今、経緯についてのお尋ねがございました。 前回、四月十一日にこちらの委員会で御議論いただいたわけでございますが、そのときに、川合委員との御質疑の中で、今回、追加資料の方で削除させていただいた部分について誤解を招くのではないかという御指摘をいただいたわけでございまして、その中で、大臣からも、誤解を招く表現ぶりだということで、大変そこは申し訳ないと思いますがと、特に、二度と同様の事件が発生しないようと書いてあるのがそのように誤解されるのかなということでございますがと、こういうふうに申し上げているわけでございます。 私たちとしては決して国会を軽視しているということではなくて、むしろ、そこでそういう御議論いただいて、私どもとしても、
経緯の関することでございますので補足をさせていただきますが、川合議員との御質問の中で川合議員がおっしゃったことは、私が申し上げたいのは、要は、こうした、私は率直に申し上げまして、障害を背負って一生懸命説明しておられる方々に対して配慮に欠ける文章だと思いますよ、こうおっしゃっておられるわけでございます。こういう書き方をされたら、怖い、危ないといった印象を周りの方に植え付けてしまうじゃないですか、法律の文章を変えろとか何だとかということについて議論する前に、この趣旨説明のこの紙、けしからぬ内容ですよと、こういう御指摘をいただいたわけでございます。 ですから、私たちは川合議員とのやり取りの中で法律についての御説明をさせていただいており
お答えをいたします。 先ほどの質問で障害部長が答弁をいたしましたが、その精神疾患を有する患者数は増加傾向にあるというのはその答弁のとおりでございます。今、現行の臨床研修制度について委員からも御指摘があったわけでございますが、二年間の研修期間において、将来専門とする分野にかかわらず基本的な診療能力を身に付けることを基本理念としておりますが、その御指摘のあった精神科については選択必修科目として位置付けられておりまして、その全員が必ず必修ということにはなっていないというのは御指摘のとおりでございます。 臨床研修の在り方につきましては、現在、医道審議会の下にある医師臨床研修部会において平成三十二年度の見直しに向けて審議が進められてい
二つお尋ねをいただきました。 まず、津久井やまゆり園で生活をしておられた利用者の方々、どのように今お過ごしになっているかということでございます。津久井やまゆり園から、百五十七名の利用者につきましては、在園されている方、引き続きですね、それからほかの施設へ移動された方、また帰宅をされている方、そして持病等により入院し、その後亡くなられた方、こうした方々がおられるという旨をお伺いをしております。 このうち、四月一日現在の在園者の状況としては、事件が起きる前の日々の生活に向けて、それぞれの御意向を踏まえた暮らしができるように、園の職員、また地域におけるボランティアの方々と一体的になって、落ち着きを取り戻しながら日々を取り組んでおら
建て替えの件につきましてです。 現在、神奈川県で検討されています津久井やまゆり園の建て替え構想については、家族会の要望を踏まえ、三月末までに策定される予定でございました。しかしながら、その議論の過程で、障害者の関係団体などから大規模な施設を再建することについて異論が出たことなどから、その建て替え構想の策定を本年夏まで延期し、県の審議会で議論を行うなど、より慎重な検討を行うこととされたものと承知をしております。したがいまして、まだ議論、どのような方向、形で再建をするかということについて議論中という状況が続いているということでございます。 厚生労働省としては、まずは神奈川県の取組を見守るとともに、県から御相談をいただければ、総務
補足をいたしますけれども、その検証チームの報告書において、退院後に医療、保健、福祉、生活面での支援を継続的に受けられる確実な仕組みがあれば、事件の発生を防ぐことができていた可能性があるという御報告をいただいております。それを踏まえてということで御理解いただければと思います。
代表者会議というのは、先ほど部長が答弁をしましたように、そんなに頻繁にやるというよりは、定期的に開催をし、日頃からの、医療機関なり警察なり行政機関なり、そういう精神障害者の方の支援をどのように構築をしていくのか、それぞれの役割の中で見守りなりケアなりサポートなりというのをどうしていくのかというものの連絡体制みたいなのを、きちんと顔合わせつくっておこうねという日頃からの取組というものだと御理解をいただければよいかと思います。 それと、先ほど来、今回の事件が仮にこの法律の下であったらどうなったのか、これは仮定の問いなのでちょっとお答えしにくいところは正直ございますけれども、個々の、個別のケースというものについては代表者会議で取り扱う
