お答えをいたします。 今、資料というかパンフレットからの抜き刷りをお配りをいたしました。ここに実物がございますけれども、これはもう二十八年度までですから、今後、今局長が答えましたように、例えばキャリア形成促進助成金であれば、十六コースこの時点ではございますが、これは四コースになるなどなど、その助成金の中身そのものも大ぐくりにしていくというような改善をしておりますので、その新たな制度によってパンフレットも作り直すということになります。 確かに、私もちょっとそろそろ近くで見るのはつらいなと感じるようなパンフレットでもこの時点ではございましたけれども、その二十九年度からの新しいものについてもできるだけ分かりやすいパンフレットにする
そもそも、今回のというのは平成二十九年度、次の改定に向けて検討をこれからするということを指しておられるんだと思いますが、前回の改定についても、いろいろ御指摘はございましたけれども、堀内政務官が答弁をしましたように、結論ありきということではなくて、科学性をもとに部会で議論をしていただいている、そして、それを踏まえて厚生労働大臣として定めたものということでございますので、政治的色彩の混入すること云々ということは当たらないのだろうというふうに思っておりますし、当然ながら、次回の改定に向けてことしその議論をするわけでございますけれども、科学的に客観的な数字等に基づいて御議論いただき、そして、それをもとにきちんと定めさせていただくということで
ゆがみの分の調整をなぜ半分しかしなかったのかという問いでございます。 生活扶助基準については、社会保障審議会生活保護基準部会の検証結果を踏まえ、一般低所得世帯の消費実態等を勘案して見直しを行ったところでございますが、年齢の階層別、世帯人数別、地域別の三つの要素において一般低所得世帯の消費水準と生活扶助基準の比較を行ったところでございます。 その結果、先ほど御指摘がありましたように、例えば年齢階層別に見ると、一般低所得世帯の消費水準を生活扶助基準が上回っている年齢階層もありました。そして、下回っている年齢階層がありました。いずれにしても、一般低所得世帯の消費水準から生活扶助基準が乖離をしているという部分があるということが明らか
改定につきましては、委員御指摘のとおりの改定をさせていただいたということで、これは繰り返しません。 ただ、これについては、結局、期末一時扶助の減額ということでございまして、先ほどの毎月の基準額の改定と比較をして、激変のインパクトがやはり余り大きくないのではないかということが言えるのではないかと思います。
今御指摘のように、前回の改定では、生活扶助基準について、先ほどの第一・十分位の比較というのは、昭和五十八年の検証以降、これを比較するという方式でやっております。 なぜ五十八年の検証でそれを使ったかということは、ある年収以下になると急激に消費支出が減少する点が最低限度の生活が維持される水準であろう、そういうような想定をした上で、その水準が年収の第一・十分位の世帯の平均の消費支出と同程度であったということから、それ以降は、生活扶助基準の検証において、年収第一・十分位の世帯の消費支出との比較を行ってきているということでございます。 前回についても、第一・十分位の世帯は、平均消費水準が中位所得者階層の消費水準の約六割には達していると
お認めいただきましてありがとうございます。 さて、近年の雇用情勢の改善によりまして、雇用保険の被保険者数が増加するとともに、受給者数も減少傾向にあるため、雇用保険財政は安定的に推移をしております。これを踏まえまして、今回の法改正におきまして、費用負担者である労使の負担軽減をするという観点から、平成二十九年度から三十一年度までの三年間に限定をして保険料を引き下げることといたしました。今委員からお話がございましたように、総額でいうと三千五百億円、まあ労使折半ですから、労使それぞれが約千七百五十億円の負担軽減が図られるということになるわけでございます。 これについては、今例えば春闘が行われておりますけれども、ベアが実現をするような
