お答えをいたします。 ＧＰＩＦの運用の見直しにつきましてでございますけれども、先ほど申し上げましたガバナンスの改革とあわせて、社会保障審議会年金部会や、また与党の中でも御議論いただきまして、村井先生にもたくさん御意見をいただいたものと承知をしております。 この中で、先ほどお話しいただいたような論点が幾つか挙げられました。あるいは、御意見をたくさんいただいたところでございます。株式のインハウス運用について、積極的な立場、先ほどの、アクティブまでいいんだ、あるいはパッシブだったらいいんだろう、そうしたような御意見もありましたし、やはり慎重な立場の御意見ということもあったということでございます。ただ、全て拝見をした中で、労使を含め
今の御質問ですけれども、今すぐこの法案の御成立をお許しいただいたからといって、年金が例えば来年から下がりますとか、そんなことはございません。 と申しますのは、そもそも、経済の状態がよくて賃金と物価が上がっている状態であれば、仮にこの法律の成立がお許しをいただいて施行されているとしても、その新しいルールというのは適用されませんので、それによって下がるということにはなりませんし、むしろ、賃金、物価が上昇している場合では年金が上がることだってある。それは直近にも、この法案とは関係ありませんけれども、平成二十七年度の改定では、特例水準の解消とマクロ経済スライドというものを入れても、まだ〇・九％プラスということだってあったわけでございます
わかりやすく答弁をする人として御指名をいただきましたことを光栄に感じるところでございますが、できるだけそのように答弁したいと思います。 平成十六年改正の意図ということで御質問いただいたと思っておりますが、平成十六年改正以前は何だったのか、どういうことだったのかというところから申しますと、まず先に、目標とする年金水準、このぐらいお支払いをしたいですね、給付をしたいですねということを決めて、では、それに必要な保険料は幾らか、こういうような考え方で運用しておりました。その保険料を若い世代に御負担をいただくということにしていたわけでございます。 ただ、御案内のように、世界でも類を見ないような急速な少子高齢化というのが日本では進んでお
お答えをいたします。 確かに、委員御指摘のように、三％だとか五％だとか、そういう数字をこの委員会でもるる御議論をいただきました。これは、過去十年さかのぼってこの新しいルールが適用された場合どうなのかということで、私どもとしては、機械的な試算をした結果、三％、民進党さんは五％、ちょっと考えの違いがありましてそうなっているわけですが、そういうような試算というのは出ています。 先ほど申しましたように、これは、過去十年といえば過去十年かと思うんですが、リーマン・ショックとかもあった過去十年でございます。したがいまして、今回の法案の成立をお許しいただいたとしても、まずは、年金額の改定ルールの見直しは、低年金、低所得の方への年最大六万円
お答えをいたします。 委員御指摘のとおり、先ほど、リーマン・ショックのようなことが起こった場合ということを申しましたが、そういうことはあるべきではないのであって、そうならないように全力を尽くすというのがまず大前提であろうというふうに思っているわけでございます。 ただ、過去あったわけですから、もちろん、今後、いかに頑張ったとしても、起きないという保証もないわけでございまして、そうした場合にもやはり備えておかなければいけない、こういう問題意識によるものだというふうに御理解いただければありがたいと思っております。 もう少し具体的に申しますと、先ほど来御議論がありましたように、今の年金制度というのは賦課方式でありまして、現役世代
お答えをいたします。 今の公的年金制度は、繰り返しになりますけれども、現役世代が負担する保険料や税によって高齢者世代を支えるという助け合いの仕組み、いわゆる賦課方式ということになっておるわけでございます。したがいまして、出生率が改善をして将来の年金の支え手が増加をするということになりますと、将来の給付水準の確保につながる、これはもう、そういう仕組みということになっているわけでございます。 具体的に申しますと、平成二十六年の財政検証のときに、合計特殊出生率が二〇六〇年に一・六〇となる高位推計の場合、高い推計の場合と、一・三五という出生率、中位推計の場合、これを比較しますと、マクロ経済スライドの調整期間が、高位推計の場合、出生率
