もしかしたら御承知の上でおっしゃったのかもしれないと思っているんですが、実は、平成二十七年度ワークライフバランス職場表彰という、これは国家公務員制度担当大臣が賞を出しているものがありまして、その中で、厚生労働省の雇用均等政策課というところが表彰されました。 それは何をやっているかというと、今先生がお話しになったようなことですが、国会待機の当番制というのをやりまして、まさにこの人がいないと答弁を書けないじゃなくて、みんなでその当番を分担して、この日に当たったらこの人、ほかの人は帰るみたいな、そういうことをやってワーク・ライフ・バランスというのを推進してきたということを評価いただいたということでございまして、大きなトラブルも起きてい
お答えをいたします。 まず、大前提といたしまして、先ほど委員からも、ここは賛同と言っていただきましたが、働きたい方が働きやすい環境を整えるとともに、短時間労働者の方等について年金などの保障を厚くするという観点から、厚生年金や健康保険などといった被用者保険の適用拡大を着実に進めていくことが重要だというふうに、それは私たちも考えておりますし、委員もそこは御賛同いただいているというふうに思っております。 その上で、三号被保険者のことについてですけれども、三号被保険者と一概にくくられている方々の中も、今九百万人ほどおられますが、いろいろなタイプの方がまだおられるだろうというふうに私たちは思っています。例えば、短時間で働いている方で二
少し補足をさせていただきたいと思うんですが。 確かに、適用拡大を進めて、百六万円以上の方は入っていただくということにしました。そのときに手取りが減るよねと言われれば、保険料負担的にはそうだということになりますが、ただ、こちらの方は保険の話でございますので、当然、反対給付があるということもそこは御認識をいただいて、ですから、社会保険に入っていただくと、当然、厚生年金加入ですから、将来の年金額がふえるとか、あるいは、健康保険等についても、例えば出産等のときの一時金みたいな給付が、出産手当金だとか傷病手当金だとかそういうのが充実をするだとか、そういう面もあるわけですから、単に手取りがどうこうというところだけではなくて、私たちとしても、
要するに、短期の労働者の方に頼っている方が多い業種ということなんだと思います。 今正確に持っているわけではございませんが、私の持っている知識の範囲でいえば、例えば飲食業でありますとか小売業でありますとか、そういうところが当たりやすいのではないかなと思います。
委員御案内のとおり、最低賃金というものは、使用者は労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないものというものになっておりますが、今の御議論というのでかかわってくるのは、実際に支払われている賃金、受け取っている賃金がどうなのかということが直接にかかわってくるんだろうというふうに思っております。 そういう意味で、配偶者控除の範囲が広がった場合に、最低賃金が地域で今異なっておりますそのことによって、延ばすことのでき得る労働時間が地域で異なっているのではないかという御指摘について言えば、必ずしもそう断定できるものでもないのだろう。 要するに、実質的に支払われている賃金が地域によってどうばらついているのかということと直接
まず、まだ大臣にはなっておりませんので、副大臣でございますが。（初鹿委員「済みません、副大臣」と呼ぶ） 社会保険における、所得という言い方をしません、こちらは報酬という言い方、言葉を使いますが、これは法律上、賃金、給料、俸給、手当、賞与、いかなる名称であるかを問わず、労働者が労働の対償として受ける全てのものであるということにされております。 通勤手当についてですけれども、これは、まず、使用者が支給することについて法律上の義務づけがあるものではございません。また、現実にも、通勤手当の支給がある事業所もありますが、ない事業所もある。そこは、その事業所と働く方の間の雇用契約による、あるいは、そこの就業規則等によるということになって
それは先ほど来御答弁申し上げていることの裏返しになるかと思いますが、結局、もちろん働く方にとっては適用された方が将来年金が厚くなるというメリットがあるんだと思いますが、その会社、企業にとっても、特に中小の企業にとって保険料負担が新たに生じるということが負担になり得るということとの兼ね合いの中で、今回の任意、労使の合意に基づく適用という方向にしたわけでございます。 したがいまして、なぜそうしなかったというののデメリットはという、ちょっと済みません、私もこんがらがってきましたけれども、そこのところの合意が得られなければ適用は進まないということは、今回の方向を逆にしたときのデメリットという言い方はできるんではないかと思います。