警察庁は警察庁の任務によって、当然ながら犯罪を防ぐという任務も持っているわけですから、それは、行動される、その場合によって警察の判断というのはされるということはあろうと思います。 ただ、全体として、今回の法律の枠組みでの代表者会議というのは、地域における精神障害者の支援体制を構築をしていく、日頃からつくっておこうということが目的であるということでございますが、その中での連携体制というのを日頃からつくっておこうということでございます。
委員御指摘のように、その隔離あるいは拘束といったものが、毎年調査をしております、それで数字がどんどん増えていっているというのは御指摘のとおりでございます。 これがなぜなのかということについては検討しなければならないことだと思っておりまして、今年度それに関しての調査研究を行うという予定としておりまして、その中で、どういった要因でその隔離なり拘束なりが増えているのかということはしっかり見極めて、もし仮に何かしら対策が必要だということであれば、それはしっかりと対策を打ってまいるということで今考えているところでございます。
手続に瑕疵というか、恐らく手続としては、基本的に家族がまずは同意、不同意の意思を示さないということがあったんだと思います。そして、そのときに市町村長が代行して同意をする、そして医療保護入院になるというケースであったときに、後から家族が、いやいや、同意しないと言い出したときということについてのことでございます。大臣が申し上げましたように、その場合はその都道府県知事に対して退院請求を行っていただくという仕組みになっているというのは、先ほど答弁したとおりです。 それはなぜそうなっているかというと、医療保護入院をしたときには、都道府県の方で精神医療審査会というものに対して審査が行われるという仕組みになっております。ですので、退院請求を都
御指摘をいただきましたとおり、精神障害者に対する医療の目的は犯罪防止やいわゆる治安維持ではございません。これははっきり申し上げさせていただきます。 その上で、精神障害者に対する医療は何のためにやるのかということを申し上げますと、病状の改善など精神的健康の保持増進を目的とするものであります。ですので、今回の改正では、このことを認識することを国と地方公共団体の義務として明記をするという改正を含めさせていただいたところでございます。 こうした規定の趣旨について、本法案に基づく退院後支援等の実施を担う地方公共団体に対し今後周知を徹底してまいりたいと思いますし、先ほど川合委員からの御質疑の中で、やっぱり誤解を招くという、それに対して大
御指摘いただきましたように、退院後の医療等の支援を行う上では、患者御本人や御家族の御意向を踏まえることが極めて重要であると考えております。 今回の法案で精神障害者支援地域協議会というものを設けるということになっておりますが、その個別のケース検討会議の方において、そこで退院後支援計画を作成するに当たっては、可能な限り患者本人や御家族に参加をしていただき、その御意向を踏まえた適切な支援がなされるようにしていただくことが大事だというふうに考えておりまして、そうしたことを自治体に求めてまいりたいと考えております。
今回の法律改正に当たりまして、措置入院について、その患者が退院した後の医療等の支援が不十分であることが課題となって明らかになったということが今回の検討のきっかけだったということはるる答弁したとおりでございます。このために、その患者の社会復帰の促進及びその自立と社会経済活動への参加促進のために必要な医療そのほかの援助を適切かつ円滑に受けることができるよう、それを目的として退院後支援計画を作成をするというものでございます。 この退院後支援計画については、精神障害者支援地域協議会における個別ケース検討会議において、患者の退院後の医療等の支援の関係者による合議体で協議を行い、今御質問いただきましたが、可能な限り、本当に可能な限り、患者本
保健所や精神保健福祉センターへの人員体制の財政面や人材育成面での支援ということで御質問をいただきました。 今回の改正法案は平成三十年度以降の施行というのを想定をしているところではございますが、その施行前の平成二十九年度、今年度においても、その退院後の支援に取り組めるよう必要な専門人材の確保等の経費について地方交付税が措置されております。 ただし、これは御案内のとおり交付税措置でございますので、しっかり自治体の方でその配置をしていただくということはしていただかなければなりませんので、厚生労働省としては、保健所、精神保健福祉センター等の職員が確実に増員されるように自治体に対して働きかけを行ってまいりたいと考えております。 そ
