お答えをいたします。 今回の改正案では、年金積立金の運用業務の透明性を高め、国民の信頼性の向上を図るため、法人の重要な方針を決定する経営委員会の議事録等の公表について、一定期間経過後に速やかに公表しなければならないこととしております。 具体的な期間につきましては、法案成立後に社会保障審議会で御議論いただいた上で省令で定めていくことになりますが、これは、現在の運用委員会における取り組みやほかの法人での実例も参考にすると、経営委員会の議事要旨については会議後速やかに公表し、議事録について一定期間経過後に公表していくことが考えられているところでございます。
これは重ねてのお答えになりますけれども、まず、議事要旨については、会議後速やかに公表させていただくということを申し上げております。 そしてまた、一定期間ということにつきましては、今後の検討ということで答弁を申し上げたところでございます。
まさに今後、社会保障審議会等で御議論いただくということでございますので、その中で御検討いただくことになろうと思います。
重ねてお答えをさせていただきますけれども、まさに社会保障審議会におきまして御議論いただく内容だと考えておりますので、現時点で政府の方から予断を持つようなことを申し上げることはできないというふうに考えております。
一般的にオルタナティブ投資ということになりますが、上場株式や債券という伝統的資産とリスク・リターン特性が異なり、分散投資効果が期待できることから、ＧＰＩＦは、平成二十六年からインフラストラクチャー投資、平成二十七年からプライベートエクイティー投資を開始しているところでございます。 現在、ＧＰＩＦが取り組んでいるこれらの投資は、国内外の機関投資家との共同投資協定に基づき、ＧＰＩＦが直接投資を行うのではなく、外貨建て投資信託受益証券を保有するという形で行っておりまして、ことし六月末時点での投資規模は積立金全体に対する比率で〇・〇五％となっております。 そして、具体的な運用状況というお尋ねでございましたが、まず、プライベートエクイ
まさに、先ほど委員が資料としておつけをいただきましたように、業務概況書におきまして御説明を申し上げているということでございます。
この業務概況書においてお示しをしているのが、公開をしているものでございます。（郡委員「だから、そのバックはどうだと聞いているんですよ」と呼ぶ）
前回もお尋ねをいただきましたが、お答えをさせていただきます。 先ほど委員は、プラス〇・二％を乗せるような形でお話をされたようにちょっと承りました。 ここの違いというのは、可処分所得割合変化率についてを入れるか入れないかということでございますが、これは、平成三十二年度までの間に保険料が上がっていくということを加味して、平成三十二年度までの間は可処分所得割合の変化率をマイナス〇・二％しようというものでございます。 そして、今回御提案をしている法案におきまして、新ルールというお話をいただきましたけれども、年金額の賃金・物価スライドのルールというものの一部を修正するというか改定するということを今回法案で御提案申し上げておりますが
今御議論いただきましたような、本来は労働時間とすべき時間について労働時間ではないと申告させるといった労働基準法違反を生じさせるような自己申告制の不適正な運用がなされるということは、仮にそんなことがあったとすれば、私としても大変問題が大きなことだというふうに考えております。 今、等ということについての御指摘があったわけでございますが、自己申告制の不適正な運用と考えられる事例、あるいは例えば自己啓発などといったもの、そういうものがどのような場合に労働時間に該当するか、もちろん該当するものもある、というか自己啓発で、本当に自己啓発のものもあると思いますし、やらされて、しかしながら自己啓発と言えと言われているようなこととか、いろんなケー
今御指摘の制度は、要するに複数の事業場でこうした是正勧告等を受けるようなことがあった場合に公表するということですから、例えば一件の、一事業所で是正勧告をして、我々が期待しているのは、そこで、要するにちゃんと、その事業場だけではなくて全社を挙げてきちんと改善をされるということを期待をしておりますし、だから、そういう意味でいうと、一件でしかないという言い方もできますが、うまくいっているとすれば、ほか、何というんですかね、是正勧告が一か所どこか出た段階でちゃんと直っているから、要するに複数是正勧告を受けて公表になるところに至る前に是正されているケースもあるのかもしれないという言い方もできるので、その一件という数字をどう解釈するかというのは
若者育成支援事業につきましてのお尋ねでございます。 この事業において実施している若者人材育成・定着支援奨励金における訓練終了後の正社員の移行者数は、本年九月末現在で一万四千五百四十人となっております。 御指摘のように、二万二千人と見込んでいたわけですが、先ほどのような数字になった理由としては、訓練開始者数は約二万三千人まで達しておりました。そういう意味では、その時点では順調だったと言ってもよいかと思いますが、ただ、例えば訓練生の離職等により訓練が中断してしまったケースなどもあり、訓練修了者数が当初の見込みに至らず、正社員への移行者数についても当初の見込みを下回ったものと考えております。 ですから、ちょっとプロセス分解をす