全員適用ということについての考え方でございますけれども、問題意識は、私どももできるだけ多くの、全ての、全てに、方にできるだけ入っていただきたいと思っているというその問題意識のことについては、私たちも意識は共有できているというふうに思っております。ですから、先ほどいろいろ不公正な格差になるのではないかという御指摘はいただきましたけれども、広報をしていく、あるいはキャリアアップ助成金等の適用等もきちんとさせていただくことで御支援をしていって、できるだけ多くの人に入っていただこうと思っているというのが私どもの思いでございます。
前回お答えをさせていただきましたのでありますけれども、まさに今御指摘をいただきましたように、確かに市町村の方がなじみやすいねということは一つの御指摘だろうというふうには思います。ただ、コンビニという話も出ましたし、納付自体は郵便局とか身近な金融機関でしていただけるはずでもありますので、そうしたことはしっかり進めていくということと、また逆に、先ほど御指摘をいただきましたように、結局、自治体がやっていたときでも納付率は七割ぐらいだった、それは、健康保険の保険料は九十何％ある中で、自治体がやっていた、同じ自治体がやっていても七割ぐらいだったということで、自治体がやれば健康保険の保険料と同じぐらいの収納率になるんだという話ではないわけであり
お答えをいたします。 国民年金保険料の徴収事務につきましては、平成十四年に国と地方の役割分担を明確にするという観点から、以前は市町村で、まさに委員御指摘のとおり市町村が担当していたわけでございますけれども、そうした観点から市町村から国に移管をされたという経緯があって今のような状況になっているということがございます。それから十四年が経過をしておりまして、市町村における国民年金事務体制も縮小されております。 また一方、国民健康保険については、保険料の賦課方式、あるいは保険料率を市町村ごとに決定をしているほか、約八割強の市町村では地方税として徴収をしております。これが年金の保険料としての徴収の仕方と、国民健康保険の方は税としても取
何というんですかね、まず年金の業務システムについてのお尋ねで、これは現在動いているものがいわゆるレガシーと呼ばれるシステムでございまして、特定のベンダーが著作権を持っていたり、あるいは制度ごとにシステムが別々になっていて、それを一生懸命併せて運用しているわけですけれども、そういう意味で、効率的ではないとか、どうしてもコスト削減というものに限界があるとか、そうした課題があるから見直さなければいけないということでこれまでの取組を進めてまいりました。 御指摘のように、その基本設計の修正のための補完をしようとしたら、それができていないということが後で分かったために、もう一回やり直しをするといったことがあったために、必ずしもそうしたプロセ
平成十八年に最初の業務・システム最適化計画というのを策定をいたしました。それからいろいろなことがございまして、もう割愛をいたしますけれども、平成二十六年にその計画の見直しをして、もう一回やり直そう、やり直そうというとあれですけど、進んでいるものはもちろん進めますけれども、今の……（発言する者あり）何というんですかね、改めて前に進めていこうということで見直しをしたわけでございますので、かつ、やはりこれまでレガシーのシステムでありましたので、ある意味で特定のベンダーにちょっと頼り過ぎていたというところが正直あったと思います。 これをオープンにしていこうという見直しは必要ですが、ただ、そのために、例えば、仕様書を作るとかあるいは発注を
お答えをいたします。 ＯＥＣＤのレポートでも、先進国における公的年金共通の課題は、給付の十分性とそれから制度の持続可能性、この二つの点のバランスを取ることと指摘をされているということでございます。これは前回の委員会でも大臣からも答弁を申し上げているとおりでございます。 その上で、我が国においてということを考えれば、急速に少子高齢化が進む、二〇五〇年には一・二人の若い世代が一人の高齢者を支えるという社会が来るということが予測をされております。こういう厳しい制約のある中でいかに制度の持続可能性と給付の十分性をできるだけ高いレベルでバランスをさせられるかということが大きな問題でございまして、引き続き財政検証を踏まえて検討し、必要な
短時間労働者の就業調整を防いで、また労働参加を支援をしていくとともに、将来の所得や年金を確保していただくというためには、今御指摘の被用者保険の適用拡大を着実に進めていくことが重要でございます。 この十月から大企業で働く約二十五万人の短時間労働者を対象に被用者保険が適用されておりまして、さらに、今回提出している法案は、中小企業などで働く約五十万人の短時間労働者の方々についても適用拡大の道を開くものでございます。 効果ということの御質問でございますが、被用者保険の適用拡大を進めていくことで、例えば就業調整を気にすることなく今よりもより長く働いていただくことにより現在の所得の確保が図られていくということにつながるのではないか、ある
