これは本当に大事な御指摘をいただいたのだというふうに私は受け止めております。 何というんですかね、まさに衆議院、参議院とこれまでこの法案、あるいはこの前も年金の法案でございましたので、ずっと御審議をいただいておったわけでございますが、やはりせっかく財政検証だとかをしている、そのことがきちんと、もちろん先生方には御理解をいただけていると思うのですけれども、やっぱり例えばそうした審議を終えて、私も地元に帰っています。地元の方で、こんな今議論をしていますというようなお話をすると、その大前提からきちんとお伝えをしていかないとなかなかうまく伝わらないというようなことに直面をするということが本当にしばしばあるわけでございまして、いたずらに、
今、前政務官からもう御説明いただいたことに尽きているような気もしますが、御質問にお答えをさせていただきたいと思います。 今回の法案に盛り込んでおります年金額改定ルールの見直しでございますけれども、平成十六年改正で今の骨格というのをつくったわけでありますが、その際に現役世代の賃金の低下に合わせた年金額の改定を行わなかったために、今の高齢者の基礎年金部分の所得代替率が、これが、デフレがその後進みまして賃金が上がらなかった、むしろ下がっていった、そして年金額は変わらなかったということが続いたために、結果として所得代替率が一割ぐらい上昇したということが起きました。その結果、マクロ経済スライドの調整というのをやっていくわけですけれども、そ
まあ親がどうだからといって答弁者として適切かどうかというのはどうかなと思うところはございますが、私なりに今の太田委員の問題提起に対してお答えをさせていただきたいと思います。 今、日本社会が直面している大きな課題というのは、もちろんいろいろありますが、やはり急速な少子高齢化、そして労働力人口の減少というものなんだろうというふうに思っています。その中で、我が国の社会経済が持続的に発展をしていくこと、そしてその基盤の上で社会保障が持続的に機能し続けるということが必要なのであって、そのときに必要な考え方というのは全員参加型の社会なんじゃないかなというふうに思っているところであります。 要は、誰かが誰かを支えるというような、これまでの
御指摘をいただきましたように、低所得の高齢者を含む生活困窮者等の居住の確保というものは、家賃負担の問題、連帯保証人、緊急連絡先の確保等の様々な課題がございまして、公営住宅のみならず民間賃貸住宅にも円滑に入居できるよう支援していくことは大変重要であると考えております。 先ほど太田委員に答弁をしたときに、社会保障と労働政策を一緒にやるということが大事だという話で、そのときに僕は福祉というのも言わなきゃいけないなとちょっと後で思い直して、まさにそういう観点での御質問だというふうに理解をしたところでございますが。 御指摘いただきましたように、一か月前に国土交通省との連携を強化をしていくということについて御指摘をいただきまして、国土交
今、差引き認定についての御質問をいただいたわけでございますけれども、年管審から答弁を申し上げましたように、体の同一部位に障害が複数回発生してしまった場合は、一般にそれぞれの障害を医学的に切り分けることは困難な場合が多く、だけれども、そうした場合でも障害ごとにそれぞれの等級を認定をしていくという実務上必要があるわけでありまして、そうした場合に、差引き認定というルール又はそれに類いする、どうそこを調整していくのかというルールそのものは必要なんだろうというふうに私たちは思っております。 ただ一方で、御指摘をいただきましたように、当初、認定をしたんですけれども、社会保険審査会で変更になるような事例とかもあった、あるいは差引き認定を適用す
これは、るるこれまでも議論であったと思いますけれども、確かにおっしゃるとおり、今回の賃金が下がったときにそれに合わせて年金の額を下げさせていただくというのは、生活の向上に資するかといえば、その時点でむしろ資さないものだということは認めなければなりません。 ただ、年金制度というものを取り出して考えたときに、それは現在受給される方々の給付水準と将来受給される方の給付水準とどうバランスを取っていくかということを考えなければならないということであって、将来受給をされるはずの方の給付水準を確保するという意味では、そこをきちんと確保するものなのだと申し上げることはできるのではないかと思います。
今御質問ございました点の中で、まず基礎年金の水準とその考え方の方を先に答弁をさせていただきたいと思いますが、先ほどお話がありましたように、昭和六十年に基礎年金が導入をされたわけでございますが、そのときの基本的な考え方につきましては、基礎年金について、老後の生活の基礎的部分を保障するような水準の額にしたいということを基本にして、具体的には三つのポイントを掲げております。 一つ目が、食料費、住居費、光熱費、被服費といった衣食住に係る基礎的な消費支出の額でございます。ただ、それだけではなくて、二つ目、生活保護における高齢者の単身世帯の生活扶助の基準。そして三つ目、当時増えていくと見込まれていた将来の保険料負担を被保険者が十分負担できる
