定いたしたと聞いております。この体系は、いわゆる海底鉱区につきましては、政府がその所有権を持っておって、申請者に対していわゆる租鉱契約、租鉱権を設定することによって探鉱、開発を進めるという体系になっておると理解いたしておりますが、これは一般の産油国が開発企業に対して対応する方法論と同じ方法論、おおむね同様の体系をとっておるというふうに認識いたしております。