今お尋ねをいただきました件でございますけれども、私たちは賦課方式ということで今の年金制度を運用しているというのは、るるこれまでも御答弁を申し上げてきたところでございます。 その前に、まず、委員御指摘のように、この年金の問題というのは大変国民の皆様の関心が高いものだと思っておりますし、そうしたものだからこそ、こうした機会で御審議をいただけること、また、河野委員に御質問いただけることは大変ありがたいことだというふうに思っておりますので、そのことをまず感謝申し上げたいと思います。 その上で、賦課方式ということで考えておりまして、先ほど委員がお示しをいただきました、要するにバランスシート的な考え方というものは、私たちの立場から申し上
議論のよって立つところが私どもは賦課方式でということでありますので、ちょっと御指摘どおりの方の回答になっているかどうかと思いますが、二〇〇四年の改正、平成十六年改正では、マクロ経済スライドの導入等を行うことで給付について調整を行っていくという仕組みを導入しております。そういう意味でいえば、むしろ、給付水準を将来に向けて確保するという言い方をして、世代間の公平性を保つとともに、制度を持続可能なものとすることを目的とした改正でございまして、委員からは、世代間の格差が広がったのではないかという御指摘でございましたが、私どもとしては、給付の調整というのを入れることによって、むしろ世代間の格差を縮小させているのではないかというふうに考えている
今、積立金についての御質問でございましたが、積立金とその運用収入は、主に、少子高齢化が進行した将来の給付水準を確保するために重要な役割を果たしているものと考えております。 そもそもの仕組みを申し上げますと、現在の年金制度は、将来の保険料水準を固定した上で、積立金の活用を含め、その固定された財源の範囲内で長期的な給付と負担の均衡を図る仕組みとなっております。政府は五年に一度財政検証を行い、年金財政の健全性を検証することとされておりまして、この仕組みによって、一定の積立金を保有しながら財政均衡を保つことができるように取り組んでいるところでございます。 委員御指摘のとおり、平成二十六年財政検証におきまして八通りの想定をしたわけでご
将来の見通し、それは、将来起こることを、どのように、確実に予見するというのはなかなか困難、誰であろうと困難であろうと思っております。 ただ、まさに年金の将来にわたる持続性というものに御心配をいただいている。ですから、いろいろなケースについて試算をお示しし、八通りについてということですね、そして、一番経済の成長が悪い、もうマイナス成長が続くような場合においては、さっき委員御指摘のような、積立金が枯渇をするというような状況も確かに試算としてはあるねということはお示しをしております。 ただ、やはりそうしたことが起きないように全力で取り組むというのが政府の姿勢でございますので、どうぞ御理解賜りますように、よろしくお願いいたします。
委員が今御指摘をいただきましたように、ＨＰＶワクチンについて、平成二十二年度の十一月から子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業を予算事業にして実施をしております。そして、平成二十四年五月の予防接種部会で取りまとめられた「予防接種制度の見直しについて（第二次提言）」、その提言を踏まえまして、平成二十五年四月一日から予防接種法により実施をしているということでございます。 それで、今、その対応についていろいろな問題、課題があるのではないかというようなこと、そしてその改善等、どう取り組んでいるのかというようなことがございました。 御案内のとおり、平成二十二年十一月からの接種緊急促進事業についてのところでございますけれども、ここは、ワク
現状についてというお問いでございましたので、御答弁申し上げます。 協力医療機関は、厚生労働省の通知に基づき、ＨＰＶワクチン接種後の症状に対して身近な地域において適切に診療を行うことを目的として、さまざまな診療科が協力して診療を提供する体制が整っていることなどを要件とし、都道府県知事が選定したものでございまして、現在、八十五施設ということになっております。 これらの協力医療機関においては、ＨＰＶワクチン接種後に多様な症状を生じた方に対して、鑑別診断に必要な検査を実施したり、個々の患者の症状に応じた適切な診療を提供できるよう、さまざまな診療科が連携して診療を提供しているところでございます。 なお、厚生労働省においては、平成二
お答えをいたします。 玉木委員御指摘のように、政府の試算と民進党さんがお示しをいただいた試算、おおむね同じような考え方でされていると思いますが、その可処分所得について、私たちは、割り戻すというルールは適用されないと考えているということで差が出ているという理解をしております。 それで、六回ルール適用か五回ルール適用かという話ですが、二十八年度について、私どもの場合でありますと、賃金改定率は〇・〇％ということになります。それで、物価改定率は〇・八％ですから、賃金に合うということで〇％になりますというふうに考えております。 これがマイナスの賃金改定率であった場合、新ルールの適用ということで、恐らく、民進党の試算では新ルールの適
