お答えをいたします。 過重労働を防止し、誰もがその能力を存分に発揮できる社会をつくるためには、時間外労働の抑制や勤務間インターバルの導入を促進するなどの働き方改革は非常に重要なことであるというふうに考えております。 このため、厚生労働省としては、時間外労働の抑制や年次有給休暇の取得促進などに自主的に取り組む中小企業を対象とした職場意識改善助成金制度というものを設けておりまして、その促進のための支援を図っているところでございます。 また、勤務間インターバルの導入につきましては、平成二十八年度第二次補正予算で措置をいたしました、インターバルを導入する中小企業への助成金の創設、あるいは好事例の周知などを通じまして自主的な取り組
御案内のとおり、個別のケースについては申し上げられませんので一般論として申し上げますが、労働基準監督署が行う監督指導におきまして、労働基準法等の法違反が認められた場合には、その是正を厳しく指導しております。指導した事項に対しては、再び監督指導を行うこと、あるいは事業場から文書による報告を求めるなどにより是正状況を確認しているところでございます。 また、法違反が是正されるまで粘り強く指導するというのが基本ではございますが、繰り返し是正の指導を行ったにもかかわらず法違反を是正しないなど、各種の事情を総合的に勘案し、これは重大だ、あるいはこれは悪質だ、こうした事案については刑事訴訟法に基づいて書類送検を行うこととしておるところでござい
ちょっと突然の御質問でございまして、手元に資料がございません。改めて御報告させていただきたいと思います。
どのような違反をしているのか、あるいはどうした規模の会社なのかなどなどさまざまな状況があろうと思いますので、個別の状況に応じて、先ほどは各種の事情を総合的に勘案しというふうに申し上げましたけれども、もうこれは悪質だ、あるいはこれは重大だという判断をしたら書類送検を行うということにしております。
確かに、ばらつきが出るのはどうか、そうした御意見というのは承るべきことだろうと思います。 ただ、企業の大きさ、規模あるいは展開の仕方等にも差がございます。法違反の状況等にもさまざまなものがあると思います。また、ある一定の基準をこうだということでお示しすることで、では、そこまでだったらいいのかみたいな話になっても、それもよくないということもございますので、慎重に検討させていただきたいと思います。
大臣政務官のときにも同じ問いをいただいた記憶がございますが、私の事務所におきましても、労働基準法にのっとって深夜勤務に関しても対応しているということで、つまびらかに、あるとかないとか、具体的にどうするということはお答えを差し控えたいと思いますが、法律にはのっとっているということは申し上げたいと思います。
多い、少ないということを、今どうなのかということを申し上げる材料が今手元にあるわけではございませんが、仮にそういうものがあったとすれば、きちんと指導して直させていただくというのが私どもの立場であろうと思っております。
お答えをいたします。 年金だけで生活できない高齢者の生活を支える仕組みということでございますが、これは収入の確保、支出の軽減という両面からの支援が要るんだろうというふうに思っております。 収入面につきましては、年金生活者支援給付金の支給でありますとか、高齢者の就労の促進などの働き方改革の中で議論している、そうしたことで収入がふえるように支援をしていくということ、それから支出面については、医療、介護の保険料の負担の軽減、生活困窮者自立支援制度において、現役時代と異なる収入水準でやりくりしていくための家計支援などなどを支援するということに今なっているわけでございます。 委員御指摘のように、平成二十四年に社会保障制度の低所得者
まず、今回の処分につきまして、指定医の取消しが八十九人、それから新規指定申請の却下四人ということになったわけでございますけれども、今不正取得というお話がございましたが、申請をした人で要するに一旦取得をしたけれども取り消された人というのは四十九人ということになります。 その人たちについての御質問だというふうに理解をいたしますけれども、不正な申請によって指定をされた指定医について、指定時に遡って御指摘のように指定を取り消すということも法律上は考え得ることではあります。ただし、その場合、法律関係が変わりますので、患者や医療機関が自後に予期せぬ負担や損害を負う可能性もあるということを私たちは考えなければならないというふうに思っております
お答えをいたします。 今月十一日に開催をいたしました社会保障審議会障害者部会におきまして、外部の会場を利用いたしましたが、会議室に入るまでに階段を上らなければならない構造となっておりまして、その委員の方が審議会への出席を断念されることになったという、御指摘のとおりのことがございました。 これはなぜ起こったのかということでございますが、厚生労働省の事務局におきまして、事前に会場施設がバリアフリーとなっているか否かの現場確認を行っていなかったということが原因でございます。この四月に障害者差別解消法が施行された中、障害者福祉を所管している厚生労働省、しかも障害者政策を議論する審議会でございまして、そこでこのような事態を招いたのは極