今、被用者保険の適用拡大の意義などにつきまして質問いただきましたが、この厚生年金の適用拡大は、短時間労働者の就業調整を防ぎ、労働参加を支援をするとともに、先ほど申し上げましたように将来の低年金等を防ぐという意味で、所得や年金を確保していくために重要な施策であると考えております。 この十月から大企業で働く約二十五万人の短時間労働者を対象に適用拡大が始まっておりまして、さらに、今回の法案は、処遇改善による人材確保の取組に意欲的な中小企業の皆様を後押しするために、中小企業等で働く約五十万人の短時間労働者の方々にも適用拡大の道を開くものでございます。 中小企業におきましては、現在、人手不足で悩まれている方々も多いという状況でございま
今お尋ねいただきました保険料の収納対策、あるいは適用対策という面もございますが、これらは、年金受給権の確保に加え、公的年金制度に対する信頼確保の観点から、大変重要な課題であると考えております。 国民年金の保険料の収納対策につきましては、コンビニエンスストアでの納付を可能にする、あるいはクレジットカードでの納付など、納めやすい環境を整備すること、また、それとともに、一定以上所得のある未納者に対しては、強制徴収の強化などの取組を講じているところでございます。また、経済的に保険料の納付が困難な方に対しては、免除あるいは納付猶予について個別に勧奨をしているところでございます。 こうした取組の結果、平成二十七年度の国民年金保険料の納付
年金は、将来年金を受給する現在の若い人たち、現役世代の方々が現在年金を受給している高齢世代の方々に対して仕送りを行う助け合いの仕組み、まあ賦課方式ということでございますが、これであるとともに、保険料や税など限られた財源を長期にわたり適切に配分をする仕組みでございまして、これを世代間の分かち合いの仕組みと、こういうことで御説明をしているところでございます。 もう少し具体的に申し上げますと、現在の年金額改定ルールでは、仮に現在の若い人たちの賃金が下がった場合、経済状態が悪い、賃金が下がっていってしまうというような状況になってしまった、そうした場合には、現在年金を受けているその高齢世代の年金水準は、現在の若い人たちの将来受け取るはずの
はい。 ただし、そのときには高齢者の方々の要はその年金の額も減るということになりますが、そのことを分かち合い、つらいことも分かち合っていただきたいという御説明をしているということでございます。 つまり、本法案による改正を行わないままの状態が仮に続いたということにすれば、今後、マクロ経済スライドの調整期間が延びるおそれがあるということで、将来の基礎年金の水準がより低下をするということにつながりかねないということでございまして、今回の見直しはそれを未然に防ぐためのものというふうに御理解をいただければ有り難いと思っております。 したがいまして、現状を放置する場合と比べ世代間の公平性が確保され、若い世代の方々も安心をして今の高齢
短時間労働者の方の就業調整を防ぎ、労働参加を支援するとともに、将来の所得や年金を確保していただくためには、被用者保険の適用拡大を着実に進めていくことが重要であると考えておりますし、また、御指摘のとおり、事業主の方の御理解、もちろんそれから働いている方の御理解も併せてですが、両方共に御理解をいただくことが肝要だろうという御指摘はまさにそのとおりだろうというふうに思っております。 まず、その新規適用者数の見通しでございますが、この十月から大企業で働く約二十五万人の短時間労働者を対象に被用者保険が適用されておりまして、さらに、今回提出している法案は中小企業などで働く約五十万人の方の短時間労働者についても適用拡大の道を開くものでございま
御指摘のとおり、ＧＰＩＦは国民から預かった保険料を原資として将来の年金給付のために長期運用を行っておるわけでございますから、その運用業務の透明性を確保することは極めて重要と、このように考えております。ですので、ＧＰＩＦでは、運用状況についてホームページやユーチューブ、ツイッターなど様々な媒体で定期的に公表すること、運用委員会の議事録や議事要旨、資料の公表、ＧＰＩＦの保有する全銘柄の公表といった様々な取組をそれぞれ進めているところでございます。 一方で、これも御指摘のとおりですが、法人の具体的な投資行動や投資戦略に関わる情報については、その開示によって他の市場参加者に利用され、かえって被保険者の利益を損ねるおそれもあろうということ