御指名ありがとうございます。 御指摘いただきました夜間勤務あるいは交代制勤務とがんの発症との関連性につきまして、海外における研究においてその可能性を肯定するものが見られるというのはそのとおりでございます。具体的に言えば、国際がん研究機関においても、二〇〇七年に、交代制の仕事を、人に対して恐らく発がん性があるものに分類をしているところでございます。 現在、我が国においては、夜間勤務あるいは交代制勤務と発がん性との関連についての明確な知見があるわけではございませんが、こうした海外の研究を踏まえて、昨年度から、労働安全衛生総合研究所に対して、関連する文献の収集やその内容の精査といったまず予備的な調査、そうしたものを依頼をして行って
最低賃金の引き上げについて、そしてまた、中小企業などを中心としたその環境整備について御質問をいただきました。 まず、最低賃金につきましてですけれども、安倍政権において四年連続で大幅に引き上げさせていただいておりまして、時給表示となってから、今年度は、過去最高となる全国加重平均二十五円の引き上げを行ったところでございます。 ただ、もちろん、最低賃金を引き上げるということは、経営にとってそこが負担になり得るということがあるわけですから、特に中小企業の皆様を中心に、その環境を整えてほしいという御要望は、今委員御指摘のとおり、あるわけでございまして、大変大事なことだと思っております。 この環境整備についてですけれども、特に中小企
委員御指摘の企業につきまして、過去にも業務に起因する自殺事案が発生をしておりまして、今回再び自殺事案が発生したことは極めて遺憾としか言いようのないことでございます。この件に限らず、働き過ぎにより命を落とされるということは、御本人や御家族にとってもはかり知れない苦痛であるとともに、社会にとっても大きな損失であり、過労死はあってはならないものでございます。 働き方改革の中で、長時間労働について、これを撲滅するのだということで動いておりますし、ルールについてどうするか、議論もありますが、やはり監督強化というのは大事な点でございまして、厚生労働省では、過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場に対する監督指導はもちろんのこと
お答えをいたします。 まだ登録はしておりません。
この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました橋本岳でございます。主として労働、福祉、年金の分野を担当させていただきます。 全ての国民の皆様が生きがいと働きがいを持てるよう、全員参加の社会そして地域共生社会の構築に向け、様々な施策に誠心誠意取り組んでまいります。 参議院厚生労働委員会の皆様方には、昨年まで大臣政務官としておりましたときに、大変御指導いただいておりましたことに感謝を申し上げますとともに、改めまして、皆様方に御理解、御協力をいただきながら、古屋副大臣、両大臣政務官とともに全力で塩崎大臣をお支えをしてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
このたび厚生労働副大臣を拝命いたしました橋本岳でございます。 主として、労働、福祉、年金の分野を担当させていただきます。 全ての国民の皆様が生きがいと働きがいを持っていただけるように、全員参加の社会、そして地域共生社会の構築に向け、さまざまな施策に誠心誠意取り組んでまいります。 厚生労働委員会の皆様方の御理解と御協力をいただきながら、古屋副大臣、両大臣政務官とともに全力で塩崎大臣を補佐してまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
自由民主党の橋本岳でございます。 きょうは質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日、放送法第七十条第二項の規定に基づいて、この委員会でＮＨＫ予算が審議をされているわけでございますが、今、菅家委員からも質問がありましたように、残念ながら不祥事が、大小いろいろありますけれども、ありまして、この委員会でもこれまでもずっとそうした議論をされてきたこと、大変残念なことでございました。 また、ＮＨＫ予算についての自民党内での手続においても、総務会で最終的には意思決定をするわけですが、三回もかけることになって、橘部会長が大変御苦労されるというようなことにもなったというのは大変残念なことでございます。 今、菅家委員か