今回の事案を重く受けとめております。 十一月十五日付で官房長名の通知を厚生労働省内の全部局長宛てに発出し、障害のある方等が支障なく会議に参加、傍聴できるように対応するように徹底を改めてさせていただいたところでございます。例えば、会議室などを選定するに当たり、予約時の確認や現地確認などを行うことにより、今後、同様の事例が再発しないようにしてまいりたいと考えております。 通知の方では、きちんと対応するようにといった書き方になっておりますが、これを補足する形で、きちんと予約時あるいは当日現地確認をするということを補足で連絡させていただいております。本当に初歩的なことで、こんなことが起こることは残念というか恥ずかしいことで、申しわけ
慢性閉塞性肺疾患だということでございますかね、ＣＯＰＤというのは。済みません、余り私詳しくなかったのであれでしたけれども、そのようなことでございます。
御意見というか、そういうようなお話があったんだということは、それはそれで受けとめさせていただきたいとは思います。 ただ、答弁申し上げておりますように、衛生上の必要というのがやはり一番大事なんだろう。特に、今、大変日本というのは衛生的でありますけれども、例えば感染症だとか、そういうもののリスクというのはやはりあるわけでございまして、そういうものまで含めたところの衛生をどのように保つかということは、やはりそれはそれで考えていかないといけないことだと思いますので、宿題として受けとめさせていただきたいと思います。
この問題はるる御議論があったということはもちろん御承知の上で御質問されているんだと思いますが、今答弁を申し上げましたように、結局、一人の人が美容師と理容師の両方の資格を持っていただければ、全てができる人ができるということでございます。 それを、要するに、やはり共通する部分もあるし、それぞれの専門性というものもありますから、そのことについて今御議論をいただいていて、カリキュラムの中で共通化できるところをさせていただいて、両方の免許を持った人ができやすくしようというのが今の流れで、そうすると、いろいろなことができる人ができるねということで考えているところでございます。
一般的な介護従事者についてのお話と受けとめさせていただきたいと思いますけれども、高齢者介護の現場で、介護職員によりできるもの、できないことというのはございます。例えば血圧測定だとか爪切りみたいなことは、これは医療行為ではないので、やっていただいて大丈夫ということ。それから、例えばたんの吸引みたいなことは、これは医療行為なんですけれども、一定の研修を受けた介護職員が、事業所において医療関係者との連携が図られているなどの要件を満たした場合に限って実施することが可能ということになっています。 今、通知についてお話をいただいたわけでございますけれども、その通知が何を言っているかというと、先ほど申し上げた爪切りとか血圧測定とかも含めて、こ
まず、日赤の活動についてお触れになりました。 確かにいろいろな活動をされておられて、講習等もあるわけでございますけれども、これは、家庭や地域で誰もが支援や介護ができるようなこと、方法だとか、あと、けが人や急病人に対する応急手当て等の講習などをやっているということで、これは、例えばそこに倒れている人がいるとかというときに一般の人が救急にやることができる、その方法というのは、どなたがしていただいても、ぱっとその場でやる限りは別に医療法とかにさわるものではないことでございます。 そういう知識を介護職員の人も身につけて、いざというときに対応できるようにしておこう、それはいいことだと思いますし、していただく分にはいいことだなというふう
お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、経営委員の選任に当たって、透明性あるいは公正性、そうしたものが重要だという御指摘は全くそのとおりだろう、このように考えております。 経営委員の任命に当たっては、手続の透明性の確保を図る観点から、具体的な任命基準を、法案成立後に社会保障審議会の御意見も伺った上で定めることとしております。 法案のどこにあるのかということでございますけれども、条文上このような規定は盛り込んではおりません。ただ、これは法技術的な整理でございまして、年金部会での議論の過程においても、この方針をお示ししておりますし、また、今こうして御答弁を申し上げております。このような前提で、その議論の取りまとめも行われて
今、基礎的な部分はというお尋ねでございましたが、御案内のとおり、年金制度の設計は国によってさまざまで、単純な比較は困難な部分もございます。 ただ、一般国民を対象とする年金制度においてということで申し上げれば、その財源に充当される積立金を市場で運用している国としては、例えばカナダ、スウェーデン、韓国などがございまして、これらの国では、いずれも株式を含めたさまざまな資産へ分散投資を行っているものと承知をしております。
お答えをいたします。 ＧＰＩＦが保有する国内株式は、平成二十七年度末時点で約三十・六兆円でございます。同時点の東証一部株式市場の時価総額全体約五百兆円と対比すると、約六％という比率となっております。
恐らく今御指摘をいただいた数字というものは、日本国内株式市場の浮動株調整後時価総額ベースの数字なのではないかと思われます。これは、固定株、すなわち安定株主の保有株や持ち合い株などの株式を除いた市場で取引されている株、すなわち発行済み株式数から固定株数を引いたものをベースとしたもので試算をしたものであろうと思われております。これは、平成二十六年度末であれば七・六％ということになるということでございます。
