先ほど自分の身の上話をした後で、ちょっと生活保護の皆様の話をさせていただくのはいささか心苦しいところはあるわけでございますけれども、それはそれ、これはこれということで申し上げますが、生活保護世帯の高校生が奨学金を受け取った場合、私立学校の授業料やクラブ活動費、修学旅行費のほか、本年十月から、高校進学率の上昇、高校中退の防止に取り組むという観点から、学習塾費用について収入認定から除外することとしております。 〔委員長退席、理事石井浩郎君着席〕 ただ、一方、生活保護制度というものはそもそも、御案内のとおり、憲法第二十五条で、国民は最低限の文化的な生活を営む権限を有すると、こういうことに基づいて行われているものでございます。で
見直しの、何というんですかね、趣旨というものは、基本的に今御説明があったとおりでございますので割愛をさせていただきますけれども、今回の見直しにつきましては、子供の貧困の連鎖の解消という観点から、まずは高校進学率上昇、高校中退の防止に取り組むということが重要な課題であり、さらに大学進学率の向上も視野に取り組むことも必要と考えて見直しを行ったところでございます。 そもそも、生活保護の制度というのは、御案内のとおり、憲法第二十五条に基づいて行われているものですけれども、稼働能力、働くこと、働いて稼ぐことができる能力を有する場合には、原則としてその能力を活用していただくということが保護の要件でございまして、高校の卒業された後は、その高校
一般論として申し上げれば、若い方に積極的にそういう政策形成の場に参加をしていただいていろいろ御意見をいただく、取り込んでいくということは、しがらみのないアイデアだとか新しい考えだとか、そういうものを入れていくということで、大変大事なことだと思っております。 例えば、厚生労働省において「保健医療二〇三五」を策定させていただきました、その懇談会は、二十年後においても現役世代である方で議論しようということで、平均年齢四十二・七歳の気鋭、若手の有識者で構成をされておられましたし、また、地方創生の考えを厚生労働省として整理をした、厚生労働省まち・ひと・しごと創生サポートプランの作成検討チームというのがございまして、私がリーダーをさせていた
お答えをいたします。 ネオニコチノイド系農薬を含め、食品中の農薬の残留基準値というものが定められているわけですけれども、それは現に、食品安全委員会が最新の科学的知見に基づいて定めた一日摂取許容量、御案内のとおりＡＤＩというものですけれども、に照らして、子供さんあるいは妊婦の方も含め、国民の健康に影響が出ないように適切に設定をされているという状況なわけであります、既に。 また、厚生労働省では、流通する食品について、平均的な食事を摂取した場合の実際の農薬の摂取量を調査しておりまして、この調査結果によりますと、国民のネオニコチノイド系農薬の摂取量は、一日摂取許容量、ＡＤＩを大幅に下回ることが確認をされております。 例えばを言え
今回の事案が起こりました。改めて、先ほど御指摘をいただきましたように、検証の報告が出たわけでございますけれども、厚生労働省及び日本年金機構の情報セキュリティーの体制あるいはその運用に基本的な問題があったと思っております。その御指摘をいただいたと思っております。 結果といたしまして、日本年金機構に対して、その前に厚労省もあったわけですけれども、サイバー攻撃があり、それに当たり情報流出を防ぐことができず、国民の皆様方に多大な御迷惑をお掛けをしたこと、そしてまた、そのことにより、この委員会におきまして法案の審議をいただいているわけでございますけれども、この審議にも影響を及ぼしてしまったこと、大変申し訳なく思っております。誠に申し訳あり
御指摘の年金機構の情報流出の事案がございまして、六月一日にその公表をさせていただいたわけでございますけれども、先ほど上野委員に御答弁を申し上げましたが、そもそも、その検証等を踏まえて申し上げれば、日本年金機構及びそれを監督する厚生労働省にも様々な問題があった、それにより、サイバー攻撃に当たり情報流出を防ぐことができなかったということで、多くの国民の皆様方に御迷惑をお掛けをしておりますし、また、そのことにより、先ほど山口大臣にも御質問いただきましたように、この委員会の運営にも大きな影響を及ぼしてしまった、法案の御審議にも影響を及ぼしてしまったというふうに思っておりまして、これは誠に大変申し訳ないことだとおわびを申し上げる次第でございま