お答えをいたします。 職業紹介事業者は、各社それぞれが、働く方と事業主との適切かつ円滑なマッチングに向けて、求人票様式もそれぞれに創意工夫をしている面もあろうとは思います。ただ、今御指摘のようなこともあり得ると思いますので、ハローワークの求人票を参考とするようにお勧めをして勧奨をしていくようにいろんな方法でしていきたいというふうに考えております。 それから、総合的職場情報提供サイトについてですけれども、これは企業の職場情報、例えば平均勤続年数や研修の有無等を一覧的に掲載をすることを想定しておりまして、どちらかというと求職者の人に見ていただくということを想定をしているものではございます。ただ、そこにその求人票のひな形を載せてお
何というんですか、これまで総括審がお答えをしていたように、当然ながら法令等を守りながら運用しなければならないというのが私たちの立場でございますから、そこはそう申し上げなければならないわけであります。 ただ、本当にお話を聞いていて、なるほどなと思いながら伺ったということは感想としては思いましたので、ちょっと何ができるのか考えたいとは思います。
平成二十八年度から〇・一％の引下げということになります、現行の、現在のルールでですね。
報道が事実かどうかというお尋ねでございましたけれども、まず昨年成立した年金改革法による賃金に合わせた年金改定ルールの見直しということであれば、まずは、例えば低所得、低年金の方に最大年六万円の福祉的給付がスタートした後に施行する予定であるとか、そうしたことも是非勘案していただきたいと思いますし、現時点において、経済状況に関する仮定の数値に基づいて年金の改定額を計算することは国民の皆様に誤解と混乱を与えるのではないのかなというような心配もあって、ちょっと適当ではないのではないかと考えるところでございます。 また、一応ちょっと補足で説明をさせていただきたいと思いますが、平成二十九年度の賃金変動率が今回マイナス一・一％ということでござい
平成三十三年度において可処分所得スライドが終わっているというようなことがございます。また、先ほど申しましたように、消費税の増税の影響等も変わっているなど前提が大きく変わりますので、先ほど申し上げましたように、混乱を与えかねない面もあるとは思いますが、重ねての御質問でございます。 現下の経済と切り離した全くの仮定の話として、平成三十三年度以降の年金額に用いる指標が、ここで物価変動率はマイナス〇・一％でした。そして、賃金変動率が実態としてはマイナス〇・九％で、今回、可処分所得スライドの影響があるのでマイナス一・一％ということになっていたので、そこをどっちで考えるかということによろうと思いますが、仮に賃金変動率が本当にマイナス一・一％
御存じの上でおっしゃっていると思うんですが、生活保護制度というのは、そもそも最低限度の生活を保障するもの、かつ、それで自立を助長するということになっております。 だから、そういう観点から申しますと、まさに、ちょっと原則の話になりますが、その利用し得る資産、能力等を活用してなお生活に困窮する方に対して公費により最低限の生活保障をするものという観点からすれば、やはり預貯金を保有したままで生活保護の受給を認めることは困難であるというのが私どものスタンスでございます。 収入認定等の話もございました。時間も限られておりますので、ちょっとはしょって御説明をしますが、要するに、実質的に保護費から専門性が高い特別な講座の費用を支給するという
失礼いたしました。 今の御指摘の問題意識というものは私どもも共有をするところであります。 御指摘をいただきましたように、男性の育児休業取得率がそもそも二・六五％だというのも御認識のとおりでございまして、これをやはりできるようにしなきゃいけないというのがまずやるべきことなんだろうということでございます。 そのために、育児休業取得に対するハラスメント防止措置、これは別に男性、女性に限った話ではない、あるいは、イクメンプロジェクトの実施、男性の育児休業取得促進に取り組む企業に対する助成等の施策を進める。あるいは、これもさっき郡議員で、なぜ努力義務なのかという議論がございましたけれども、対象者に対して個別に周知、勧奨する仕組みを