津久井やまゆり園での事件を受けまして、厚生労働省としては、地域と一体となった開かれた施設となることと安全確保との両立に留意をしつつ、職員に対する防犯講習の実施等の社会福祉施設等における防犯に係る日常の対応、それから不審者情報がある場合の関係機関への連絡体制や、想定される危害等に即した警戒体制等の緊急時の対応に関する点検項目、チェックリストのような形でこれを整理した通知を発出し、自治体において必要な取組がなされるように周知をしたところでございます。 また、何に取り組めばいいのかということとともに、実際に取り組むためには資源も要りますので、社会福祉施設等における防犯対策を進めるために、平成二十八年度の第二次補正予算それから平成二十九
今回の改正法案におきましては、先ほど御指摘をいただきましたように、附則に施行後五年以内の見直し検討規定が置かれているところでございます。 厚生労働省としては、この規定に基づき、今回新設する措置入院者の退院後の医療等の支援の在り方や、精神障害者の適切な医療等の支援を行うための関係行政機関等による協議の在り方を中心に、施行状況等を踏まえ検討を行うことを考えているところでございます。 具体的には、措置入院者に対する退院後の医療等の支援が患者の円滑な地域移行につながっているか、あるいは精神障害者支援地域協議会における地域の関係者での支援体制の協議や個別の支援内容の検討が適切な医療等の支援につながっているか、また法の運用を行う地方自治
御指摘のとおり、以前私も質問させていただきました。また、累次御質問いただきまして、私たちの方でも議論をしてみたところでございます。 法律等々のたてつけ等が変わったわけではないのですが、ちょっと答弁の仕方を変えようということで、内容は一緒です、だけれども、申し上げ方を変えた方がいいと思って、ちょっと前と違うような答弁をいたします。 今御指摘をいただきました、アメリカやカナダで制定されていますよきサマリア人の法というものは、善意の行為は、重大な不注意がなく、対価を求めない限り免責されることとなっているというふうに承知をしております。 我が国におきましても、善意に基づいて、悪意そして重過失なく救急の蘇生を実施した場合、特にこれ
まず、改正労働契約法の趣旨について御答弁をいたしますが、この労働契約法第十八条は、同一の使用者との間で締結された二以上の有期労働契約の契約期間を通算した期間が五年を超える労働者が使用者に対し無期労働契約の締結の申込みをしたときは、使用者が当該申込みを承諾したものとみなすとした規定でございます。これは、有期労働契約の濫用的な利用を抑制し、有期契約で働く方の雇用の安定を図る、このために設けられた規定と承知をしております。これが趣旨でございます。 一方、御指摘のような御懸念があるということではございますが、厚生労働省としては、無期転換ルールを避けることを目的として無期転換申込権が発生する前に雇い止めをする、そのようなことが仮にあるとす
生活困窮者自立支援制度を所管をしている者の立場として、いろいろな課題があろうと思いますが、その一つが、いかにして対象になる方を窓口にちゃんと来ていただいて、その支援につなげていくかというところが、いろんな工夫がまだ要るんだろうと思っているところだと思います。その中で、委員御指摘のように、学校で例えば児童がどんな状態なのかということ、あるいは給食費の未納になっているということもその一つの端緒になり得るんだろうというのは御指摘のとおりだというふうに思っております。 そういう点で、先ほど局長からも答弁申し上げましたが、生活困窮者自立支援制度と教育施策の連携についてという通知を二十七年に出させていただいておりますし、また、生活困窮者の相
今、来年度に予定をしております組織再編について御質問をいただきました。 安倍内閣の最重要課題でありますところ、今御指摘もいただきましたが、働き方改革であり、また少子化対策、子育て支援、児童虐待の防止、そして、先ほど来御質疑をいただいております生産性の向上、こうした課題があるわけでございます。そうしたものに的確に対応していくといったこと、また複数部局に非正規労働者対策が分掌されておりますので、これを総合的に推進をする必要があるだろうと、こうしたことを勘案をいたしまして、来年度組織再編をしたいというふうに考えているところでございます。 具体的に申し上げますと、働き方改革に対応し、非正規労働者対策を総合的に推進する雇用環境・均等局
