橋本岳

会長からは、不退転という言葉をいただきました。それはそれで了としたいと思います。 　ただ、やはり相次ぎ続けているという思いというのはこれあります。例えば一般の企業であれば、そうした不祥事だとか横領だとかがある、それは自分たちの会社の業績に響く、関係をする、そして、もしかしたら会社がなくなってしまうかもしれない、そうしたことにもつながるわけで、そうしたものが規律を保つことになっている。一方、ＮＨＫは、放送法で受信料として予算が入ってくるということが決まっているような形になっているので、そのことが規律の緩みということにつながっているのであれば、大変残念なことだというふうに思っております。 　何のために放送法第七十条第二項というものが

事前に相談に応じていただくことはいいことだと思うんです。それは、予見可能性を高めるという意味で、どこまでやっていいか悪いかわかる。 　ただ、個別の対応だと、全て客観的にきちんと公平に対応されているかどうかということは誰も保障されません。だから、先に相談をしたらそれに答える何らかの基準みたいなものを頭に思ってお答えになるんでしょうから、それがあるのであれば、事前に明文化をしていただければ、もっとやりやすくなるのではないかという趣旨で質問をしております。 　例えば、国家公務員も同じように政治的公平性を疑われてはいけないわけですが、それは国家公務員法に規定があり、それに基づいて人事院規則一四—七、政治的行為というものがあって、そこで、

ありがとうございます。 　ですから、私も、大臣今お話しになりました、前の政権のときにできたものでありますということであります。 　議論によっては、属人的な議論をされる方がおられるんですね、高市大臣のあの発言は許せないみたいな。だけれども、実は、私は、今の議論というのは、総務大臣として、放送法なり電波法なりを所管する総務省の長として、その運営というか、こういうふうに適用していきますということを解説していただいているのであって、仮に大臣が別の方にかわられても同じ答弁になるような議論をされているんだと思っているので、まず、属人的な議論になるというのはすごく変なことだなと思っているというのが私の思いであるというのが一つ。 　それと、放

地域医療連携推進法人制度は、今大臣答弁されましたように、地域医療構想を達成するための一つの選択肢ということで今回御提案をしているわけでございますけれども、具体的には、複数の医療法人等が一般社団法人である地域医療連携推進法人の社員となり、そのグループの統一的な方針の下、人、物、金、いわゆる経営資源という言い方もよくされますけれども、そうしたものを一体的に運営を行うことによって、地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供するような仕組みでございます。 　地域医療連携推進法人の主たる業務は、参加法人における統一的な医療連携推進方針をまず決めていただくということ、そして、それに基づいてそのほかの業務として、医薬品、医療機器等の共同購入、

参加法人は、切れ目のない医療を継続して提供するための統一的な方針を持っていただくということは先ほど申し上げました。その方針の下で、地域の医療機関の役割分担とか連携を進めることができるようになるんだろうと、より今よりできるようになるんだろうと思います。そういう意味で、患者の紹介、逆紹介や病院と在宅医療機関との連携を今よりもよりスムーズに進めることができるようになるのではないかということを期待しているところでございます。 　こうした取組を推進するため、今回の法案では、参加法人間において地域医療構想の達成に必要な病床融通や資金融通を可能とする、あるいは関連事業への出資を可能とする等の仕組みも設けているところでございます。 　また、参加

地域の住民の方の具体的なメリットということでございますけれども、例えばグループ病院の特徴ということを生かしていただいて、そのグループ内の専門病院の紹介等を可能とする、グループとしての安心感とか信頼感を向上させるということ、あるいは、カルテの統一化による重複検査の省略、医療従事者の共同研修による医療の質の向上、救急時の円滑な受入れなどが今よりも円滑にできるようになるだろうというふうに考えておりまして、患者さんにとってそれぞれの状態に応じた適切な医療を受けることが今よりももっとやりやすくなる、そうしたことで地域医療の充実、効率化が期待されるということであろうと思っております。

地域医療連携推進法人は、地域の医療機関相互間の機能の分担や業務の連携を推進することを目的としております。今御議論いただいているような医療連携推進方針を策定をするわけですが、当然ながら参加法人の意見が法人運営に反映されることが必要でございます。その際には、御指摘をいただきましたように、大規模法人だけではなくて、当然、中小規模の法人の御意見もきちんと踏まえて反映をされるということが重要であろうというふうに考えております。 　それを具体的にどのようにしていくのかということでございますが、参加法人は社員となって地域医療連携推進法人の意思決定に関与をすること、そして社員の議決権は原則として一社員一議決権であること、大小にかかわらず原則として

御指摘をいただきましたように、やっぱり地域医療連携推進評議会というものが意見を言う、そしてそれを尊重してもらうということが大事なんだろうと思っておりますし、法律上、地域医療連携推進評議会の意見を尊重するということが規定をされております。 　さらに、法律で書いてあるだけでどうなのかということもあろうかと思いますので、ちょっとだけ補足をしますと、その評議会というものの仕事として、評価をするということになっております。 　当該一般社団法人の業務の実施の状況について評価を行い、必要があると認めるときには、社員総会及び理事会において意見を述べることができるということが評議会の仕事としてあります。推進法人は、その評価をされた評価の結果を公表

これは、先ほど局長が答弁を申し上げましたが、医療連携推進評議会の構成メンバーがきちんとその地域の皆様方の意見も踏まえるものにならないといけないということであろうということでございまして、医療を受ける側の方にも入っていただくとか、地域関係者の方も入っていただくというようなことになっていたのは先ほど答弁のとおりでございます。 　また、その法人の理事につきましても、法文上は、理事のうち少なくとも一人は、診療に関する学識経験者の団体の代表者その他の医療連携推進業務の効果的な実施のために必要な者として厚生労働省令で定める者であることということになっておりまして、そして、これは二月に取りまとめが出ておるわけですけれども、その中では、非営利新型