まず、やっぱり被用者保険の適用拡大というもののメリットをきちんとお伝えしていくことが大事なんだろうというふうに思っております。 これは、例えば基礎年金に加えて厚生年金が受給できるということで将来の年金額が増える、あるいは医療保険の給付も充実をするなどといったメリットがあるわけでございますし、給料から天引きされるので手取りが減るように思われますが、保険料の半分は事業主負担になるわけでございますので、そういう面もメリットと言えるのではないかと思います。こうしたことをきちんと周知、広報を行っていくことで、短時間労働者の就業調整を防ぎ、労働参加を支援することとしております。 また、事業主の方々にもきちんとお伝えをする必要があるという
今回の国民年金の第一号被保険者の産前産後期間の保険料免除は、将来の年金制度の支え手ともなる次世代の育成を支援する観点から実施するものでございますが、これは、パート労働者の方を含む第一号被保険者の女性が安心して子供を産める環境整備を図る、そして出産後も無理なく働き続けることを支援するということにつながるんだろうというふうに思っております。産前産後期間の女性の方の経済的不安の軽減ということに着目をすれば、そうした環境整備につながるであろうというふうに考えております。 ただ、直ちに出生率にどのように影響するか、そうしたことが具体的に今申し上げる状況にあるわけではございませんけれども、ほかにも政府で様々な政策を取っているものと併せて、少
今、参議院厚生労働委員会の決議にも触れていただきましたけれども、まさにそこでも言われておりますように、収納対策というものは大変重要な課題であろうと思っております。これは、負担の公平性、年金受給権の確保、公的年金制度に対する信頼の確保、そうした観点から重要だというふうに考えているわけでございます。 じゃ、何をしているのかということでございますけれども、公的年金制度の周知、教育や広報を一層推進する、あるいは口座振替やコンビニエンスストアでの納付、クレジットカードでの納付など、納めやすい環境を整備をする。また、それに加えまして、強制徴収の前提として督促の対象範囲を順次拡大し、平成三十年度を目途に免除該当者等を除いた全ての国民年金滞納者
年金積立金の運用というものは、そもそもを言えば、基本ポートフォリオを定め、これを長期にわたり維持することで運用収益を獲得をしていくものでございます。 このため、今御指摘をいただきましたようなインカムゲインのように運用資産を保有していることで一定の収益が継続的に得られる収益源は重要なものであるというふうに考えているわけでございます。特に、その資産の価格変動によって生じるキャピタルゲインは短期的には評価損となることもあるわけでございますけれども、インカムゲインは市場変動の影響を受けにくく、かつ常にプラスの収益を得ることができるものでございます。したがいまして、このインカムゲインの長所はＧＰＩＦの運用においても大変意義のあるものでござ
日本の年金制度は、御案内のとおり、平成十六年の改正におきまして、将来世代の負担が重くなり過ぎないように、将来の保険料の上限を固定しその範囲内で年金の給付水準を調整するマクロ経済スライドを導入をしております。このマクロ経済スライドを着実に実施することなどにより、将来にわたって給付水準を確保する仕組みとし、制度を持続可能としたものでございます。 その上で、少なくとも五年に一度、新たに判明した実績を反映させ、人口や経済の長期の前提に基づき、おおむね百年間という長期的な給付と負担の均衡を図るための財政検証を行っているものでございまして、言わばこの財政検証というものは、要するに長期的な見通しというのは立ててはいるけれども、当然ながら、物価
経済前提の設定の考え方、そして財政検証の情報公開、こういう二点について御質問いただきました。 まず経済前提につきましてですけれども、検討過程の透明性をしっかり確保していくというのは大変大事なことでございます。経済、金融の専門家で構成される公開の専門委員会において、二年半掛けて延べ十七回にわたり御議論いただいて設定したものでございます。 また、具体的な経済前提の内容としては、平成二十六年財政検証の場合、平成三十五年度までは内閣府が行った中長期の経済財政に関する試算に準拠し、平成三十六年度以降はおおむね百年後までは、内閣府試算を参考にしつつ、経済、金融の専門家による客観的な議論を経て設定されたものでございます。 また、平成二
