ただいま先生御指摘のような事実につきましては、私どもも注目しているところでございます。ただ、これに対して日本政府はどうするかということでございますが、率直に私の考え方を申し上げますと、確かに先生御指摘のような事実はございますが、今の段階におきまして日本政府が何か動くというにしてはちょっと材料不足であり、かつ、時期尚早ではないかというのが率直な感じでございます。確かに先生が御指摘のような事実はございますが、しかしながら日本政府あるいは日本国民に対して直接働きかけられたものでは必ずしもない。もっと具体的に申し上げますと、私どもが北朝鮮との関係におきまして非常に心配をしております点はいろいろございますが、その一つ、例えば日朝民間漁業協定、
いま少し事態をよく見きわめてまいりたいということでございます。——どうも私の印象ですと、先生ただいまの答弁に御不満のようですからもう少し丁寧に答えさせていただきますと、これは釈迦に説法で恐縮でございますが、日本政府の北朝鮮に対する政策というのは、当然のことながら我が国の総合的な外交あるいは国益から来ているものであると確信しておりますが、そういう観点からいたしますと、やはり今後の事態をよく見きわめませんと、今すぐ日本政府がどうこうというところにはまだちょっと早過ぎるような気がするというのが率直な私の印象でございます。
先ほど外務大臣から御答弁されましたとおりに、また先生からも御指摘ございましたとおりに、この尖閣列島が我が国の固有の領土であるということは明々白々でございます。したがいまして、この事実、それからもう一つは、先ほども大臣がお触れになりましたけれども、また先生も御指摘になりましたとおりに、日中間は現在かつて見ないほどの非常に友好な関係にございますので、この日中友好協力関係を阻害しないという一つの前提、それからこの尖閣諸島があくまでも我が国の固有の領土であるという大原則、前提をうまく組み合わせながら、この地域の資源開発につきましても、中国側とも協力すべきは協力し、また我が国の立場を主張すべきところは主張する、こういうことでまいりたいと思いま
先生御指摘のとおりに、台湾の防空識別圏とそれから日本の防空識別圏との境界線が確かに与那国島の上空を通っております。そこで、御指摘のような問題が理論的にあろうかと思いますが、私どもが防衛庁それから運輸省の当局から聞いておりますところでは、台湾の空軍によるところのスクランブルをかけられたという報告を受けていない、こういうふうに聞いております。 しかしながら、先生がただいま御指摘のように、現にそこに住んでおられる方が心配しておられるわけでございますから、なお改めて運輸省航空当局あるいは防衛庁の関係当局とも相談しながら、事実関係の調査を急ぎまして、もし仮にそのような事実があったし、また今後もあり得るとすれば、これは外交上の問題としてどの
現在私どもが承知しておりますところでは、南西航空の飛行機が与那国島に発着しておるというふうに伺っておりますが、この南西航空の飛行機は、台湾側の防空識別圏からではなくて日本側の防空識別圏、つまり東側から空港に進入して着陸している、こういうように伺っております。しかしながら、せっかくの先生の御指摘でございますし、現に住んでおられる方々が心配しておられるようでございますから、先ほど申し上げましたとおりなおよく調査を進めまして、問題が起こらないように対処方針を考えたい、このように御了解をいただきたいと思います。
ちょうどたまたまゆうべ、中国の国務委員、これは副総理に当たりますが、外交担当の国務委員の姫鵬飛さんが大臣と懇談されまして、その席におきまして、中国側から見ても今度のレーガン大統領の訪中は大変成功であったという趣旨のことを大臣に述べられましたし、またアメリカ側は御承知のとおりにシュルツさんがわざわざ日本に来られまして、ちょうど大臣もそれから総理もお留守中だったものですから、藤波官房長官に概略御説明になりまして、そこでアメリカ側から見ましても今度のレーガン大統領の訪中は成功であった、こういうことでございます。 御承知のとおり、日本は幸いにしてアメリカ、中国双方と非常に友好な関係でございまして、もし逆の場合、つまり日本として非常に仲の
