お答えをいたします。 まさに御指摘をいただきましたように、インターネット等の求人情報サイト等も広がっておりまして、その中で不適切な募集情報の掲載もあるのではないか、こういう御指摘もあるところでございます。そうした状況を踏まえまして、求人情報サイト等の募集情報等提供事業というものに対して、業務運営の改善向上に向けた努力義務を課すこととしております。 その努力義務として実施を求める具体的な内容は、この法律を成立させていただいた後に指針としてお示しをすることとなりますけれども、具体的には、苦情処理の体制を整備していただくこと、あるいは個人情報の保護などの業務運営面の取り組みについて、あるいは事業主と協力をして募集情報を適正化する取
ただいまの御質問につきましてお答えをいたします。 まず、セクハラの指針についての議論です。 私も以前、自民党の特命委員会の事務局長をしておりましたので、当時、厚労省と大分やり取りをした覚えはありますが、厳密に申し上げれば、性的指向、性自認に関するからかい、いじめ等がセクハラに当たることもあり得るし、あり得ない場合もあるということでございますので、それはその個々の表現によってどうなのかということになります。したがいまして、そういう意味でまず御理解いただく。そのことが要するにセクハラではないと言い切ることはないので、そこはちょっと御理解をいただければ、誤解のないように御理解いただきたいと思います。 いずれにしましても、性的指
まさに文脈等々にもよるかとも思いますが、そのこと、だから、私は例えば男性ですけれども、男性を愛する人ですとか、そういうことを強要するということになるということだと思いますが、そのことそのものがセクハラに直ちに当たるとは言い切れないと思います。ただし、あとは文脈等、あるいはその中での話の流れ等によって当たり得る場合もあると思います。
どれもそれぞれに検討すべきテーマだとは思いますが、やっぱり高齢者の方、そして女性の方という、まずは日本の国の中でできることをしっかりやる、あるいはあともう一つ、さらに技術の革新によってロボット等ももちろん入れていくということがやはり優先なのかなと思います。そして、もちろん、外国人についても、高度な方についての検討等々ももちろんあるわけでございますが、やっぱりまずは日本国内で力を更に振るっていただける方がいれば、その方に活躍をしていただくというのが大事なのかなと個人的には思います。
御指摘のように、少子高齢化が進む中で、元気で意欲のある高齢者の方が年齢に関わりなく活躍することができる生涯現役社会を実現することは大変重要だというふうに考えております。 厚生労働省としては、そうしたものに向けて、六十五歳以降の継続雇用延長や定年を引き上げやすい環境を整えていくため、定年の引上げを行う企業等に対する助成や優良事例の普及など、企業の自発的な動きが広がるよう働きかけを行っております。 また、高齢者の方の再就職を支援をするということも大事だと思っておりまして、全国の主要なハローワークに高齢者の方を重点的に支援をする生涯現役支援窓口を設置をいたしました。高齢者の方向けの求人開拓やきめ細かな職業相談、職業紹介など、高齢者
高齢化社会、今おっしゃったような形で、七％刻みのような形で高齢化社会とか高齢社会という呼び方があります。ただ、平成十六年版高齢社会白書というものによれば、この定義の根拠は必ずしも定かではないということにはしております。 ただ、高齢化社会という用語は、一九五六年の国連の報告書において、当時の欧米先進国の水準を基にしながら、七％以上を高齢化した、エージドという言葉になりますが、人口と呼んだことに由来するのではないか、また、その二倍だとかそうした形で決めているのではないかというふうに考えているところであります。
まず、全般的に私の方で答弁させていただきたいと思いますが、まさに目指すべきところは、委員御指摘のように、高齢の方でも元気な方、働きたい、稼ぎたいという方は稼げるような、もっと柔軟な就業機会をつくっていくだとか仕組みをつくっていくというのが、まさに目指しているところというのは先ほど答弁をしたとおりです。 ただ、あと実際にどう線を引いて仕分をしていくかというところは、例えば年金の問題であったりあるいは定年制をどうするかという問題になっていったりする。そうしますと、それはやはり年齢をそれなりに重ねていかれると個人の差も出てまいりますしだとか、いろいろなこともあるので、それは各それぞれの制度においてもちゃんと、現実はどうなのか、将来どう