大臣から答弁を申し上げましたとおり、インフラを活用した安全で効率的な仕組みを検討する必要があるという意見が出たというところでございます。要は、今大臣が答弁をしたように、マイナンバーそのものを医療情報とリンクをするということは考えないということであります。 　ただ、そうではない、やはり一人一人をマイナンバーではないＩＤなり、それが番号なのか符号なのか、いろんな議論はありますが、そうしたものを振ることによって医療の情報をきちんと連携させるようなことは、それはそれで議論を、今検討会をしていたところでございまして、中間のまとめが出たというところでございます。 　その中で、要するに、国民の皆様方お一人お一人に何らかの番号ないし符号を振ると

情報漏れの点につきましては、当然そんなことはあってはならないということでございますが、何というんですか、要は、ＩＤをどのように振ってどのように運用するかということそのものがまだ検討中という状況でございますので、その中において、いかにそれを守っていくかということも併せて考えなければならない課題だというふうに承知をしております。 　それと、まさに研究会が昨年十二月に中間まとめというのを行ったというのが現状でございまして、もちろんまだまだ、今後、医療ＩＤをどのようにしていくのかということについては、その中間まとめを踏まえながら、まだ先に、具体的にどのようなユースケースを想定して、どのような形でやるのか等々の議論をしていかなければならない

お答えをいたします。 　戦没者の御遺骨の収容は国の重要な責務であり、一柱でも多くの御遺骨を早期に可能な限り収容できるよう進めてまいりました。 　そして、戦後七十年を経過いたしまして、御遺族の方々も高齢化が進んでいるということで、我々に残された時間はもう本当に限られたものだというふうに思っているところであります。 　それを踏まえまして、法案の成立はこれからということになるわけですけれども、自民党内で御議論をいただいておりました、あるいは各党に御検討いただいているわけでございますけれども、それと並行する形で、本年四月に、遺骨収集帰還事業を所管していた外事室という室だったものを課に引き上げまして、海外遺骨情報等の情報収集の強化、関係

お答えいたします。 　さきの大戦におきましては、三百万余りの方々が、祖国を思い、愛する家族を案じつつ、苛烈な戦闘に倒れ、また、遠い異国の地でお亡くなりになられたわけでございまして、改めて哀悼の意を表したいと思います。 　また、最愛の肉親を戦争で失った悲しみに耐えながら、戦争の混乱と困窮の中を生き抜き、我が国の発展に貢献された御遺族の方々に対し、深く敬意をあらわさなければならないと思っております。 　終戦から七十年の歳月が過ぎ去りました。今日の平和と繁栄、まさに、私たちがこうして暮らしていくことができているということ、それは戦没者の方々のとうとい犠牲と御遺族の方々の並々ならぬ御労苦の上に築かれていることを片時たりとも私たちは忘れ

私、地元の歯科医師会さんのイベントでその講習をしているのを受けたことがございます。

実際に倒れておられる方を目にしたことがないので、使えるかどうかと、自信があるかと言われると、頑張りますとしかちょっと今言いようがないなというのが正直なところでございます。

はい。ちょっと私も、突然の質問でしたので記憶でということで申し上げざるを得ないんですが、以前、白委員から、この委員会におきまして、この問題につきましては御質問いただきました。 　恐らくなのですけれども、私は白委員から御質問をいただく前に、衆議院安全保障委員会におきまして津村委員から御質問をいただき、これは沖縄の皆様方の要望をいただいてということで御質問をいただきまして、そのときには当時の三要件の状況などについてお話を申し上げた機会がございました。恐らくはそのときのことを大臣はお触れになってお話しになったのではないかなと、ちょっと私、今の聞いた中、自分の記憶の中ではそのように考えたところでございます。

委員からの先ほどの御指摘を聞いておりまして、本当にちょっと恥ずかしい話だなと思いながら聞いておりました。データ入力をするときは標準化しろよというのは、ちょっとでもデータ触ったことがある人は気が付くことだろうと思いますし、そうしたことがなぜこんないいかげんになってしまったのかというのは私たちも反省しなければいけないこと大だと思います。 　さて、お問合せについてですけれども、その特定健診の保健指導につきましては、これまでもナショナルデータベースを活用した効果検証を行ってきております。本年度に実施した効果検証事業では、平成二十一年度から平成二十四年度までの四年間において、特定健診、保健指導を受けた約二十万人分のデータを分析の対象とし、専

被害額という、どのようにそこを考えるかということはいろいろ議論はあるかもしれませんが、少なくとも改修を今年行うということはすることになったわけでございまして、この改修に掛かる費用は、予算額は約二億円ということで計上させていただいております。

お答えをいたします。 　まあ個人的なことを言えば、私も学生結婚しましたので、今の御質問でいろいろ思うところはございます。これは本当に親と社会に感謝をしながら、恵まれているなと思っておりますけれども。 　済みません、答弁をいたしますが、まず、御指摘にもありましたが、我が国の新卒一括採用というのは雇用慣行でございまして、企業の取組として確立されているものである、国としてそういう制度を設けているとか、どうしてきたというものではないということはまず申し上げたいと思います。 　その上で、この新卒一括採用の雇用慣行については、就職環境が卒業する年の雇用情勢に左右される面があるということはございますけれども、例えば学生、卒業してすぐだと社会

私事ではございますが、大学院の一年生のときに子供をもうけております。長女をもうけております。