率直に申し上げまして、私は中国の外交基本政策に変化があるとは考えておりませんで、中国の対ソ、対米、対日、それからいわゆる第三世界に対する関係その他もろもろひっくるめまして、中国の原則的な立場は変化はないと考えております。 ただ、手法におきまして、私はここ数年来における中国外交の一つの変化として注目しておりますのは、一言で言いますと、柔軟性といいますか、現実的な視点に立つ。つまり中国の原則、基本的立場は断固として変えませんが、しかしながらその基本的な外交方針、政策を実際に適用していく場合、その過程におきまして相手の立場、それから国際情勢の見方を現実的視野からよく見て柔軟な対応をしていく、こういう点の変化はあろうかと存じます。
中国のソ連に対する態度でございますが、これも米中首脳会談においてもそういう説明がありましたし、また昨夜、姫鵬飛国務委員の安倍外務大臣に対する説明の中にも出てまいりましたし、また三月に中曽根総理、安倍外務大臣が訪中されて中国側首脳と会談されたときにも出てまいりましたが、中国側の説明は一貫しておりまして、いわゆる三つの困難、三つの障害というものについて、ソ連側に対して徹底的に弾劾していくという基本原則は絶対に変えません、しかしながらそれはそれとして、ソ連との間でいわゆる実務的な関係、例えば貿易でありますとか人の往来というものは双方納得ずくで少しずつ拡大してまいります、現にアルヒポフソ連第一副首相が近く中国を公式訪問しますが、それにつきま
この発言は、実は私どもも気になる発言でございまして、確認いたしました。中国の公式筋、権威筋、どちらでもよろしいのですが、信頼できる筋からの説明によりますと、鄧小平顧問委員会主任がレーガン大統領に言ったのはこういうことなんですと、これはそめ中国側の権威筋の説明そのままでございますが、ソ連の軍事力増強に対応してアメリカが軍事力を増強するということは理解できます、ただし、他の第三国に脅威を与えるようなことはしないでください、これが中国の考え方ですということを鄧小平氏がレーガン大統領に率直に言ったというふうに私どもは聞いております。
先ほども御答弁申し上げましたが、中国は米ソ両超大国に対して、特に軍事力増強その他、いわゆる覇権主義、これには絶対反対という原則、建前は現在もおろしておりません。しかしながら、先ほど申し上げましたけれども、現実的な対応を考えた場合に、ソ連とアメリカと二つを比べた場合に、いずれがより危険であるか、いずれが世界の平和にとってより危険であるかという認識においては、中国は極めて現実的な認識をしておる、こういうことであろうかと存じます。
御承知のとおりに、これは先生が先ほど指摘されましたが、米中間には基本的には前々から台湾問題という厄介な問題が一つ。それから高度技術移転の問題と二つございました。あとの台湾問題の方はともかくといたしまして、高度技術移転の方は、米中間でかなり話が進んでおります。現に一つの例といたしまして、姫鵬飛国務委員が安倍大臣にゆうべ話しておりましたけれども、今度レーガン訪中のときに米中原子力協定が仮調印されたということを初めといたしまして、その他の高度技術移転の面においてかなり進んだ話し合いが行われておるし、今後もなお話が進んでいくと思います。それの一環といたしまして、軍事技術あるいは武器技術についてもこれまで話が相当ございましたし、今後もまた話が
この点につきましても、先ほどと同様に、私といたしましては、第七艦隊の大連港寄港という問題は、全く聞いていないと答えるしかないのですが、ここから先申し上げていいかどうかわかりませんが、私は、現在の米中ソ三国の関係を考えますと、そう簡単にあり得る話ではないのではないかというのが私の率直な感想でございます。
大変持って回った答弁をいたしましたので、この際、もっと率直に私の感じを申し上げますと、ただいま、ずっと遠い先のことは別といたしまして、現在の米中関係の諸状況、それからソ連をも入れました米中ソ三国の関係あるいは極東情勢などの背景を考えますと、率直に申しまして、私は、現在の段階では、中国が大連に第七艦隊を迎え入れる、そこで便宜を提供するというところまで見るのはちょっと時期が早過ぎるといいますか、現在の段階ではそういうことはないというふうに私は考えております。