障害福祉のグランドビジョンを示すべきではないかという御質問をいただきました。 本当に大事なことは、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現していくことが重要であるというふうに考えておりまして、こうした考えに基づいて、私たちは、障害のある方それぞれが個人としての尊厳にふさわしい日常生活や社会生活を営むことができるよう必要な支援を行っていくという障害者福祉政策の基本的な考え方や方向性は、障害者基本計画でありますとか、障害福祉計画の基本指針等において既に明確にお示しをしているところであります。 ただ、それがどのぐらい周知されているかといったことについて、あるいは誤
お答えをいたします。 過労死等防止対策推進法をお定めいただきました。これに基づいて、厚生労働省では、将来的に過労死等をゼロにすることを目指し、過労死等の実態を解明するための調査研究、長時間労働削減のための重点的な監督、働く方々に対する相談体制の整備、過労死防止に取り組む民間団体の活動に対する支援等に取り組んでまいりました。 ただ、御案内のとおり、過労死の自殺の事案が起こってしまったこと、このことは大変残念なことであり、繰り返すべきことではないと考えておりますし、この件そのものについては、捜査を継続しているところでございますが、受けとめとしては、そのように受けとめているところでございます。 この事案も含め、働き過ぎから命を
先ほど労働基準局長が答弁しましたけれども、医療、福祉の現場においても、長時間労働の是正など労働環境の改善を進めていくことは必要である、まずこのように考えております。 さはさりながら、今先生御指摘のように、業としての性質というものも当然勘案しなければならないということがあるわけでありまして、厚生労働省においては、昨年十月に新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会を立ち上げ、新たな医療のあり方と、このあり方を踏まえた医師、看護師等の新しい働き方、確保のあり方についての検討を行っておりますが、ここでは、医療・介護従事者の業務の役割分担など、医療・介護従事者の働き方のあり方につながる議論も精力的に行っており、今年
お答えをいたします。 先ほどの参考人質疑、私もちょっと、途中途中ではございますが伺っておりまして、いろいろな思いを新たにしたところでございます。そうした思いを持ちながら答弁させていただきたいと思います。 今お話をいただきましたように、まず、労働時間の上限規制というものが、働き方改革実現会議において議論しているところでございまして、三月末に取りまとめる実行計画において実効性のある規制となるように、罰則つきの時間外労働の限度が何時間か具体的に定め、それに沿って法改正に向けて作業を加速し、早期に法案を提出する、こういうことを考えているところでございます。 同時に、どういうルールを定めたとしても、きちんと執行していく、法規制の執
二つの問いをいただきましたので、二つお答えをさせていただきたいと思います。 まず、労働時間の適正な把握ということについてでございます。 これは、これまでは四六通達というものがあって、労働時間適正把握基準というものを出していたんですが、これを、御指摘をいただいて、ことしの一月二十日に新しいものを出させていただきました。こうしたものが一つのあれになるんだと思いますが、なおいろいろと御議論は、例えば働き方改革実現なんか等でもあろうと思いますし、引き続きそれは詰めていくこともあるんだと思います。それが一点。 それと、段階的に施行する発想というのはどうかということでございますけれども、これは二月十四日の第七回の働き方改革実現会議で
先ほど田中委員の御質問にも答弁させていただきました、労働時間の適正把握の問題でございます。 今お触れいただきましたように、昨年の本委員会において伊佐委員から御指摘をいただきました。これを踏まえまして、ことし一月二十日金曜日に、これまでのいわゆる四六通達の内容をより明確化した、企業向けの新たなガイドラインを作成したところでございます。 内容についても申し上げますが、このガイドラインにおいては、新たに、使用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間は労働時間に該当することを明らかにしております。また、自己申告により把握した労働時間と入退場記録などから把握した在社時間との間に著しい乖離があったときは、必ず実態調査を実施するこ
大変厳しい問いをいただいたと思っております。 おっしゃるように、これまで、我が国は職能給が中心であるため同一労働同一賃金を直ちに導入することは難しいという議論があったということは、これは事実でございます。私も政務官時代からおりまして、そんな話も聞いたことがあるなという気もするところではございます。 ただ、今回について申し上げれば、欧州でも、労働の質、勤続年数などの違いは同一労働同一賃金原則の例外として考慮に入れられております。すなわち、同一の労働に対し常に同一の賃金を支払うことが義務づけられているというわけではなく、賃金制度の設計、運用において、多様な事情が考慮に入れられているということが実際であったということでございます。