今システムについてというお問いだったと理解されますが、よろしいでしょうか。 御指摘をいただきましたように、第三者の検証委員会を行い、そこで日本年金機構のみならず厚生労働省にも様々な不備があったという御指摘はいただいているところでございまして、例えば情報セキュリティー体制も、厚生労働省において官房長をトップにしたＣＳＩＲＴ体制であったわけですけれども、実働の人がいなかったとか、そうしたことも指摘をされておるわけでございます。 また、システムのことということでございますけれども、これは、例えばＮＩＳＣの報告書、サイバーセキュリティ戦略本部が八月二十日に出した日本年金機構における個人情報流出事案に関する原因究明調査結果というものの
御案内のとおり、今なお厚生労働省もネットワークにつながっておりますので、これとこれとこれがありましてこれがありませんというようなことをつまびらかに申し上げることは、セキュリティーの状況を攻撃者にも知らせるということになりますので、余りつまびらかな答弁は差し控えさせていただきたいと思っておりますけれども、ＮＩＳＣにおいて定められております政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準で提示されておりますようなセキュリティー対策について実行しておりますし、これも先ほど御答弁申し上げましたが、今回の事案に関する報告書におきましても、「厚労省においては、厚労省統合ネットワークにおける標的型攻撃に対する多重防御の取組を進めていたが、」という御
お答えをいたします。 今御指摘をいただきましてお示しをいただきました保健医療二〇三五の提言書でございますけれども、厚生労働大臣の私的諮問機関である「保健医療二〇三五」策定懇談会において取りまとめられたものでございます。 この報告書の狙いというか趣旨というものは「はじめに」のところで書いてございますけれども、今後、私たち日本という国は、「未だかつて誰も経験したことのない少子高齢社会を乗り越え、日本が更に発展し、世界の成熟をリードすることで尊敬を集めるための新たなビジョンを国内外に向けて提示し、その具体的な改革を進めていくための方向性を示す提言が、「保健医療二〇三五」である。」と記していますように、そうしたことを狙ったものでござ
お答えをいたします。 では、答弁書は読まないようにいたします。 そもそも、砂糖への課税のところを大変御注目いただきまして御議論いただいております。先ほど申し上げましたように、その御批判等も含めて、御議論いただくということがありがたいことだと思っておりますので、まず、そうしたことでお取り上げをいただいたことには感謝を申し上げたいと思います。 そして、これは、アルコール、たばこ、砂糖などという形で列挙をさせていただいたわけでございますけれども、このことが書いてありますのは、今後、将来における保健、特に医療の財源等を、介護もそうですけれども、考えるときに、当然ながら、税財源または保険料、あるいは患者の負担等のミックスの中でしか
まず、御答弁申し上げます前に、七十年前の本日、広島に原子爆弾が投下をされました。原子爆弾の犠牲になられた方々のみたまに対し改めて哀悼の誠をささげるとともに、今もなお被爆による後遺症に苦しんでおられる皆様に心からお見舞いを申し上げます。 さて、御質問への御答弁ですけれども、まず、これは資料もお配りをいただいているかとも思うんですが、被爆者健康手帳の昨年度の新規申請者数は、全国で五百八十二名となっております。また、昨年度の原爆症の新規申請者数は、千七百七十二名でございます。こうした実態でございます。 投下から七十年を経て、今なおそうした形で新たな申請をいただく方がおられるというのは、その被爆された方々が高齢化をし、さまざまな病気
戦没者の御遺骨の収容は、国の重要な責務でございます。御指摘どおり、戦後七十年が経過をしたのがことしということでございまして、御遺族が高齢化する中、一柱でも多くの御遺骨を早期に可能な限り収容できるように、私どもとしても、本年から三年間、情報収集に集中的に取り組むなど、遺骨収集帰還事業をさらに推進してまいりたいと考えております。