なぜこういう構成にしたのかということにつきましてお答えを申し上げたいと思いますが、今回の改正案におきましては、社会保障審議会年金部会の議論を踏まえ、経営委員に被保険者や事業主の拠出者団体の推薦者を入れることを法律上明記しております。 この人数につきましては、確かに審議会でも様々な御議論はいただきました。その上で、委員長、理事長を含めて委員全員で十名以内という経営委員会の規模という点、それから、もちろん労使の代表にも入っていただくという上で、それ以外に、経済あるいは金融、資産運用、経営管理、そうした様々な専門を持った方を最小限の人数で適切に任命をする必要があること、また、現在の運用委員会でも被保険者や事業主の代表者がそれぞれ一名ず
その議論の中身につきまして、今しっかり踏まえてというふうに申し上げましたけれども、そこの議論の中でどのようなことが行われたのかというのは、議論の後で議事のまずは概要についてお示しをする、また議事録につきましては一定期間を置いてお示しをする、公表するということにしておりまして、そうしたことを通じてきちんと透明性を確保し、ちゃんとそれが反映されているかどうかということを検証していただけるようにしたいというふうに思っております。
これはもう午前中からるる御質疑があったところでございますけれども、我が国の公的年金制度は、現役世代が負担する保険料や税によって高齢者世代を支えるという助け合いの仕組み、いわゆる賦課方式を基本としており、少子高齢化が進む中にあっても制度がその機能を適切に果たしていくことができるように、現役世代の負担能力の範囲内の給付としていくことが必要でございます。 しかしながら、デフレの長期化が必ずしも見通せない中で、平成十六年に改正をしたわけでございますが、その際には、賃金が物価よりも下がる場合にこの考え方を徹底していなかったため、その後賃金が下がった際に年金水準が維持をされております。その結果として、現役世代の賃金が下がる中で、今の高齢者が
まず、現に今、無年金、低年金あるいは低所得の高齢者の方への対策ということにつきまして御答弁を申し上げると、社会保障・税一体改革におきまして、まず年金の受給資格期間の短縮、これは二十五年を十年にしていただくということで、先般法律を成立させていただきました。これによりまして、無年金の人に対して少しでも年金を給付をしていこうということ。それから、年金生活者支援給付金を、平成三十一年十月の予定ですが、創設をしていく。そして、医療、介護の保険料の負担の軽減などに取り組むこととしておるところでございます。 特に、年金生活者支援給付金は、保険料納付期間の長短によらず、受け取る年金額の約八％に相当するということになっておりまして、年金と相まって
短時間労働者の就業調整を防ぎ労働参加を支援するとともに、将来のその方々の所得や年金を確保をしていくためには、被用者年金の適用拡大を着実に進めていくことが重要であると考えております。 被用者保険に加入をしていただくと、基礎年金に加えて賃金や加入期間に応じて厚生年金が受給でき、将来の年金額が増えるということになります。具体的に申し上げれば、仮にアルバイトだとかそうしたことで月収八・八万円の方がいたということにしますと、その方が厚生年金に四十年間加入し続けたという場合を考えますと、まず基礎年金が月額約六・五万円、これ満額ということになるわけですが、これに加えて、現在の価格で厚生年金月額が約一・九万円を終身で受け取ることができるようにな
お答えをいたします。 私もサラリーマンをしていた時期がございますので、ちょっとしみじみと振り返りながらお話を伺っていたところでございますが、時間外労働について、どのようなことを検討しているのかというお尋ねでございます。 御案内のとおり、時間外労働というものについては、現行制度上も限度なく認められているものではございません。労使で定めた三六協定の範囲内に限って行うことができるものでございます。 まずは、こうしたルールを企業が遵守していただくことが必要でございまして、厚生労働省として、これまで企業に対する監督指導の強化に取り組んでまいりました。「かとく」の設置でありますとか、複数の事業場で違法な長時間労働を行う企業の名称を是
委員御指摘のとおり、長時間労働を是正していくためには、もちろん労働者個々一人一人のことということもないわけではないと思いますが、やはり企業の経営トップがきちんとそういう率先をして、個々の事業場における問題の背景にある企業全体の労務管理あるいは企業風土をめぐる課題、そうしたものの是正に向けて取り組んでいただくことが重要だというふうに考えております。 先ほど御指摘をいただきました企業名公表制度でございますけれども、現時点では、三回指導があった、いろいろ、幾つかの事業場で全国的に指導をしたものについて公表する、告発する前の段階で公表する、こういうような制度になっておりまして、今一件ということでございます。 これが多いのか少ないのか