お尋ねの緊急人材育成支援基金で実施している若者人材育成・定着支援奨励金は、リーマン・ショック以降、就職環境の厳しさが続く中で若者の非正規雇用にとどまる期間が長期化すること等による弊害を避けるため、二十五年度までの時限措置として創設したものでございます。 本奨励金の残額が発生した理由としては、まず当初の見込額に対して基金造成時の予算額が過大であったこと、また事業主が計画どおりに訓練対象者の新規雇入れを行わなかったこと、また訓練生の離職等により訓練が中断してしまったこと、訓練終了後に定着させられなかったことなど、必ずしも全ての事業主が計画どおりに雇入れや訓練を実施できなかったことが挙げられるかと存じます。 なお、今、返納について
今お尋ねの件でございますけれども、技能実習制度への介護職種の追加に当たっては、施行までにその介護サービスの質の担保など、先ほど三つの要請をお話しいただきましたけれども、そうしたことを、介護サービスの特性に基づく要請に対応できる環境を整えた上で職種追加を行いたいと考えているということでございます。 ただ、同時に、ＡＳＥＡＮ諸国等において、高齢化が今後進展をしていき、こうした技術の移転について大変ニーズもあるというふうに考えておりますので、できるだけ迅速に行うべきということも併せて思っているところでございます。
介護サービスの特性に基づく要請に対応できる環境を整えられるように、介護関係団体とも連携をしながら具体的に検討を進めてまいりたいと考えております。
重ねてのお問いになりますので、きちんと整えた上で職種追加を行いたいと申し上げているのはそのとおりでございます。
この三つの要請というもの、先ほど御紹介をいただきました、介護職に対するイメージ低下を招かないようにすること、日本人労働者の処遇、労働環境の改善の努力が損なわれないようにすること、介護サービスの質の担保をするとともに、利用者の不安を招かないようにすること、これが厚生労働省において介護分野の有識者に参集いただいた外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会の取りまとめで示されたところでございます。 それにどう対応するのか、客観的なことはあるのかというお問いでございますけれども、その検討会の取りまとめの中で、これらの要請に対応するために、例えば必要なコミュニケーション能力の確保、適切な実習体制の確保、日本人との同等処遇の担保、監理団体に
まず、その職種の追加という段階では、業所管省庁の同意の下、同一作業の反復のみではないこと、送り出し国のニーズに合致すること、実習成果が評価できる試験があることといった要件を満たしていることを確認をすることとしております。 これは、具体的には、専門的、実務的な知見を有する外部有識者から成る専門家会議において、新たに追加を希望する職種の業界団体からこれらの点について適切な資料を用いて説明していただいた上で、同会議としての意見を聞くこととしております。 御指摘のように、一度追加された職種について、例えば特定の職種で来日する実習生が著しく少数になるとか、技能評価試験を適正に実施できる体制がもはや維持できなくなるなど、先ほど申し上げま
今申し上げた要件といいますのは、技能実習の追加の段階での要件、すなわち、同一作業の反復のみではないこと、送り出し国のニーズに合致すること、実習成果が評価できる試験があることといった要件について疑義が生じた場合ということでございます。
先ほど御指摘をいただきましたように、日本語能力試験では、言語知識、読解、聴解の三つの要素によりコミュニケーション能力を測るものというふうになっているようでございまして、話したり書いたりする能力を直接測る試験項目はありませんというふうにされているところでございますが、おっしゃるように、介護の現場で、話す、書くという能力も当然あってほしいものだということは十分に私たちも理解をするところでございます。 実際、今、現時点でいえば、その各々の介護現場での記録方法が異なることなどもあり、介護の技能実習生の書く能力を確認する観点から実習生の介護記録そのものを一般的な試験で評価することは困難であるという状況ではありますが、記録は介護業務を進める
介護サービスは対人サービスでございますから、サービス提供に当たって御利用される方の不安を招かぬようにすることは重要というのは当然のことでございます。 このため、技能実習制度における介護職種の追加に関しては、二〇一五年版の産業競争力の強化に関する実行計画に基づいて具体的な制度設計の検討を進めていくこととされておりまして、技能実習制度の見直しの詳細や介護固有の要件を踏まえて検討していくことが必要と考えております。 御質問の介護保険上の人員配置基準の取扱いにつきましては、現段階でどのような決定をしているものでもございませんで、今後、技能実習制度の趣旨なども踏まえて検討していくという段階でございます。