私どもも、政策を決める、考えるときに当たって、当然ながら、さまざまな関係の方の御意見等も踏まえながら進めていく必要がございます。もちろん、国会の御意思で、そうだということで法律で決めるということは、国会のことで可能だということも認識はしておりますけれども、政府として政策を考えるに当たって、やはり、さまざまな方々の御意見を伺い、できるだけ合意形成も図っていきながら進めるということも求められていることだと思っておりますので、その中でできることを一つずつやっていくということで御理解をぜひいただきたいと思います。
今の御意見、問題関心はしっかりと受けとめさせていただきます。 その上で、私たちとしては、当然ながら、やはり質もきちんと確保したところを、ぜひ整備を進めたいということで、足りないという御指摘はいただいていますが、そういう思いもございますので、いろいろなことを考えさせていただきたいと思います。
お答えをいたします。 今、我が国は少子高齢化が進展をしているという中にあるわけでございます。その中で我が国が持続的に成長していくというためには、それはやはり、働いておられる労働者の方々の職業能力の開発、向上に取り組むことが重要でございます。要は、人が少なくなっていく、その中で売り上げだとか成果を上げていくというためには、生産性を向上していくという必要があります。これは経営者の問題でもありますが、やはり働く方々の能力向上ということもそれに資するということでございます。 このため、働く方の中長期的なキャリアアップを支援するため、今回の法案においては、専門的かつ実践的な教育訓練を受講する場合の給付、これを専門実践教育訓練給付と申し
どのような質問をされているのかをしっかり伺わなければと思って見ておったわけでございますけれども。 冒頭御説明申し上げましたように、今、少子高齢化を迎えるという中で、いかにして働く方々の、だから働き方改革というのをやるわけですが、環境を整えて、そして、しっかり日本として、稼げる日本というものを維持し、さらに成長させていくかという岐路に立っていると思っております。 そうした中で、今回の法案を、いろいろなことを考えた上で提出させていただいておりますので、ぜひしっかり御審議の上、これをぜひ成立させていただけるように私たちとしては頑張っていきたいと思いますし、お願いをしたいと思っております。
お答えをいたします。 今、委員御指摘がありましたように、平成二十八年三月から、若者雇用促進法に基づいて、ハローワークにおいては、求人の質を担保する必要性が特に高い新卒向け求人を対象として、労働関係法令違反を繰り返す事業主等からの求人を不受理とすることが可能となっております。 その法律の、もちろん、累次公明党さんからも御提言をいただいております。また、法律の議決時に附帯決議で、「不受理とする求人者の範囲及び不受理の対象となる求人の範囲の拡大を検討すること。」こういうお宿題を私たちとしてはいただいておったということもございます。 そうしたことも踏まえまして、今回の職業安定法の改正では、就職後のトラブルの未然防止を強化するため
お答えをいたします。 近年、雇用情勢が大変改善をしております。その結果として、雇用保険の被保険者数が増加をするということ、それから受給者の方は減少傾向にある、こういうことによりまして、雇用保険財政は安定的に推移しているような状況でございます。 このため、費用負担者である労使の負担軽減をするという観点から、このたび、今御指摘がありましたように、平成二十九年から三十一年度の三年間に限定して保険料を引き下げることとしております。これにより、実額で申しますと、労使それぞれ千七百五十億円の負担軽減が図られるということになります。 では、それで財政が大丈夫なのかということも御質問いただいておりますが、今申し上げたように、安定的に雇用
人材マッチングの機能強化ということについて御質問いただきました。何点かございます。 まず一点は、これは既に御議論があったところではございますが、ハローワークや職業紹介事業者など、全ての職業紹介を行う機関において、そして新卒向け求人のみならず、全ての求人を対象として、労働関係法令違反を繰り返す事業主等からの求人等を不受理とすることを可能とするということにしております。それが一点。 それから、民間の職業紹介事業者、そういう事業者も大変ふえておりまして、またサービスの多様化も進んでいて、どこの民間の職業紹介事業者に行けばいいのか、選ぶのが難しくなっているという点がございます。 この点について、今回の法改正では、求職者や事業主に