私どもも、先生御指摘のような情報は確かにいろいろな方面から聞いたことはございます。ただ、現実にそのとおり正確であるかどうかにつきましては、私ども直接人を出して見に行ったわけでもございませんので、現在のところまだ確認はしておりませんが、確かに先生御指摘のような情報は相当多く入手しております。
先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、難民援助につきましては国連の機関、つまりＵＮＨＣＲ、国連難民高等弁務官事務所、このルートが一本、それからＷＦＰ、つまり世界食糧計画というものを通じて、これも国連の機関でございますが、援助している、こういうことでございます。これのほかに、これは前年度の例でございますが、三百億円、私正確な数字をちょっと失念しておりますが、三百数十億の円借款を供与しておりますし、それからそのほかに約九十億円の無償の援助を供与しております。ハク大統領から安倍外務大臣あるいは中曽根総理に対しまして、これらすべてに心から感謝するという深甚なるごあいさつがございまして、引き続きよろしくということで、日本政府の側から引き続
これも先生御存じのことでございますが、現在中国の指導部が何よりも重視しております政策のイの一番は、中国の国民経済の規模を今世紀末までにどんなことがあっても四倍に達したい、そのためには経済建設中心、そのためには対外的にはいわゆる対外開放政策ということで、したがいまして対外的な緊張、例えば対米あるいは対ソあるいは朝鮮半島情勢の問題をめぐりましても、何としても中国をめぐる極東アジアの緊張緩和を何よりも欲する、こういう基調がまずございます。その関連におきましてレーガン大統領を受け入れ、それから一方先生御指摘のように、まさにこれまで次官レベルと言いましても正確に言いますと次官補レベルでございますが、それをひとつの第一副首相というレベルまで高め
これはソ連を担当します欧亜局長が答弁すべきと思いますが、私が手を挙げて委員長の御指名をいただきましたので申し上げますが、私はソ連も基本的には中国との風係を好転させたいという気持ちは基本としてあると思います。
当然、胡耀邦総書記が北朝鮮を訪問されることはタイミングからいいまして米中首脳会談の直後でございます。それから対ソ関係についても、今のようなことで次第次第に友好のための雰囲気づくりをやっているという背景でピョンヤンに訪問するわけでございますから、そういったアジア、特に極東の緊張緩和、なかんずく朝鮮半島をめぐる緊張緩和をどのようにして達成していくかということが一つの議論の大きな柱になろうかと考えております。
先生御指摘のとおりに、高度技術の米国から中国への移転につきましては民間のものだけではなくて、つまり民用のものだけではなくて、軍事技術の面についても含まれるということは御指摘のとおりでございます。ただこれは、先生の御指摘あるいは御見解は御見解として確かに承りましたが、私ども、ちょっと公式の立場で余り細部にわたりますと、正直に申しましてこれはアメリカ政府からも中国政府からも両方から説明を受けておりますが、今ちょうど米中双方で話しているところでございますので、これはせっかく秘密裏に教えてくれたことでございますので、まことに恐縮でございますが、ちょっと論評はこの席では難しいかと存じます。
物的証拠と申しますか、「とよふじ５」が母港である名古屋に帰りまして、そこで大きな穴があいたわけですけれども、その穴のあき方、あるいは砲弾の破片が相当収集されておりますので、それを現在海上保安庁が中心になりまして種々調査をいたしております。その調査が完了するのにあとなお時間がかかるというふうに報告を受けております。その調査、つまり物的証拠によるところの調査が完了しました晩に、そこから先、外交上の措置をどうするかということを関係者と相談したいと思っております。 それから、末尾の部分でございますが、先生御承知のとおり中国側はいろいろ調査をした、調査したけれども、絶対に中国は撃ってないと、一言で言えばそういうことでございます。 それ