御指摘のように、しっかりとガイドラインを踏まえて、その実現に向けた取り組みを中小企業の皆様にしていただけるように支援をしていくというのは大変大事なことだと思っております。 この実現に向けて、平成二十九年度予算案におきまして、ガイドライン案等を参考にした企業における非正規で働く方の待遇改善に係る取り組みを普及するためのセミナーの開催、各都道府県に相談窓口を設置し、専門家による個別相談対応等を行うこと、キャリアアップ助成金を活用し、諸手当制度の正規、非正規共通化に取り組む事業主に対する助成を創設するといった施策を盛り込んでいるところでございまして、引き続き丁寧に取り組んでまいりたいと考えます。
お答えをいたします。 平成十四年に施行されましたホームレス自立支援特別措置法、これについて御質問いただいたわけですが、これは、ホームレス対策を国の責務とし、ホームレスの生活実態を調査するとともに、国や自治体において対策に計画的に取り組むこととされております。これに基づきまして、巡回相談員による面接相談や、自立支援センターにおける宿泊の場所や食事の提供、そして職業相談の実施など、取組を強化してきたところでございます。 こうした取組によりましてホームレスの数は、把握している限りということにはなりますけれども、法施行が平成十四年でしたが、平成十五年の時点では約二万五千人ということになっておりました。これが平成二十八年には約六千人と
お答えをいたします。 生活保護の受給者の方々に対して自立に向けた指導や支援を行うためには生活実態の的確な把握が必要でございまして、またあるいは、御指摘いただいたような貧困ビジネスを例えば防ぐだとか、そうしたことに対してもやはり大事な仕事をしていただいているわけでございまして、そうしたケースワーカーの方々について適切な配置というのがあるというのは大変重要なことだと思っております。 このため、近年の生活保護受給世帯の増加を踏まえまして、私どもとしては地方交付税上の算定人数の増員を行っているところでございます。ただ、これは交付税措置でございますので、委員御承知のことと思いますが、それぞれの自治体においてどうされるかというところで若
お答えをいたします。 今委員御指摘をいただきましたように、昨年十月、会計検査院より生活福祉資金貸付事業の保有資金額について、適正な評価を行うための判断基準の作成や、適切な規模を上回っている場合に国に返還等の措置を講ずることができるようにすることということについて御意見を表示をいただいているところでございます。 厚生労働省といたしましては、もちろんその会計検査院の意見の趣旨に沿って判断基準の作成など所要の措置を講じてまいるわけでございますが、さはさりながら、委員御指摘をいただきましたように、その役目としては重要な役目を持っている事業だと思っております。そうしたことで、その貸付けの実施主体である都道府県社会福祉協議会における貸付
働き方改革について御質問いただきました。 この働き方改革というのは、御案内のとおり、一億総活躍社会の実現に向けた横断的な課題であり、我が政権としても、内閣としても最大のチャレンジである、こういうふうなことでございます。 御指摘がありましたように、今、働き方改革実現会議をやっておりまして、そこで長時間労働是正あるいは同一労働同一賃金の議論もしておりますが、総理からは冒頭に九つのテーマについて御指示がございまして、今申し上げた二つ以外に、例えば、病気の治療と仕事の両立、あるいはテレワーク等の柔軟な働き方、高齢者の就業促進等の課題等についても議論をしてきたところでございます。 ですから、こうした議論を踏まえまして、厚生労働省と
御指摘をいただきました、病気の治療を続けながら仕事を続ける環境を整備するということは、大変重要なことでございます。両立支援に関する企業向けのガイドラインというものを昨年二月に策定し、周知啓発や相談支援を行っているところでございます。 御指摘をいただきましたように、病気というのも、がん、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝炎、いろいろなものがございますし、そうしたものが、治療技術が進歩していくことで、長くつき合う病気というものになってきている、あるいは仕事をしながら治療を続けることもできるということになってきている。だけれども、仕事上の理由で適切な治療を受けることができないケースが見られる。こういうようなことが背景としてあって、ぜひ、そうで