お答えをいたします。 地域医療連携推進法人制度におきましては、切れ目のない医療を継続して提供するための統一的な方針のもと、人、物、お金の一体的運営により、地域において良質かつ適切な医療を効率的に提供することができると考えております。 ですから、離島が多い地域なら離島が多い地域なりの方針、どういうふうに連携をしていくかという方針を立てていただいて、あるいは、それは山間部だったり平野部だったり、いろいろな地域というのはあると思いますが、それぞれの方針を統一的に持っていただいた上で、関係する病院等がその方針にのっとって連携を進めていく、そういうことによって良質かつ適切な医療の提供ということが可能になるということを私たちとしては想定
先ほどちょっと岡山の話が出ておりまして、選挙区的に言うと私の隣になりますが、近くで、要するに、なぜそういう話があったのかということをある意味知っている者として、少し補足をさせていただきたいと思います。 要は、岡山は、先ほど大臣がお話しになりましたけれども、労災病院とか日赤病院とか全国の大きな総合病院がどんどんどんとあるという状況にございます。 例えば私の選挙区、倉敷の方は、倉敷中央病院、川崎医大という二つの病院があって、その大きな病院があって、その周りの病院がある意味回復期を担って、それが診療所と連携して、そういう形が倉敷ではできているんですが、岡山というのは全国的な総合病院がいっぱいあるので、要するに、それぞれの総合病院が
御指摘いただきましたように、本法案におきまして、女性の職業生活の活躍の推進に関する取組の実施状況が優良なものであること等の一定の基準を満たす一般事業主について、国が認定する制度を設けることとしております。その一般事業主の認定基準につきましては厚生労働省令で定めることと法案ではしておりまして、今後、労働政策審議会において審議をしていただき、その御意見を踏まえて決定することとなります。 審議会での検討に当たりましては、女性の活躍状況の水準と取組による改善度合い、あるいは伸びの両面で評価を行うことや、業種、企業規模の実態に応じてその努力を適正に評価すること等の方向性を考えておりまして、より多くの事業主の取組促進につながるように議論を深
御指摘いただきましたように、次世代育成支援対策推進法に基づいて既にくるみん認定制度というものがございまして、これは、仕事と家庭の両立を支援するという観点から、やはり同じように取組が進んでいる企業に対して認定を行うというものでございます。 ただ、強いて言えば、例えば男性の育児休業の促進といったような形で、男性も女性も家庭と仕事を両立させようという観点に立っているというようなものでございます。 今回の女性活躍推進法案に基づく認定制度は、職場において女性の活躍を推進するという観点から認定を行うものでございまして、もちろん仕事と家庭の両立という観点もあろうとも思いますが、同時に、採用、配置、育成、昇進など幅広い雇用管理上の取組などに
まず、四項目の必須項目についてでございますけれども、行動計画策定の際の状況把握項目については、女性の活躍に向けた課題のうち多くの企業に該当する課題である四項目を必須項目とさせていただきました。 これらの項目を把握することによりまして、女性が適切にまず採用されているか、採用の段階でどうなのかということ、それから女性が継続して就業できているか、採用がたとえ同じように男性、女性、区別なく採用されていても、女性の方が辞めやすいというんだったら、それはそれで一つの問題がある、辞める方が多いということであれば何か問題がそこにあるのかもしれないということ、それから男女を通じて長時間労働があるかないか、さらに女性が適切に登用されているか、管理職
現在、先ほど有村大臣から御答弁がありましたように、その研究会において議論されておるところで、近々取りまとめるところでございまして、今の御指摘も踏まえてしっかり検討をさせていただきたいと考えております。
なりません。
女性の活躍を推進するためには、今御指摘がありましたように、大前提として、いわゆるマタニティーハラスメントを始めとするあらゆるハラスメントを根絶することが必要不可欠でございます。このため、六月に決定した女性活躍加速のための重点方針二〇一五に基づき、今後、厚生労働省において、次期通常国会への法案提出を含め検討が行われているところでございます。 御指摘をいただいたような状況というのはございまして、行為者が事業主なのかあるいは労働者なのか、それがセクハラなのかマタハラなのか、そうしたことが今現状としてあるというのは先ほど御指摘をいただいたとおりだというふうに思っておりますから、そうしたことも含めて、どのような対処をさせていただくのか、き
